諸外国での高レベル放射性廃棄物処分

フィンランドは議院内閣制に近い半大統領制であり、大統領と首相の両方が存在する。

〔フィンランド語〕Eduskunta | 〔英〕Parliament of Finland

一院制（200議席）。フィンランド語での読みは エドゥスクンタ。

〔フィンランド語〕Valtioneuvosto | 〔英〕Finnish Government

• 首相（総理大臣）及び11省の大臣から構成される。（合計12名）
• フィンランド語では本来、大統領に統括される内閣である「政府」(hallitus)と、首相の率いる「内閣」(valtioneuvosto) の区別がある。日本と比較してフィンランドの行政システムを考える場合には、後者の「内閣」を政府と見なしうるので、（わかりやすさのために）このサイトでは「内閣」(valtioneuvosto)を指して“政府”という言い方をしている。
  （→Facts about the Government）

https://valtioneuvosto.fi/paatokset/periaatepaatokset

• フィンランドでは、「内閣」(valtioneuvosto) が行政府の最高意思決定機関であり、省が単独で決定権をもたない事項は閣議で決定される。特に、複数省間の調整が必要な重要問題の長期計画（政策）は「原則決定」(periaatepäätös、英語ではDecision-in-Principle と表記され、通常の意味での政府決定とは区別される) と呼ばれる文書として閣議決定される。なお、フィンランドの「内閣」は、（法律が未整備な問題の）よろず事前相談所的な性格を併せもっており、閣議への提議は大臣だけでなく、事業者でも（誰でも）可能とされている。原則決定の例としては、地デジ移行プロジェクトなどがある。
• フィンランドでは、原子力法の1987年改正時に、重要な原子力施設（原子力発電所、地層処分場など）については、事業者からの提議された計画を「内閣」で審議して原則決定する手続きが法制化された。政府（内閣）はフィンランド社会全体の利益に合致するかどうかという判断の観点や、事前に必要な手続きや条件（公聴会の開催、原子力施設立地の受け入れに対し好意的であるかの確認など）が規定された。この原則決定の手続きは、既存の内閣での意思決定慣行を法律条項として規程した格好であり、このような例は 原子力法 以外では見かけられていない。

〔フィンランド語〕Työ- ja elinkeinoministeriö |〔英〕The Ministry of Economic Affairs and Employment (MEAE)

• 原子力分野の監督権限をもつ。

〔フィンランド語〕Ydinjätehuoltorahasto |〔英〕Nuclear Waste Management Fund

• 原子力廃棄物管理基金は、国家原子力廃棄物基金の管理運用組織であり、雇用経済省が所管している。
• 基金の名称は、フィンランド語で Valtion ydinjätehuoltorahasto （＝国家原子力廃棄物基金）といい、VYLと略記される。
• YVLの積み立て対象は、高レベル放射性廃棄物及びその他の放射性廃棄物の処理、中間貯蔵、輸送、処分までの費用と、原子炉施設の廃止措置費用である。
• 基金の管理運用組織は、国家原子力廃棄物管理基金以外にも、原子力安全研究基金（Ydinturvallisuustutkimusrahasto）、原子力廃棄物研究基金（Ydinjätetutkimusrahasto）の管理運用も行っている。

〔フィンランド語〕Teknologian tutkimuskeskus VTT |〔英〕VTT Technical Research Centre of Finland Ltd.

• VTTは複合技術の応用研究を主体とする国立研究所であり、雇用経済省が所管している。フィンランドの技術水準を維持・向上させ、官民の研究および試験の要請に応えることを任務としている。職員数は約2,800名であり、北欧最大の研究機関である。基礎研究よりむしろ、基礎的な研究成果を商品化に結びつける応用面を中心に実施しており、民間企業からの依頼に応じた受託研究や、共同研究も多く行っている。
• 研究用原子炉（FiR1）を運転しており、放射性廃棄物の発生者でもある。
• VTTは、処分実施主体のポシヴァ社からの受託研究（性能評価など）を実施している。また、規制支援研究として、放射線・原子力安全センター（STUK）が行う研究も受託している。

〔フィンランド語〕Kansallinen ydinjätehuollon tutkimusohjelma (KYT) 2011-2014
〔英〕Finnish Research Programme on Nuclear Waste Management 2011-2014

• このプログラムは、原子力法（第53b条）に基づいており、異なる原子力廃棄物管理の方法や実行手段を比較するときに必要な原子力専門技術及びその他の能力について、当局が十分で包括的な有用性を確保していることを目的とする。
• 最新のプログラムはKYT2014と呼ばれており、実施期間は2011年から2014年までとなっている。KYT2014のウェブサイトはフィンランド技術研究センター（VTT）が運営している。

〔フィンランド語〕Geologian tutkimuskeskus (GTK) |〔英〕Geological Survey of Finland

• フィンランド地質調査所は、雇用経済産業省傘下の国立研究所である。フェノ・スカンディアの鉱床データベース及び地図の提供を行っており、官民の各種プロジェクトにおいて地下資源の持続的開発を促進することを任務としている。

【規制機関】〔フィンランド語〕Säteilyturvakeskus |〔英〕Radiation and Nuclear Safety Authority

• 1984年に現在の組織名（フィンランド語での名称）となる。前身は社会保健省下の放射線防護研究所であったが、原子力安全も担当するようになった。行政機構としては、現在も社会保健省の監督下にあるが、原子力安全と放射線防護の規制はSTUKの専任事項となっている。
• 1984年時点の英語名称は Finnish Centre for Radiation and Nuclear Safety であったが、その後1997年に英語名称を上記のように変更している。 （→ http://www.stuk.fi/stuk/en_GB/historia/）

【処分実施主体】 〔フィンランド語〕Posiva Oy |〔英〕Posiva

• 原子力発電事業者２社（TVO社、FPH社）の共同出資により 1995年に設立。
• 高レベル放射性廃棄物の処分を専門に担当し、低レベル放射性廃棄物の処分は行っていない。

• テオリスーデン・ボイマ社（TVO社） Teollisuuden Voima Oyj (TVO)
• フォルツム・パワー・アンド・ヒート社（FPH社）Fortum Power and Heat Oy
• フェノボイマ社 Fennovoima Oy … Fennovoima has two owners: Voimaosakeyhtiö SF and E.ON Kärnkraft Finland.

  • フェノボイマ社の「フェノ」は、フェノ・スカンディア（FennoscandiaもしくはFenno-Scandinavia）のフェノである。一般に「フェノ・スカンディア」という場合、スカンディナヴィア半島部（ノルウェーとスウェーデン）に加えて、フィンランド、ロシア連邦のカレリア共和国、コラ半島（ロシア連邦ムルマンスク州）を含む領域をさす。
  • フェノボイマ社はポシヴァ社への出資はしておらず、また、TVO社、FPH社とも経済的な協力関係にはない。

• フィンランドエネルギー産業協会
  〔フィンランド語〕Energiateollisuus |〔英〕Finnish Energy Industries
• フィンランド原子力協会（ATS）
  〔フィンランド語〕Suomen Atomiteknillinen Seura |〔英〕Finnish Nuclear Society

〔フィンランド語〕kunta |〔英〕municipality

〔フィンランド語〕Eurajoen kunta |〔英〕Eurajoki municipality
※2014年より、日本語での表記を「ユーラヨキ」から「エウラヨキ」に変更しました。

• 地層処分場の建設地であるオルキルオトがある。

〔フィンランド語〕Vuojokisäätiö ,〔英〕Vuojoki Foundation

• 2003年に設立。エウラヨキにある歴史遺産である旧領主邸宅（ブオヨキ邸〈1836年建設〉フィンランド語では Vuojoen Kartano, 英語ではVuojoki Mansion）を管理しており、同施設を利用した教育、研究、文化センターの活動運営を行っている。施設内にレストランや展示・多目的ホールが設られている。
• この施設は以前はエウラヨキ自治体が高齢者向けホーム施設として使用していたが、これをポシヴァ社にリース。同社が改装後、本社事務所を移転している。