一般に、高レベル放射性廃棄物（<acronym title=“High Level Waste”>HLW</acronym>）の処分は、①原子力発電で生じる使用済燃料を再処理せずに処分する場合（直接処分）と、②再処理後の廃液を固化した「ガラス固化体」を処分する場合があります。

HLW処分の現状を一言で言うと…

スウェーデン

処分実施主体のSKB社が、処分場建設予定地としてフォルスマルクを選定し、2011年3月に立地・建設許可申請。現在、安全審査が進められています。

フィンランド

2001年に最終処分地をオルキルオトに決定。地下特性調査施設オンカロの建設が進み、2012年12月に処分場の建設許可申請が提出されました。

フランス

法律で定めたスケジュールに沿って「可逆性のある地層処分」の事業化に向けた取組を実施。2013年に公開討論を行い、2015年には処分場の設置許可申請が行われる予定です。

TRU廃棄物なども併置処分する計画です。

ドイツ

2012年11月にゴアレーベンでの地下探査活動を一時停止する決定がなされました。

TRU廃棄物などを含む発熱性廃棄物を同じ処分場で処分する計画です。

スイス

地質学的観点のみで選定した3つの候補エリアを2011年に連邦政府が承認。エリア周辺の自治体や地域住民も参加して、地上施設の設置区域の検討が進められています。

TRU廃棄物などの併置処分も検討しています。

英国（イギリス）

2008年から公募方式による地層処分場のサイト選定を開始。カンブリア州とその2市が検討しましたが、2013年1月に、撤退権の法制化などを要求し、次段階に進まないこととなりました。

中レベル放射性廃棄物なども併置処分する計画です。

カナダ

2010年から開始した9段階のサイト選定プロセスに21地域が参加しています。

米国（アメリカ）

ネバダ州のユッカマウンテンは安全審査段階。ただし、この計画は中止の方針であり、ブルーリボン委員会の代替案の検討結果を受け、エネルギー省が2048年に処分開始とするなどの戦略を検討しました。

ベルギー

長期管理方針が未定であった放射性廃棄物の国家計画案を2012年9月に取りまとめ。2013年には連邦政府で正式決定される見込みです。

スペイン

50～100年間の中間貯蔵後に地層処分を行うことを優先オプションとしていますが、最終的な管理方針の決定は先送りされています。

TRU廃棄物などの併置処分も検討しています。

中国

法律で地層処分を行うと決めており、サイト調査が甘粛省北山（ペイシャン）などで行われています。

韓国

2014年の基本計画策定に向けて、使用済燃料の管理方策の検討を進めています。

詳しい情報は国別ページからどうぞ。サイドバーのメニューから国名をクリックして下さい。

フィンランド・スウェーデン・フランス・ドイツ・スイス・英国・カナダ・米国