その他
イタリア リンク集
イタリア
原子力発電所管理会社（SOGIN）
〔伊〕Società Gestione Impianti Nucleari per azioni (SO.G.I.N - SpA)
〔英〕Company for the Nuclear Installations Management
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イタリアの原子力施設の廃止措置と廃棄物管理を行う国家所有会社（公社）であり、1999年から使用済燃料と放射性廃棄物の管理を行っている。
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国内3カ所の原子力発電所は1990年までに全て恒久停止しており、使用済燃料は再処理のためにフランスと英国に搬出済である。（2016年までに全量搬出予定）
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SOGINは原子力発電所のほか、核燃料製造プラント、核燃料サイクル研究施設の廃止措置を実施する。2004年には、医療・産業・研究等から発生する放射性廃棄物の収集・処理・一時貯蔵を行っている Nucleco社の株式の60%を取得し、Sogin グループを形成している。
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2010年のデクレにより、SOGINには国家放射性廃棄物処分場（浅地中処分）の立地、建設、操業を行う役割が与えられた。この処分場で処分できない放射性廃棄物廃棄物は、国家放射性廃棄物処分場サイトで中間貯蔵する方針である。
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Deposito Nazionale e Parco Tecnologico： 国家放射性廃棄物処分場の処分量は、低中レベル放射性廃棄物 約75,000m3となる見込み。同サイトにおいて高レベル放射性廃棄物 約15,000m3を中間貯蔵する予定。サイトには「テクノロジーパーク」を併設する計画である。
ISIN
〔伊〕Ispettorato nazionale per la sicurezza nucleare e la radioprotezione (ISIN)
〔英〕CNational Inspectorate for Nuclear Safety and Radiation Protection
ISPRA
〔伊〕Istituto Superiore per la Protezione e la Ricerca Ambientale (ISPRA)
〔英〕Institute for the Environmental Protection and Research
ロシア リンク集
ロシア
ロスアトム社
〔露〕Государственная корпорация по атомной энергии «Росатом»
〔英〕Rosatom State Nuclear Energy Corporation
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放射性廃棄物の処分計画は、国内の原子力関連企業を束ねる国営原子力企業ロスアトム社が主導して検討している。 ロスアトム社の前身はロシア連邦原子力庁ロスアトムであり、2007年に改組されて同じ名称の国営企業に改組された。
国営企業ノオラオ（NO RAO）
〔露〕ФГУП «Национальный оператор по обращению с радиоактивными отходами» (ФГУП «НО РАО»)
〔英〕National Operator for Radioactive Waste Management (FSUE «NO RAW»)
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放射性廃棄物管理法（2011年制定）で規定された安全で経済的な放射性廃棄物管理を実施する国家事業者として、2013年3月に設立
韓国 リンク集
韓国
韓国産業通商資源部（MOTIE）
〔英〕Ministry of Trade, Industry and Energy (MOTIE) |〔韓〕https://www.motie.go.kr/www/main.do
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2013年3月～ 産業通商資源部（MOTIE）、2008年～ 知識経済部（MKE）、1998年～ 韓国産業資源部（MOCIE）、1993年～ （MOTIE）…
韓国原子力環境公団（KORAD）
〔英〕Korea Radioactive Waste Agency (KORAD) （한국원자력환경공단）
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2009年の設立当初の名称は、韓国放射性廃棄物管理公団（KRMC）〔英語名称：Korea Radioactive Waste Management Corporation〕であった。2013年6月に公団名を変更する改正法が国会で承認された。
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低中レベル放射性廃棄の処分施設を含む「月城（ウォルソン）原子力環境管理センター」を操業中
中国 リンク集
中国
中国科学技術部（MOST）
中国環境保護部（MEP）
中华人民共和国环境保护部
〔英〕Ministry of Environmental Protection of the People's Republic of China
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2008年3月に中国環境保護総局（SEPA）から環境保護部（MEP）に昇格した（「部」はわが国の「省」に相当）。
核安全管理司（辐射安全管理司）
〔英〕Department of Nuclear Safety Management
http://haq.mep.gov.cn
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中国環境保護部（MEP）の内局. “haq” は「核安全」の中国語読みからの略称。
国家核安全局（NNSA）
环境保护部 国家核安全局
〔英〕National Nuclear Safety Administration (NNSA)
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1984年設立。1998年に中国環境保護総局（SEPA）に併入された。2008年の中国環境保護部（MEP）設置により、NNSAはMEPの監督下にある。
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原子力施設の安全及び放射線安全の規制当局である。
中国工業情報化部（MIIT）
中华人民共和国工业和信息化部
〔英〕Ministry of Industry and Information Technology of the People's Republic of China
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2008年に設置された国務院に属する行政部門（「部」はわが国の「省」に相当）。
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中華人民共和国国家発展改革委員会（国家発改委）の工業部門のほか、複数―中国国防科学技術工業委員会COSTIND（現・中国国家国防科学技術工業局SASTIND）の核電力以外の業務―などを統合する形で発足。
国家原子能機構（CAEA）
国家原子能机构
〔英〕China Atomic Energy Authority (CAEA)
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Mission: China Atomic Energy Authority(CAEA) is the competent authority for nuclear industry development.
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核エネルギーの平和利用を所管：ただし以下を除く― 原子力発電関連プロジェクト、それらのプロジェクトの評価・承認、監督、実施の調整
Responsible for China' s peaceful uses of nuclear energy except nuclear power related projects, assessment and approval, supervision, and coordination of the implementation of projects; -
核セキュリティや核物質規制を所管。
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原子力施設の廃止措置、放射性廃棄物管理を所管。
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1994年の設置当初は、中国国防科学技術工業委員会（COSTIND）の下に設置されていたが、2008年にMITTの監督下に移っている。
中国核工業集団公司（CNNC）
中国核工业集团公司
〔英〕China National Nuclear Corporation (CNNC)
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中央政府（国務院）直轄の国営企業体。中国の核燃料サイクル事業の全体を統括している。原子力分野の研究・技術開発のほか、軍事産業・原子力発電・核燃料製造・アイソトープ利用などの多岐領域にわたる施設の設計・建設・操業を行っている。傘下に全国各地で100社を超えるグループ企業を抱え、全体で約10万人を雇用している。
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1982年に中国の原子力開発を掌握する組織として、中国核工業総公司（CNNC）として設置された。1998年に行政部門が分離、1999年に分割・改組され、中国核工業集団公司（CNNC）となっている。
中国核工業北京地質研究院（BRIUG）
核工业北京地质研究院
〔英〕CNNC Beijing Research Institute of Uranium Geology
