諸外国での高レベル放射性廃棄物処分

ドイツ連邦共和国の国会は二院制であり、連邦議会と連邦参議院がある。連邦参議院は直接選挙で選出されるのではなく、州が代表を送って構成される。

• 連邦議会 〔ドイツ語〕Bundestag |〔英〕German Parliament
• 連邦参議院 〔ドイツ語〕Bundesrat |〔英〕German Federal Council

〔独〕Bundesregierung |〔英〕Federal government

〔独〕Bundesministerium für Umwelt, Naturschutz, Bau und Reaktorsicherheit (BMUB)
〔英〕Federal Ministry for the Environment, Nature Conservation, Building and Nuclear Safety

• 連邦政府において、原子力安全、放射線防護、環境関連全般を担当する省。
  （2013年12月発足の政権での省庁改編により、連邦環境・自然保護・原子炉安全省（BMU）から名称変更）
• 原子力法によって放射性廃棄物処分場の設置責任は連邦政府にあると規定されている。

【諮問機関】

【規制機関】〔独〕 Bundesamt für die Sicherheit der nuklearen Entsorgung (BASE)
〔英〕Federal Office for the Safety of Nuclear Waste Management

• 当初2014年9月に「連邦放射性廃棄物処分庁」（BfE, Bundesamtes fürkerntechnische Entsorgung）として設置。処分場サイト選定手続き全体の監督・調整を担う。サイト決定後は、放射性廃棄物処分に関する規制当局として、実施主体に対する監督を行う。
• 2016年7月8日成立の「最終処分分野における組織体制刷新のための法律」に基づき、名称が「連邦放射性廃棄物処分安全庁」（BfE, Bundesamt für kerntechnische Entsorgungssicherheit）に変更
• 2019年12月の法改正により、名称が「連邦放射性廃棄物処分安全庁」（BASE）に変更

【処分実施主体】〔独〕Bundesgesellschaft für Endlagerung (BGE)
〔英〕Federal company for radioactive waste disposal

• BMUBの監督下にある100％国有の有限会社として設立されており、原子力法に基づいて、連邦政府の委託を受けて放射性廃棄物処分場の設置・操業を行う。
• 2017年4月25日に、連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省（BMUB）傘下の連邦放射線防護庁（BfS）が担っていた放射性廃棄物処分の実施主体としての役割を継承して活動開始。
• 2017年12月20日に、BGE はドイツ廃棄物処分施設建設・運転会社（DBE社）及びアッセ有限会社を統合し、BGEを実施主体とする新たな放射性廃棄物処分の実施体制に係る組織再編が完了した

〔独〕BGZ Gesellschaft für Zwischenlagerung mbH
〔英〕(Company for radioactive waste storage)

ドイツでは、2016年12月に成立した「原子力発電所運転者からの放射性廃棄物管理の資金及び実施に係る義務の移管に関する法律」（以下「義務移管法」という）に基づいて、今後2020年1月までに、放射性廃棄物の中間貯蔵の実施義務を、従来の原子力発電事業者から連邦政府に段階的に移管する方針である。使用済燃料や放射性廃棄物の処分前に行われる中間貯蔵は、連邦政府が100％所有する私法上の組織が実施することになっている。

ドイツ連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省（BMUB）及び原子力サービス社（GNS社）は、2017年8月1日付で、ゴアレーベン及びアーハウスの使用済燃料等の集中中間貯蔵施設が連邦政府に移管されるとともに、GNS社が所有していた連邦中間貯蔵機関（BGZ）の株式が連邦政府に無償譲渡されることにより、BGZが100％連邦政府所有の組織となっている。これに伴い、ゴアレーベン及びアーハウスの集中中間貯蔵施設やGNS本社で中間貯蔵業務に従事していた約150名の従業員もBGZに移籍した。

さらに、今後は、義務移管法に基づいて、以下の中間貯蔵施設が連邦政府に移管される予定である。

• 2019年1月1日までに連邦政府に移管：原子力発電事業者が各原子力発電所内に設置している使用済燃料等の中間貯蔵施設12カ所
• 2020年1月1日までに連邦政府に移管：原子力発電事業者が各原子力発電所内に設置している原子力発電所の運転・廃止措置に伴って発生する放射性廃棄物の中間貯蔵施設12カ所

〔独〕Bundesamtes für Strahlenschutz (BfS)
〔英〕Federal Office for Radiation Protection

• 放射線防護、通信機器の電磁波対策などの規制業務、放射性廃棄物の処分・輸送業務の実施のために1989年に設立された。
• BGEが活動を開始する以前は、連邦政府が設置する責任を有する放射性廃棄物処分場の建設・操業の実施主体であった。
• BGEの設立以降は、放射線防護・原子力防災に関する専門官庁として存続している。

〔独〕Bundesministerium für Wirtschaft und Energie (BMWi)
〔英〕Federal Ministry of Economic Affairs and Energy

〔独〕Bundesministerium für Bildung und Forschung (BMBF)
〔英〕Federal Ministry of Education and Research

国立研究所

〔独〕Karlsruher Institut für Technologie (KIT) |〔英〕Karlsruhe Institute of Technology (KIT)

• カールスルーエ研究センター（FZK）とカールスルーエ大学が合併して2009年10月1日に設立された。
• 旧カールスルーエ原子力研究所（KfK）に設置されていたカールスルーエ再処理プラント（WAK）での再処理から発生した高レベル放射性廃液を処理するガラス固化施設（VEK）が操業されていた。

〔独〕Bundesanstalt für Geowissenschaften und Rohstoffe (BGR)
〔英〕Federal Institute for Geosciences and Natural Resources

〔独〕Deutsche Gesellschaft zum Bau und Betrieb von Endlagern für Abfallstoffe mbH (DBE)
〔英〕German Company for the Construction and Operation of Waste Repositories

• 2017年12月20日に、DBE社はアッセ有限会社とともに 連邦放射性廃棄物機関（BGE）へ統合
• ドイツ廃棄物処分施設建設・運転会社（DBE社）は、連邦放射線防護庁（BfS）が有する放射性廃棄物処分場の建設・操業等の業務実施を委託する民間会社である。原子力発電所を保有する電力会社が株主となっている原子力サービス社（GNS社）が75％、ノルト・エネルギー社（EWN 社：旧東独系）が25％を出資している
• DBE社は、1979年に連邦政府系機関の出資で設立された有限責任会社（mbH）であるが、現在は連邦政府機関からの出資はない。

〔独〕Gesellschaft für Nuklear-Service (GNS) mbH |〔英〕GNS

• GNS社は、輸送容器の供給社、放射性廃棄物の処理、原子力施設のエンジニアリング、建設、廃止措置などを行う民間会社である。
• 原子力発電所を所有する電力会社が株主となっている。GNS社は、DBE社株式の75%を所有する。

〔独〕Gesellschaft für Anlagen- und Reaktorsicherheit (GRS) mbh |〔英〕GRS

• 株式の46%を国（連邦）が保有。受託契約に基づき活動しており、主要顧客はBMU、BMWA、BfS、BMBF。
• BMUの委託を受けて、ゴアレーベン処分候補地の予備的安全評価を実施している。

• イーオン原子力社（EKK）E.ON Kernkraft GmbH
• RWE社 RWE AG
• バーデン・ビュルテンベルク・エネルギー社（EnBW）Energie Baden-Württemberg AG
• ヴァッテンファル・ヨーロッパ Vattenfall Europe AG

州の管轄官庁
… 「連邦委任行政」と呼ばれるドイツ特有の制度により、連邦を構成する州(Land)に原子力施設の許認可発給権限が委任されている。

• ニーダーザクセン州環境省
  Niedersächsischen Ministerium für Umwelt, Energie und Klimaschutz