一般に、高レベル放射性廃棄物（HLW）の処分は、①原子力発電で生じる使用済燃料を再処理せずに処分する場合（直接処分）と、②再処理後の廃液を固化した「ガラス固化体」を処分する場合があります。

HLW処分の現状を一言で言うと…

スウェーデン

処分実施主体のSKB社が、処分場建設予定地としてフォルスマルクを選定し、2011年3月に立地・建設許可申請。現在、安全審査が進められています。

フィンランド

実施主体のポシヴァ社が2012年12月にオルキルオトでの処分場建設許可を申請。現在、安全審査が進められています。

フランス

法律で定めたスケジュールに沿って「可逆性のある地層処分」の事業化に向けた取組を実施。2015年には処分場の設置許可申請が行われる予定です。

TRU廃棄物なども併置処分する計画です。

ドイツ

2013年7月に新たなサイト選定手続を定める法律が成立。今後、サイト選定を実施し2031年ごろまでにサイトを決定する予定です。

TRU廃棄物などを含む発熱性廃棄物を処分する計画です。

スイス

地質学的観点のみで選定した3つの候補エリアを2011年に連邦政府が承認。エリア周辺の自治体や地域住民も参加して、地上施設の設置区域の検討が進められています。

TRU廃棄物などの併置処分も検討しています。

英国（イギリス）

2008年から公募方式で開始したサイト選定プロセスから、西カンブリア地域が2013年1月に撤退。2014年から新たなサイト選定プロセスを開始すべく、プロセスを見直し中です。

中レベル放射性廃棄物なども併置処分する計画です。

カナダ

2010年から開始したサイト選定プロセスに21地域が参加。絞り込みが進められています。

米国（アメリカ）

ネバダ州のユッカマウンテンは安全審査段階。ただし、この計画は中止の方針であり、ブルーリボン委員会の代替案の検討結果を受け、エネルギー省が2048年に処分開始とするなどの戦略を提示するとともに、連邦議会下院でも「2013年放射性廃棄物管理法」の法案の検討を行っています。

ベルギー

2011年に取りまとめられた放射性廃棄物の国家計画案の法的手続きが完了し、連邦政府の正式決定を待っているところです。

スペイン

50～100年間の中間貯蔵後に地層処分を行うことを優先オプションとしていますが、最終的な管理方針の決定は先送りされています。

TRU廃棄物などの併置処分も検討しています。

中国

法律で地層処分を行うと決めており、サイト調査が甘粛省北山（ペイシャン）などで行われています。

韓国

「使用済燃料公論化委員会」が2014年末までに政府に勧告を提出予定。同勧告を踏まえて使用済燃料管理対策基本計画を策定する予定です。

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