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英国

英国政府のエネルギー・気候変動省(DECC)は、2013年9月12日のプレスリリースにおいて、地層処分施設のサイト選定プロセスの改善に向けた協議文書を公表し、公開協議を開始したことを公表した。この協議文書では、サイト選定プロセスの見直し、改善を図ったものの、地元の自発性、パートナーシップに基づくアプローチは堅持したとしている。なお、英国政府は、公開協議の期限を2013年12月5日までとしており、2014年に改善されたサイト選定プロセスによりサイト選定を開始する予定である。

今回公表された協議文書は、2013年5月~6月に実施された「根拠に基づく情報提供の照会」 を踏まえた結果であり、地層処分の政策に関する背景情報、現行のサイト選定プロセスからの変更点の説明、英国政府が提案しているサイト選定プロセスの改善案を示すとともに、これらの提案に関する具体的な質問を提示し、公衆からの見解を求めている。この結果を受けて英国政府は、自治体がより高い信頼を持って地層処分施設のサイト選定プロセスに関われるようにするだけでなく、最終的な地層処分施設の実現に役立つように現行のサイト選定プロセスを改善する余地があることを認めている。サイト選定プロセスに関する改善案として、以下のようなものを挙げている。また、本協議文書では、改善案とともに大枠のタイムスケールを例示している(下図)。

  • 第一段階として、公衆への情報提供及び情報共有、協議するための期間を設けており、その期間中に、英国政府は国全体で地層処分プロジェクトに対する国民の認識が高まるよう努力する。
  • 自治体が得ることのできる利益と地層処分事業の実施において見込まれる投資の規模及び時期に関する情報が、以前よりも明確な形で、早い段階から示される。
  • サイト選定プロセスは、2つの主要な段階として「学習」(Learning)及び「集中」(Focusing)で構成され、より連続的なプロセスに変更している。自治体の準備が十分に整う前に、何らかの約束をする状況に追い込まれることがないようにするため、英国政府はこのサイト選定プロセス全体を通じて「決定ポイント」を設けないことにしている。

英国速報20130913

※図は、自治体がサイト選定プロセスに関与するものを対象としており、環境影響評価や持続可能性評価、原子力施設としての許認可などの規制判断に関するものについては省略している。

また、本協議文書において提示されている具体的な質問は、以下の通りである。

  • 自治体が撤退権を失う前に、住民の支持を調査・確認(test)することに賛成しますか。もし、住民の支持を調査・確認するなら、どのような方法が最適であり、いつ行うべきだと思いますか。また、住民の支持の調査・確認に賛成しない場合は、その理由を示して下さい。
  • 「放射性廃棄物の安全な管理」(MRWS)のサイト選定プロセス中の意思決定に関する見直し案に賛成しますか。賛成しない場合は、提案した段階的な方法をどのように修正すればよいのか、もしくは、別の方法を理由とともに示して下さい。
  • MRWS白書で設定されたサイト選定プロセスにおける関係機関の役割を修正することに賛成しますか。賛成しない場合は、別の方法を理由とともに示して下さい。
  • MRWSによるサイト選定プロセスの一部として、提案した地質学的な適合性を評価する手法について賛成しますか。賛成しない場合は、別の方法を理由とともに示して下さい。
  • 提案した地層処分施設の計画に賛成しますか。賛成しない場合は、別の方法を理由とともに示して下さい。
  • 地層処分対象の放射性廃棄物のインベントリについての説明に賛成しますか。また、自発的に地層処分施設を受け入れる自治体にどのように伝えられるか。賛成しない場合は、別の方法を理由とともに示して下さい。
  • 地層処分施設のサイト選定に関連した自治体の利益に関する提案を支持しますか。賛成しない場合は、別の方法を理由とともに示して下さい。
  • 地層処分施設が及ぼす社会経済面での効果を取り上げた提案について賛成しますか。賛成しない場合は、別の方法を理由とともに示して下さい。

 

【出典】

 

【2014年3月3日追記】

英国政府のエネルギー・気候変動省(DECC)は、2014年2月27日に、地層処分施設のサイト選定プロセスに関する公開協議に寄せられた見解、その要約書1 等を公表した。2013年9月から開始した公開協議は2013年12月で終了し、現在、英国政府は寄せられた見解を踏まえて新たなサイト選定プロセスの策定作業を行っている。今後は、新たなサイト選定プロセスについての英国政府としての見解及び白書を2014年後半に発行するとしている。

英国政府は、今回の公開協議において、DECCのウェブサイト、電子メール、書簡を通じて公衆からの見解の募集を行った。英国政府の見解要約書によると、個人及び市民社会団体、地方自治体、NGO、産業界、学術団体、国会・地方議会議員、規制機関、英国政府の諮問機関である放射性廃棄物管理委員会(CoRWM) 等から合計719件の見解が寄せられたとしている。

また、英国政府は、公開協議を補足する目的で2013年11月から12月にかけて、ステークホルダー向けのワークショップを4回、産業界、地方自治体、NGOの代表者とのワークショップを各1回(計3回)、公衆との対話集会を4カ所で開催した。英国政府は、ワークショップ等を開催することによって、公衆の見解をより良く理解することができたことから、それらを新しいサイト選定プロセスの策定作業に役立てるとの考えを示している。

 

【出典】


  1. 見解要約書は、DECCが寄せられた見解を整理したものであり、英国政府としての見解に対する回答やサイト選定プロセスの見直しに関する英国政府の結論を含むものではない。 []

英国政府のエネルギー・気候変動省(DECC)は、2013年5月13日のプレスリリースにおいて、白書『放射性廃棄物の安全な管理-地層処分の実施に向けた枠組み』による地層処分場のサイト選定プロセスについて、「根拠に基づく情報提供の照会」(Call for Evidence. 以下「情報提供の照会」という。)1 を開始したことを公表した。この情報提供の照会は、2013年1月31日のDECCの大臣声明に沿ったものであり、西カンブリア地域及びケント州シェップウェイ市のサイト選定プロセスに関する経験から教訓を見出すために行うものである。そのため、サイト選定に関する見解を、特に今日までのサイト選定プロセスに参画した者、関心を持って観察してきた者から収集するとしている。なお、情報提供の照会の期限を2013年6月10日までとしており、情報提供の照会への対応は、2013年後半に実施予定の公開協議にて公表するとしている。

情報提供の照会の背景として、DECCはプレスリリースにおいて以下の2つを挙げている。

  • サイト選定プロセスへの関心表明を行っていた2市1州(カンブリア州、カンブリア州アラデール市及びコープランド市)は、サイト選定プロセスの第4段階に進むかどうかの検討を行っていたが、2013年1月に各州・市議会で議決した結果、アラデール市議会及びコープランド市議会は第4段階に進むことに賛成したが、カンブリア州議会が反対したため、サイト選定プロセスから撤退することとなった
  • ケント州シェップウェイ市は、サイト選定プロセスへの関心表明を行うかについて検討していたが、2012年9月の市議会において、関心表明を行わないことを賛成多数で議決した

DECCは、西カンブリア地域及びケント州シェップウェイ市の事例から教訓を得るため、以下のような質問を用意し、サイト選定プロセスについての改善点、自治体がサイト選定プロセスに自発的な参加を促すための手段について、情報提供の照会を開始した。

  •   白書に基づくサイト選定プロセスのどんな面を、どのように改善することできるか。
  •   サイト選定プロセスに自治体を引きつけるためのものは何であるか。
  •   サイト選定プロセスに参画する上で、どのような情報が自治体の助けとなるか。

【出典】

 

【2013年09月24日追記】

 英国のエネルギー・気候変動省(DECC)は、2013年9月20日の自身のウェブサイトにおいて、Call for Evidence(根拠に基づく情報提供の照会)に基づいて、サイト選定プロセスに参画した者などが見解を記した回答書を公表した。回答書の提出数については、個人から99通、関心表明を行っていたカンブリア州、カンブリア州アラデール市及びコープランド市などの自治体や企業などから86通が得られたとしている。また、この回答書については、英国政府の正式な対応はないとしているが、2013年9月12日に公表した地層処分施設のサイト選定プロセスの改善に向けた協議文書に反映したとしている。

【出典】


  1. 英国などでは、政策の検討プロセスのなかに、Call for Evidence が取り入れられており、有用なデータを広く収集できるしくみを整えている。寄せられた情報をもとに、政府はより質の高い、頑健な政策を立案できる。
    http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/3rd/3-3.pdf []

ドリッグ処分場の管理契約の延長

英国の原子力廃止措置機関(NDA)は、2013年3月27日付プレスリリースにおいて、英国放射性廃棄物管理会社(UKNWM社)と締結していた、ドリッグ低レベル放射性廃棄物処分場の管理契約を、5年間延長したことを公表した。NDAとUKNWM社とは、2008年3月に初回の契約を締結していた

2004年エネルギー法によって設立されたNDAは、原子力債務の管理の実施に当たって競争原理を導入するとされており、ドリッグ処分場の管理契約は、NDAの原子力施設に係る競争入札が完了した最初の事例であった。ドリッグ処分場に係るプレスリリースによれば、当初の契約期間の5年間で、約3,000万ポンド(約38億円、1ポンド=127円で換算)の費用が節約されており、処分場の寿命が今世紀末までの延長、放射性廃棄物の発生量が3分の1に減少、処分場に新たなボールトが完成することにより、全体として英国の原子力債務を24億ポンド(約3,000億円)減少させる成果があったとされている。

NDAの事業計画書の公表

NDAは、2013年3月27日付の他のプレスリリースにおいて、2004年エネルギー法で策定が義務付けられている事業計画書について、2013年から2016年に対する事業計画書を公表した。事業計画書に係るプレスリリースによれば、今回の事業計画書では、19のサイトにおける危険性の低減作業の加速が優先事項とされている。セラフィールドサイトに関しては、危険性のある老朽化した貯蔵ポンドやサイロの廃止措置作業などに注力するとされている。なお、事業計画書によると、NDAの2013/2014年の総支出は、約32億ポンド(約4,100億円)であり、このうち、約23億ポンド(約2,900億円)が英国政府による直接の支給であり、約9億ポンド(約1,100億円)が商業収入となっている。

NDAのイシュー登録サイト

2013年3月27日付のニュースレターでは、NDAの放射性廃棄物管理局(RWMD)が、ウェブサイト上で「イシュー登録(Issues Register)サイト」を開設していることを紹介している。「イシュー」とは、地層処分の実施により影響を受ける可能性のあるステークホルダーまたは規制機関によって提示された課題や懸念を意味するとされている。下記のウェブサイトで、イシューの検索やカテゴリーごとの閲覧などが可能である。

http://www.nda.gov.uk/geological-disposal/issues/

英国政府の報告書「英国の原子力の将来」

NDA以外の取り組みとして、英国政府は、原子力産業界と共同で、報告書「英国の原子力の将来」を作成し、2013年3月26日に英国政府のウェブサイト上で公表した。本報告書では、新規原子炉の計画、既存の原子力発電所、原子力における社会基盤、濃縮と燃料加工、放射性廃棄物管理と廃止措置のそれぞれの分野に関して、年代ごとの実施内容が示されている。
地層処分に関しては2020年代までの地上からの調査、2030年代までのサイトの決定と建設作業の開始、2050年代までの設計、建設、操業の開始という工程が示されている。

下図は、濃縮と燃料加工、放射性廃棄物管理と廃止措置の工程を示している。

「英国の原子力の将来」で示された放射性廃棄物管理等の工程

「英国の原子力の将来」で示された放射性廃棄物管理等の工程
https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/168048/bis-13-627-nuclear-industrial-strategy-the-uks-nuclear-future.pdf

【出典】

英国のエネルギー・気候変動省(DECC)及びEDFエナジー社の2013年3月19日付のプレスリリースにおいて、EDFエナジー社によるヒンクリーポイントにおける新規原子炉の建設計画に対して、DECC大臣による計画認可が発給されたことが公表された。今回の新規原子炉の計画は、163万kWの欧州加圧水型原子炉(EPR)2基で構成される、総発電設備容量326万kWの原子炉を建設するものであり、原子力発電所の建設・運転は、EDFエナジー社の子会社であるNNBジェネレーション社が実施することとなっている。 英国では、原子力発電は低炭素電源であり、安価で、信頼性があり、安全でエネルギー供給の多様性を向上させるものとして位置付けられている。また、新設される原子炉は、2050年までの温室効果ガス排出量の80%削減とエネルギー供給の確保に貢献するものとされている。 新規原子炉の計画認可の手続きは、2008年エネルギー法によって規定されているものである。ヒンクリーポイントサイトについては、2011年10月31日に、EDFエナジー社が社会基盤計画委員会(IPC。現在の2008年計画法(2011年関連法により改正)による計画審査庁)に対して申請を行っていた。その後、計画審査庁によるDECC大臣への勧告を経て、今回の計画認可に至ったものである。 今回の新規原子炉の計画認可は、2008年エネルギー法に基づいて、大規模な国家的な社会基盤整備に係る計画認可の初めての事例となる。2008年エネルギー法では、新規原子炉についての廃止措置、放射性廃棄物管理のための資金確保について規定しており、原子力発電事業者は、廃止措置、放射性廃棄物の管理・処分費用のうちの自らの負担分の全額を賄うため、確実な資金確保措置を講じなければならないこととなっている。また、新規原子炉の建設の開始に先立って、原子力発電事業者は、関係大臣に対して、廃止措置資金確保計画(FDP)を提出し、承認を得なければならないこととなっている。さらに、FDPの妥当性に関する公平な審査と助言のため、原子力債務資金確保保証委員会(NLFAB)が設置されている。なお、EPR等の新規原子炉で発生する放射性廃棄物及び使用済燃料の地層処分の可能性について、2009年11月に原子力廃止措置機関(NDA)は評価報告書を公表し、新規原子炉からの放射性廃棄物の処分によって新たな問題が生じることはないこと、適切な処分場サイトにおいて新規原子炉から発生する放射性廃棄物及び使用済燃料が処分可能であるとの結論を示している。 なお、下の地図は、英国で現在発電している原子力発電所、新設が計画されている原子力発電所及び運転停止した原子力発電所を示している。

英国における原子力発電所サイト

英国における原子力発電所サイト
https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/48841/Map_of_nuclear_power_stations.pdf

【出典】

英国政府のエネルギー・気候変動省(DECC)及びカンブリア州の2013年1月30日付のプレスリリースによると、カンブリア州議会は地層処分場のサイト選定プロセスにおいて、机上調査を実施する第4段階に進まないことを議決(賛成3、反対7)した。関心表明を行っていたカンブリア州、カンブリア州のコープランド市及びアラデール市のうち、コープランド市議会は第4段階に進むことを議決(賛成6、反対1)したが、第4段階に進むかどうかの決定においては2市1州の合意が必要とされていたため、これら2市1州はそろってサイト選定から撤退することとなった。

カンブリア州のプレスリリースによれば、州議員等には、西カンブリアの地質学的な適性に対する懸念や、サイト選定プロセスからの撤退権が法律によって担保されていない状況の中で第4段階に進むことに対する懸念があったとしている。

DECCのプレスリリースによると、英国政府は、カンブリア州での2市1州の撤退を受け、自治体の関心を喚起し、今後、サイト選定に新たに参加する自治体が現れるようにするための努力を開始するとしている。また、カンブリア州で続けられてきたプロセスで得られた知見を反映するとともに、自治体や関係者との対話を通じて教訓を見出していくとしている。なお、公衆協議を経ずに現在のアプローチを変更することはないとしている。

なお、コープランド市が第4段階に進むことを議決した理由について、コープランド市のプレスリリースでは、西カンブリア放射性廃棄物安全管理パートナーシップの最終報告書によれば、ステークホルダーの多くが問題となっている点について助言や意見を求めることを支持していること、地質学的な理解を深めることで、今後、事実や情報に基づいた意思決定ができるようになることを挙げている。また、DECCのプレスリリースによれば、アラデール市議会の議決の結果は得られていないが、カンブリア州議会が既に第4段階に進まないことを議決したため、アラデール市議会の議決の結果に関わらず、カンブリア州の2市1州はサイト選定から撤退することになるとしている。

【出典】

【2013年2月1日追記】

英国政府のエネルギー・気候変動省(DECC)は、2013年1月30日のカンブリア州、カンブリア州のコープランド市及びアラデール市の各々の議会における、地層処分場のサイト選定プロセスの第4段階に進むかどうかの議決の結果を受け、2013年1月31日付で大臣の声明を公表した。
今回の大臣の声明では、以下の点が示されている。

  • カンブリア州議会はサイト選定プロセスの第4段階へ進むことに反対する決議を行ったが、地元のコープランド市議会に加えて、アラデール市議会も賛成の決議を行った1。ただし、第4段階に進むに当たっては、

    州と市の両方のレベルで同意が得られることが合意されており、そのような同意が得られなかったことから、西カンブリアでの現状のサイト選定プロセスは終了する。

  • 英国政府は、処分場のサイト選定を行うための最善の方法は地元の自主性とパートナーシップによる取組に基づくアプローチであるとの見解を維持する。
  • 処分場の建設を受け入れた自治体の社会的・経済的なサポートを行うため、英国政府は、数億ポンド規模に相当する可能性のあるものとして、利益のパッケージを立地自治体に提供することを確約する。
  • サイト選定へ自治体が関心表明を行うように呼びかけることは維持するが、新たな推進策に着手するとともに、西カンブリアでの経験を反映するための検討を行う。
  • 2008年の白書が規定している目標を引き続き英国政府は追及していく。地層処分場のサイトが見出せるということについては、大きな心配はしていない。
  • 今回の西カンブリアでの経験は、サイト選定プロセスの詳細の改善策について検討するための良い機会であり、今後必要であれば変更を行うための再協議を実施する。

【出典】

【2013年2月21日追記】

カンブリア州コープランド市の2013年2月13日付のプレスリリースによると、コープランド市及びアラデール市の市議会議長は、英国政府のエネルギー・気候変動省(DECC)の政務次官と高レベル放射性廃棄物等の処分に係るサイト選定プロセスについて会談を行ったとのことである。会談では、現時点で次段階に進まないこと、中間貯蔵などで緊密な関係を保つことを確認したとしている。

一方、カンブリア州の2013年2月19日付のプレスリリースによると、カンブリア州議会議員の要請に基づいて、州議会の経済・環境審査パネルが第4段階に進まないとする2013年1月30日の議決について再検討を行ったが、経済・環境審査パネルでは全会一致で撤退を決定したカンブリア州議会の議決を支持したとしている。また、今回の経済・環境審査パネルの会合の後でも、カンブリア州議会の立場に変化はないとしている。

なお、カンブリア州議会による議決の再検討を依頼した理由について、州議会議員は、以下の点などを挙げている。

  • サイト選定プロセスから撤退するという決定について、説得力のある理由が示されていない。
  • 撤退により適性を有するサイトを特定するという機会が失われる。
  • 時期尚早な撤退の決定は、英国政府とカンブリア州議会の政策を無視するものである。
  • 撤退するという決定は、サイト選定の第4段階に進むことを望んでいる多くのコープランド市民の見解を尊重していない。
  • 撤退するという決定は、特に原子力発電所の新設に関して、英国政府とカンブリア州議会の間の関係を危うくする。
  • 撤退という決定により、コープランド市における経済発展が損なわれる。

【出典】


  1. アラデール市議会での投票結果については、賛成5、反対2であったことが議事録に記載されている。http://democracy.allerdale.gov.uk/mgAi.aspx?ID=22337 []

英国のエネルギー・気候変動省(DECC)は、2012年11月29日付のプレスリリースにおいて、英国政府がエネルギー法改正案を取りまとめ、議会(国会)に送付したことを明らかにした。この法案は、今後、増加が見込まれるエネルギー需要に伴うエネルギー不足からの経済活動の保護、温暖化などの気候変動対策に向けた法整備を図るものである。英国政府は、2030年代までに電力供給の脱炭素化を目指し、再生可能エネルギー、原子力、ガス、二酸化炭素の回収・貯蔵(CCS)を用いた多様なエネルギーミックスの構築をサポートする考えである。このため、エネルギー法の改正を2013年内に成立させたいとしている。

このエネルギー法改正案には、英国における原子力施設を対象とする安全規制機関である原子力規制局(ONR)の新規設立に関する事項が含まれている。この機関の役割を担う暫定的な組織として、既に2011年4月1日に、保健安全執行部(HSE)の内部にONRが設置されており、原子力施設の原子力サイト許可に係る安全管理や放射性廃棄物の輸送などについて規制業務を行っている。今回のプレスリリースによれば、現在のONRは今後HSEから分離され、独立した安全規制機関となる。今後、法律に基づいて設置されるONRは、DECC大臣の監督下に置かれる。ONRに対して5ヵ年戦略及び年次計画の策定・承認プロセスを法律で規定するなど、規制活動の透明性を高めるとしている。ONRの所掌分野として、原子力安全、原子力サイトにおける保健・安全、セキュリティ、保障措置及び輸送の5点を挙げており、原子力事業者に対する監督が強化されるとしている。

また、英国政府は、民間による原子力発電への新規参入や投資に関して政府が行う検討を円滑にすることを目的として今回の法改正を行う考えである。具体的には、新規原子炉に係る原子力発電事業者による放射性廃棄物移転契約(WTC ― 将来の地層処分場への高レベル放射性廃棄物等の引き渡しの際に締結する契約)や廃止措置資金確保計画(FDP)の妥当性について、原子力債務資金確保保証委員会(NLFAB)への諮問・勧告に係る費用、技術・法務・金融の専門家から助言を受けるための費用に関して、全額を原子力発電事業者に請求できるような規定が盛り込まれている。現行のエネルギー法では、新規原子炉に係る原子力発電事業者に廃止措置及び放射性廃棄物処分の資金確保を義務付けているが、廃止措置資金確保計画(FDP)が提出された際に助言・勧告を得る費用のみが原子力発電事業者から回収可能であった。しかし、廃止措置資金確保計画(FDP)を提出する前段階、放射性廃棄物移転契約(WTC)を締結する際などの助言・勧告を得るための費用の回収ができないものとなっていた。英国政府は、法改正を行うことで、納税者が負担することなく、廃止措置資金確保計画(FDP)等への助言・勧告を得ることが可能になるとしている。

【出典】

 

【2013年12月24日追記】

英国のエネルギー・気候変動省(DECC)は、2013年12月18日に、エネルギー法改正案が国王の裁可を受け、2013年エネルギー法として制定されたことを公表した。本法律に基づいて、保健安全執行部(HSE)内に暫定組織として設置されている原子力規制局(ONR)は、今後、DECC大臣の政令を受けて、DECC大臣の監督下で独立した原子力安全規制機関として設置されることとなる。

 【出典】

英国のカンブリア州、及び同州のコープランド市が2012年10月2日にウェブサイトで公表したプレスリリース1 によると、地層処分場のサイト選定プロセスへの関心表明を行っていたカンブリア州、コープランド市及びアラデール市は、第3段階でサイト選定プロセスへの参加を決定し、机上調査を実施する第4段階に進むかどうかの判断を2013年1月まで延期した。西カンブリア放射性廃棄物安全管理パートナーシップ2 (以下「パートナーシップ」という)が2市1州に提出した報告書では、第3段階での判断は2012年10月に行われる見込みであるとしていた。

プレスリリースによれば、パートナーシップの報告書は、サイト調査に関する見解や助言などを含めた多くの情報を示しているものの、今後のサイト選定プロセスに参加すべきかどうかについての勧告が示されていなかったとしている。また、2市1州がそれぞれ参加決定の是非を判断するには、解決すべき疑問点が残されているとしている。さらに、パートナーシップの報告書に示されている公衆及びステークホルダーの懸念の根底には信頼の欠如があるとし、今後3カ月間で判断を行えるようにするため、以下の事項について政府に要求するとしている。

  • 自治体の撤退権について:政府は、処分場の建設開始までは自治体による撤退が可能であるとしているが、この権利が法的な裏付けを持つようにすることを政府が確約することが必要である。
  • 自治体の利益のパッケージ(地域共生策)について:処分場を建設する地域に対する利益に関する協議について、パートナーシップの利益のパッケージに関する13の原則を踏まえた上で、政府から明確な説明を受ける必要がある。
  • 政府からの資金について:カンブリアのブランドを守るためには、実施主体が今後実施する調査・研究について、地域の代表者が独立して検討する必要がある。この目的の資金が政府から十分に得られるかを明確にする必要がある。

プレスリリースでは、西部カンブリア地域の地質を十分に解明するには多くの調査・研究を行う必要があるため、地層処分場として適切な地質があるかどうかに関する不確実性は、今後も多年にわたり存在し続けるとの認識が示されている。そのためにカンブリア州、コープランド市及びアラデール市は、地質学的な理由を含む何らかの理由で、適切なサイトが特定されない場合に備えて、サイト選定プロセスと並行して、放射性廃棄物管理に関する代替の解決策を検討すべきであるとしている。

【補足:カンブリア州、コープランド市及びアラデール市の参加の決定方法について】

パートナーシップの報告書には、参加の決定方法に関して、カンブリア州、コープランド市及びアラデール市が覚書を締結していることが述べられている。カンブリア州、コープランド市及びアラデール市は、第4段階に進むべきかどうかについての判断を自治体ごとに決定するが、正式に第4段階に進む自治体に関しては、2市1州の合意が必要となる。
また、2市1州の合意のもとで、2市のうちの一方、あるいは両方が参加することになった場合、原子力分野の監督権限を有するエネルギー・気候変動省(DECC)は、公衆やステークホルダーの観点から、それぞれの自治体が行った参加の決定に対する信頼性を判断することになっている。いずれかの自治体の参加をDECCが望まないと判断した場合、当該自治体はサイト選定プロセスから撤退するとしている。

【出典】


  1. カンブリア州とコープランド市が公表したプレスリリースは同じ内容のものである。なお、アラデール市は、本件に関してプレスリリース等を公表していない。 []
  2. 西カンブリア放射性廃棄物安全管理パートナーシップは、地層処分場サイト選定プロセスに関心表明を行ったカンブリア州、カンブリア州アラデール市及びカンブリア州コープランド市が合同で設立した諮問組織であり、関心表明を行った州議会・市議会の他、カンブリア州内の他の市議会、カンブリア州地方議会連合、全国農業者連盟(NFU)、地方労働組合やステークホルダーグループなどによって構成されている。自治体にサイト選定プロセスへの参加に関する判断材料の提供などの支援を行っている。 []

英国南東部に位置するシェップウェイ市は、英国政府が進めている高レベル放射性廃棄物等の地層処分場のサイト選定プロセスへの関心表明を行うかを検討していたが、2012年9月19日の市議会において関心表明をしないことを賛成多数(賛成:21票、反対:13票、棄権:4票)で議決したことを自身のホームページで公表した。

図1 シェップウェイ市の位置及び同市の領域において地上施設の設置可能性のある地域

図1 シェップウェイ市の位置及び同市の領域において地上施設の設置可能性のある地域(シェップウェイ市議会の展示会資料より作成)

シェップウェイ市の南部ロムニーマーシュ地域にはダンジネス原子力発電所があり、ダンジネスA発電所で2基の原子炉が廃止措置中、ダンジネスB発電所で2基が運転中である。今回の議決に先だって、2012年9月11日に市議会資料「ロムニーマーシュ地域における原子力研究・放射性廃棄物処分施設に対する関心表明に対する報告書」が公表され、その翌週に開催された市議会で議決が行われた。

この報告書によれば、ダンジネス原子力発電所の廃止措置に伴う、雇用及び経済規模の縮小という問題に対処するための方策として、高レベル放射性廃棄物等の地層処分場のサイト選定プロセスへの関心表明を行うか否かの可能性について、2012年2月からプロジェクトチームを設置して検討を開始したとしている。なお、この検討を開始する以前からシェップウェイ市はダンジネスC発電所の新設を模索していたが、2012年2月に政府との協議において、この可能性が極めて低いことが示されていた。

シェップウェイ市は、2012年5月にメディアやウェブサイトで地層処分に関する情報を公表し、主要なステークホルダーとの対話を始めた。同市は、ロムニーマーシュ地域にある約1万世帯、約650の企業、市内全ての自治組織、その他潜在的なステークホルダーに対して、説明用リーフレットと意見表明フォームを同封したニュースレターを送付し、7月26日までの10週間以上にわたって意見募集を行っている。意見募集期間に同市は、関心のある団体等からの要求に応じて説明会や展示会を開催しており、サイト選定プロセスに関して責任を持つエネルギー・気候変動省(DECC)及び、地層処分事業の実施主体である原子力廃止措機関(NDA)の参加協力を得て、住民が直接、地層処分事業の関係者と話が出来るように配慮したとされている。

同報告書によれば、意見表明フォームを通じて得た回答は3,328件(うち、ロムニーマーシュ地区の住民または企業からのものが94%)あり、シェップウェイ市が関心表明を行うべきかとの設問に対し、賛成が33%、反対が63%であった。

シェップウェイ市は、今回の関心表明を行わないという決定の公表とともに、ダンジネスC発電所の新設に向けて、種々の活動を行っていく意向を示した。

【出典】

西カンブリア放射性廃棄物安全管理パートナーシップ1 (以下「パートナーシップ」という)は、2012年7月20日付プレスリリースにおいて、2012年7月19日に開かれた会合で、高レベル放射性廃棄物等の地層処分のサイト選定プロセスに関心表明を行っているカンブリア州、カンブリア州のコープランド市及びアラデール市の議会に対する、パートナーシップの意見及び勧告・助言をまとめた最終報告書を作成したことを公表した。

パートナーシップでは、2011年11月に、高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する重要な論点についての意見などを示した協議文書を公表し、2012年3月まで、公衆やステークホルダーからの意見を求める公衆協議を実施していた。今回作成された最終報告書は、公衆協議において寄せられた意見を反映し、取りまとめられたものである。

プレスリリースによると、公衆協議の結果により最終報告書に対して大きな変更が加えられたとしている。最も重要な変更点は、サイト選定プロセスへの参加決定に先立って、「放射性廃棄物の安全な管理プログラム」の主要な部分である地域の撤退権について、特に処分場の建設が開始されるまで、地域がプロセスから撤退する権利に対して法的拘束力を持たせると政府が確約すべきであると勧告したことである。パートナーシップは、政府からこの確約を取り付けているとしている。また、その他の変更点として、地質調査のような技術的な活動への独立したレビューについて、地域に代わって実施することができるよう、政府からの資金提供が行われるべきであるとする勧告を追加したとしている。

また、プレスリリースでは、200ページ以上に及ぶ最終報告書では幅広い論点に関するパートナーシップの意見・勧告・助言が示されているとしているが、これらは複雑な課題であり、より詳細な作業が実施された場合にのみ適切に検討することが可能であるため、単純な回答は示されていないとしている。

プレスリリースでは、例として以下のような最終報告書でのパートナーシップの意見及び勧告・助言を示している。

  • 処分対象となる放射性廃棄物の範囲2 の決定に対して、地域社会が確実に関与できるようにするため、事前協議する枠組みを検討してきた。この枠組みの適用に関する政府との合意については、十分な進展が得られている。
  • 西カンブリア地域の地層が処分場の設置に適しているかという点について、専門家の間で意見が異なっている。パートナーシップは、本質的に現段階で適切なサイトが見つかるか定かではなく、そのため、さらなる地質学的調査が必要であり、できるだけ早く調査を開始すべきであるとの見解を有している。しかし、最終報告書では、地層処分場のサイト選定プロセスに参加する決定を下す前、または後に更なる地質学的調査を実施すべきかパートナーシップ内で異なる見解があるとしている。
  • 地層処分場の立地地域に及ぼす影響と恩恵に関して、建設時の騒音や粉塵、交通、景観や環境面の他、観光業への影響、投資や雇用への影響などプラス及びマイナスの影響の可能性がある。現時点では、これらの点について、マイナスの影響を評価・低減し、プラスの影響を最大とする、地域社会が受け入れ可能なプロセスがサイト選定において実施可能であると判断できる。
  • 処分場を受け入れた地域社会に対する地域支援方策について、英国政府と将来の交渉のための原則に合意しており、これらの原則は、公衆協議の結果によりさらに強化されている。このことにより、地域社会が受け入れ可能な地域支援方策を獲得できるかについては、一定の見通しがあると考えられる。しかし、地層処分場を受け入れる最終決定は、英国政府、またはその後の将来の英国政府が、地域支援方策に関する義務・約束を履行すると確信できる場合にのみ行うべきである。

今回作成された最終報告書については、パートナーシップのウェブサイトにおいて数週間のうちに公表される予定となっている。今後、最終報告書は、カンブリア州、カンブリア州コープランド市及びカンブリア州アラデール市の議会に送られ、今秋中にも議会においてサイト選定の次の段階に進むかどうか決定が下される見込みとされている。

【出典】

【2012年8月17日追記】

西カンブリア放射性廃棄物安全管理パートナーシップは、自身のウェブサイトにおいて、カンブリア州、カンブリア州のコープランド市及びアラデール市の議会に対する、パートナーシップの意見及び勧告・助言をまとめた最終報告書を公表した。

最終報告書は、以下のURLからダウンロード可能である。

http://www.westcumbriamrws.org.uk/documents/306-The_Partnership’s_Final_Report_August_2012.pdf

【出典】


  1. 西カンブリア放射性廃棄物安全管理パートナーシップは、地層処分場サイト選定プロセスに関心表明を行ったカンブリア州、カンブリア州アラデール市及びカンブリア州コープランド市が合同で設立した諮問組織であり、関心表明を行った州議会・市議会の他、カンブリア州内の他の市議会、カンブリア州地方議会連合、全国農業者連盟(NFU)、地方労働組合やステークホルダーグループなどによって構成されている。自治体にサイト選定プロセスへの参加に関する判断材料の提供などの支援を行っている。 []
  2. 現状、英国では、使用済燃料、プルトニウム、ウランなどは放射性廃棄物と見なされていないが、将来、それ以上の用途がないと決定された場合、地層処分する必要が生じる可能性のある放射性物質が存在する。 []

英国の原子力廃止措置機関(NDA)は、2012年6月29日付プレスリリースにおいて、一般的な条件での処分システム・セーフティケース(gDSSC1 )に対する規制機関による5つのレビュー勧告について、対応を取りまとめた報告書を公表した。

NDAの放射性廃棄物管理局(RWMD)は、2011年2月に、高レベル放射性廃棄物等の処分に係る輸送、操業及び環境に関する安全性を説明するものとして、一般的な条件での処分システム・セーフティケース(gDSSC)を公表していた。この「gDSSC」のレビューは、原子力規制局(ONR)とイングランドとウェールズの環境規制機関(EA)(以下、両者を合わせて「規制機関」という)が、NDA/RWMDとの自主的な協定のもと、RWMDの要請を受けて実施したものであり、規制機関がレビュー報告書を2011年12月に公表していた。レビュー結果については、処分システム・セーフティケースには規制要件を満たさなくなるような問題点は見当たらなかったとした上で、5つの事項が勧告されていた。NDA/RWMDは、今後NDA/RWMDが規制機関の要件に沿ってDSSCを開発していく上で、規制機関の勧告を役立てる意向を表明していた。

今回NDA/RWMDが取りまとめた報告書は、規制機関がレビュー報告書で勧告した5つの事項のそれぞれについて、NDA/RWMDの見解と取り組み、今後の対応を簡潔にまとめたものである。NDA/RWMDが取りまとめた報告書においてNDA/RWMDは、将来の活動に規制機関の勧告がどのような影響を与えるのか議論し合意するため、規制機関とさらに協力を続けたいとの意向を表明している。

規制機関が示した5つの勧告に対するNDA/RWMDの対応の概要は下表に示すとおりである。

規制機関による勧告 放射性廃棄物管理局(RWMD)の対応
1. 「gDSSC」を今後どのように活用していくかを説明し、DSSCをサイト固有なものへと発展させるかを示したルートマップを作成すべきである。 「gDSSC」は、広範囲の地質条件及び処分概念を取り扱ったものであるため、サイト固有のセーフティケースの基礎として活用し、サイト選定の進捗に伴い、開発を行う考えである。
2. 「gDSSC」を構成する複数の文書を通して見た場合、多くの繰り返しや重複が見られる。RWMDは、様々な読者のニーズに対応しつつ、文書の構成が確たるものとしてセーフティケースを作成できるように、バランスを検討すべきである。 「gDSSC」を改訂する際に、文書の提示方法、様々な読者のニーズに対するバランスの取り方、重複の低減方法について、規制機関や他のステークホルダーの意見を得た上で、慎重に検討する。
3. 幅広い読者が合理的にセーフティケースを利用できるように努力を続けるべきである。 3つのセーフティケースのメインレポートに対して、専門用語を多用しない概要版や総括ダイアグラムを作成することは、読者の文書へのアクセスの改善につながるため、将来的にこれらを作成するつもりである。
4. セーフティケースの構成及び文書の変更管理を行う方法を明確化すべきである。 文書の変更管理手順が「gDSSC」に対して適切であるよう手順のレビューを実施しており、特に効率性を向上させる方法を検討している。改訂版の文書変更管理手順を2012年中に策定し導入する予定である。今後も放射性廃棄物の安全な管理プログラムの各段階の目的に適うような手続きのレビューを継続する。
5. 「gDSSC」の今後の改訂において、廃棄物インベントリの不確実性について、より詳細な調査をすべきである。 2013年の放射性廃棄物インベントリ2の改訂に向け、サイトの操業者と協力して不確実性について調査する。改訂されたインベントリ等への対応として、ベースラインインベントリと最大インベントリがどのように変化するか、政府と協議の上で決定する。

【出典】


  1. gDSSC: generic Disposal System Safety Case []
  2. 英国では、放射性廃棄物のインベントリを3年ごとに改訂しており、現在の最新のものは2010年のインベントリで2011年3月に公表されている。 []