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ベルギー

ベルギーの放射性廃棄物管理の実施主体であるベルギー放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関(ONDRAF/NIRAS)は、ウェブサイトにおいて、短寿命・低中レベル放射性廃棄物処分場のサイト選定に関して、2005年5月30日時点における進捗状況を公表した。ONDRAF/NIRASは、デッセル自治体との低レベル放射性廃棄物調査・協議グループ(STOLA-Dessel)、モル自治体とのモル放射性廃棄物協議グループ(MONA)、フルール自治体及びファルシネ自治体とのフルール・ファルシネ地域パートナーシップ(PaLoFF)の形で、地域とパートナーシップを結んで処分場のサイト選定を進めている。今回公表された進捗状況では、STOLA-Dessel、MONA、PaLoFFによる処分場の受け入れについての最終報告書の状況やONDRAF/NIRASの対応状況などが報告されている。

デッセル自治体の低レベル放射性廃棄物調査・協議グループ(STOLA-Dessel)は、2004年11月に最終報告書をデッセル議会に提出していたが、同議会は2005年1月27日に最終報告書を承認した。ONDRAF/NIRASは、2005年5月25日に、STOLA-Desselによる最終報告書及びデッセル自治体の承認決定を踏まえて、以下の文書から構成されるSTOLA-Dessel統合プロジェクト文書を経済・エネルギー・通商・科学政策大臣に提出した。

  • STOLA-Desselによる最終報告書
  • デッセル自治体の承認決定
  • ONDRAF/NIRASによる、STOLA-Desselにおける最終処分場検討の統合プロジェクト報告書

このONDRAF/NIRASの報告書では、STOLA-Desselによって検討された最終処分場に関する総合プロジェクトが、特に安全性および実現可能性の面での要件に関する1998年の閣議決定で規定された条件に適合していること、プロジェクトが地元に根ざしたものとなるために必要な全ての関係者と協議する方法を開発すべきとした政府の要請を受けてONDRAF/NIRASが採用した参加プロセスが適切に機能していることが確認されている。

モル自治体のモル放射性廃棄物協議グループ(MONA)は、2005年1月27日に最終報告書をモル議会に提出していたが、同議会は2005年4月25日にMONAの最終報告書を承認した。ONDRAF/NIRASは、2005年6月に、MONAの最終報告書を経済・エネルギー・通商・科学政策大臣に提出するか否かについて決定する予定である。

フルール自治体及びファルシネ自治体とのフルール・ファルシネ地域パートナーシップ(PaLoFF)は、2005年の上半期に最終報告書を提出する見込みであったが、最終報告書の提出は2005年秋になり、両議会による承認時期は2005年末になる予定であるとされている。

ONDRAF/NIRASが2005年1月現在の状況をまとめ、今後の処分場サイト選定プロセスを進める上での大枠を示した報告書もウェブサイト上で公表されている。ONDRAF/NIRASは今後数ヶ月のうちに、パートナーシップを結んだ自治体に関する統合プロジェクト文書を連邦政府に提出する予定となっている。ONDRAF/NIRASは、複数の自治体が処分場受け入れに前向きな声明を出した場合、処分サイトの選定はONDRAF/NIRASを含むさまざまな関係者(廃棄物発生者、連邦当局、自治体当局など)の間で行われる協議によって決定されることになるとしている。

【出典】

  • ベルギー放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関(ONDRAF/NIRAS)のウェブサイト、http://www.nirond.be/francais/1_index_fr.html

【2005年7月20日追記】

ONDRAF/NIRASはウェブサイトにおいて、2005年7月8日時点における進捗状況1)を公表し、MONAによる最終報告書およびモル自治体の承認決定を踏まえて、以下の文書から構成されるMONA統合プロジェクト文書を経済・エネルギー・通商・科学政策大臣に提出するとしている。

  • MONAによる最終報告書
  • モル自治体の承認決定
  • ONDRAF/NIRASによる、MONAにおける最終処分場検討の統合プロジェクト報告書

このONDRAF/NIRASの報告書では、MONAによって検討された最終処分場に関する総合プロジェクトが、特に安全性および実現可能性の面での要件に関する1998年の閣議決定で規定された条件に適合していること、プロジェクトが地元に根ざしたものとなるために必要な全ての関係者と協議する方法を開発すべきとした政府の要請を受けてONDRAF/NIRASが採用した参加プロセスが適切に機能していることが確認されている。

また、上記の速報では、ONDRAF/NIRASは2005年4月29日にSTOLA-Dessel統合プロジェクト文書を経済・エネルギー・通商・科学政策大臣に提出したとしていたが、今回公表された進捗状況1)の内容から、提出日が2005年5月25日であったことが判明したため、本文を修正している。

【注1】
ONDRAF/NIRASは、「カテゴリーA放射性廃棄物の最終処分:2005年7月8日現在の状況」(Dépôt final des déchets de catégorie A: point de la situation au 8 juillet 2005、 http://www.nirond.be/francais/1_index_fr.html)という件名で、進捗状況を公開している。ベルギーでは、 放射性廃棄物はカテゴリーA、B、Cの3つに分類されており、カテゴリーAは短寿命・低中レベル放射性廃棄物を意味する。なお、ベルギーにおいては、短寿命・低中レベル放射性廃棄物(カテゴリーA)は、単に「短寿命・低レベル放射性廃棄物」と呼称されることがあるが、本ウェブサイトでは短寿命・低中レベル放射性廃棄物として統一している。

【2006年1月27日追記】

ONDRAF/NRASはウェブサイトにおいて、PaLoFFの最終報告書が、2005年12月21日、同パートナーシップの理事会にて承認され、フルール自治体及びファルシネ自治体に提出されたことを公表した。同報告書に対する両自治体議会による決定は2006年初めに下されることも示されている。

また、2005年4月、デッセル自治体において、STOLA-Desselに替わってデッセル放射性廃棄物研究・協議機関(STORA)が設立されたことが、STORAの機関誌において公表されている。このSTORAは、低中レベル放射性廃棄物のみではなく、デッセルにおける全ての放射性廃棄物に関連する活動を行う組織と位置づけられ、全ての放射性廃棄物に関する市民への情報提供や、それらの放射性廃棄物管理に関する決定事項の遵守について政府を監視するなどの活動を行うこととなった。
・デッセル放射性廃棄物研究・協議機関(STORA)機関誌、STORA-Magazine、2005年6月

【2006年2月24日追記】

PaLoFFはウェブサイトにおいて、2006年2月23日、PaLoFFが提出していた処分プロジェクト案に対して、フルール自治体が反対の決議を下したことを公表した。
・PaLoFFウェブサイト、http://www.paloff.be/news_fiche.php?id=29

【2006年4月5日追記】

ONDRA/NIRASはウェブサイトにおいて、PaLoFFが提出していた処分プロジェクト案に対するフルール自治体による反対決議と、それを受けてファルシネ自治体が態度を明確にすることを控えるとの決定により、両自治体による処分プロジェクトへの参加が終了したと公表した。ONDRAF/NIRASは、情報提供を目的として、両自治体の決定及び関係報告書を担当大臣に提出するとしている。
・ONDRAF/NIRASウェブサイト、http://www.nirond.be/francais/pallof.html

2005年1月27日、ベルギーの放射性廃棄物管理の実施主体であるベルギー放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関(ONDRAF/NIRAS)は、ウェブサイト上で、ONDRAF/NIRASによって設立された地域とのパートナーシップの内の一つであるモル自治体のモル放射性廃棄物協議グループ(MONA)が、最終報告書を地元自治体議会に提出したことを公表した。また、同ウェブサイト上で公表されたONDRAF/NIRAS、モル自治体、MONAの共同プレスリリースによると、最終報告書には、「MONAが提示した全ての条件が満たされることを前提として、モルにおいてベルギーの短寿命・低中レベル放射性廃棄物を処分することは可能である。」という勧告が含まれているとのことである。さらに、ONDRAF/NIRASは同ウェブサイトにおいて、このプレスリリースとともに、短寿命・低中レベル放射性廃棄物管理に関するプレス資料も公表している。

この共同プレスリリースによると、MONAは、処分の実現可能性と実現のための条件について、関心を持っている地元住民とともに検討を行うため、2000年2月にONDRAF/NIRASとモル自治体によって設立され、政党および社会・文化・経済団体の代表者、環境団体、地元住民で構成されるワーキンググループによって、専門家の支援を受けながら、あらゆる重要な角度から検討を行ってきたとされている。また、MONAは、浅地中処分概念と深地層処分概念を開発しており、モルでの処分を可能にするためのさまざまな条件を提示している。この条件としては、最も重要とされている安全性の他に、原子力についての知見が地域に維持されていくこと、原子力災害対応計画が改良されること、恒久的な周辺環境における放射能モニタリングが実施されることなどが挙げられている。さらに、MONAを通じた地域社会の処分プロジェクトへの参加が維持されることやプロジェクトが地元にとって明らかに付加価値があるものであることも条件とされている。

今後は、モル自治体議会がMONAの最終報告書で提示された条件を評価し、モル自治体として処分場を受け入れる準備があるのか、また受け入れのための条件は何かについての決定をすることになると、今回のプレスリリースでは示されている。

また、ONDRAF/NIRASのプレス資料によると、1998年1月に、政府が短寿命・低中レベル放射性廃棄物の処分に関する解決策を見出すことを決定し、ONDRAF/NIRASはこれを受け、研究開発を行う一方、処分プロジェクトに興味を示した地域との間でパートナーシップを結び、3つの地域で非営利団体を設立するに至ったとされている。そのうちデッセル自治体の低レベル放射性廃棄物調査・協議グループ(STOLA-Dessel)については、既に最終報告書を地元自治体議会に提出している。残るフルール自治体とファルシネ自治体のパートナーシップ(PALOFF)も2005年の上半期に最終報告書を提出すると見込まれている。

同プレス資料によると、各自治体が受け入れを表明した後、処分サイトについての次の意思決定段階では、あらゆるステークホルダーとともに、処分実施のための条件が、具体的に討議されるとのことである。最終的には政府が、技術的な処分概念、処分プロジェクトの社会との融和、立地、資金確保についての決定を行うことも示されている。また、処分場の操業開始は早くても2015年から2020年の間で、操業期間は約30年、閉鎖後は2,3百年間のモニタリングが行われるとされている。

【出典】

  • 放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関(ONDRAF/NIRAS)のウェブサイト、http://www.nirond.be/engels/1_index_eng.html、2005年1月
  • 放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関(ONDRAF/NIRAS)、モル自治体、モル放射性廃棄物協議グループ(MONA)、2005年1月27日付共同プレスリリース、 http://www.nirond.be/engels/PDF/PR%20270105%20-%20Disposal%20in%20Mol.pdf
  • 放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関(ONDRAF/NIRAS)のプレス資料、 http://www.nirond.be/engels/PDF/Press%20file%2027%2001%2005.pdf

【参考】(2005年2月4日追記)
MONAの最終報告書は以下のMONAのウェブサイトにて公表されている。
http://www.monavzw.be/rapporten.htm

ベルギーの放射性廃棄物管理の実施主体であるベルギー放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関(ONDRAF/NIRAS)は、2004年11月5日付のニュースリリースで、ONDRAF/NIRASによって設立された地域とのパートナーシップの内の一つであるデッセル自治体の低レベル放射性廃棄物調査・協議グループ(STOLA-Dessel)が、最終報告書を地元自治体議会に提出したことを公表した。ニュースリリースによると、デッセルの住民は、報告書の提出により、ベルギーの短寿命・低中レベル放射性廃棄物の長期管理のための持続可能な方策を提案する用意があることを示しているとしている。

ベルギーでは、短寿命・低中レベル放射性廃棄物は、現在、中間貯蔵施設の立地するデッセル自治体で貯蔵されている1。1998年1月、ベルギー政府は、ONDRAF/NIRASに対して、この短寿命・低中レベル放射性廃棄物の処分に関する恒久的、段階的、可逆的な解決策を見つけることを委託した。これを受け、ONDRAF/NIRASは、原子力施設のある自治体の一つであるデッセル自治体との間に、大学等の協力の下、1999年7月に地域パートナーシップを結び、同年9月に協議のための母体として非営利団体であるSTOLA-Desselを設立していた。STOLA-Desselは、技術的および社会的な問題を統合した処分プロジェクトを開発することを最終目的としており、立ち上げ段階、研究段階、開発段階および決定段階の四段階で進められてきた。このパートナーシップには76人の地元住民の参加もあり、約4年半の議論の末、2004年11月5日にSTOLA-Desselの最終報告書が地元自治体へ提出された。

この報告書では、放射性廃棄物はいつかは処分する必要があり、この問題は単に技術的な問題だけでなく、社会的な問題でもあり、また、経済的な基準でのみ決定がなされるものであってはならず、将来が短期的な利益で危うくされることがあってはならないとしている。更に、以下の条件が満たされる場合には、デッセル住民は、この放射性廃棄物の処分場を受け入れる用意があるとしている。

  • 安全が確保され、環境・健康へのフォローアップ、技術面での進展を継続すること。
  • STOLAによって開発された浅地中または深地層処分場概念オプションによること。
  • このSTOLAが目的を果たして終了した後も、地域社会が参加でき、コミュニケーションを図ることが出来る恒久的なフォーラムが設立されること。
  • デッセル持続性基金の設立、環境計画への参加など、地域社会にプラスがあること。
  • 処分の最終段階まで、放射性廃棄物管理に対する透明性の確保、原子力に関する中核的拠点としての機能維持および雇用確保などが確約されること。

今後、デッセルの地域住民代表は、処分サイトに関係する企業、自治体の上位にある監督機関との間で、今回の報告書で提示された提案や条件等に関する交渉を行い、住民の大多数の支持のもと、法的拘束力のある合意に達する必要がある。また、この問題の管轄は地元当局にあるが、STOLAは、政府の決定が出るまで、処分プロジェクトの進捗を監視し、状況を地域住民へ公表し続ける機関の設立を要求するとしている。

今回、STOLA-Desselが開発した技術的および社会的な問題を統合した処分プロジェクトは、STOLA-Desselの総会で承認された後、地元のデッセル自治体へと委ねられたものである。これを受けてデッセル議会は、デッセル議会として、処分プロジェクトを継続するか否かを検討した上で、ONDRAF/NIRASおよび連邦政府に対して勧告を行うこととなっている。

STOLA-Desselによる浅地中処分概念図
(STOLA-Dessel最終報告書より引用)

STOLA-Desselによる深地層処分概念図
(STOLA-Dessel最終報告書より引用)

【出典】

  • 放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関(ONDRAF/NIRAS) 2004年11月5日付ニュースリリース
    http://www.niras.be/engels/1_index_eng.html
  • Does it belong in Dessel? An integrated disposal project with technical and social implications. STOLA-Dessel 2004年11月(STOLA-Dessel最終報告書)
  • 放射性廃棄物等安全条約に基づくベルギー国別報告書(第1回) First meeting of the Contracting Parties to the Joint Convention on the Safety of Spent Fuel Management and the Safety of Radioactive Waste Management; November, 2003

  1. ベルギーにおける放射性廃棄物はONDRAF/NIRASによって管理されており、デッセル自治体の中間貯蔵施設はONDRAF/NIRASの子会社であるベルゴプロセス社によって操業されている。 []
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