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ロシア

海外情報ニュースフラッシュ

このWebサイトでは、諸外国における高レベル放射性廃棄物の最終処分や地層処分の計画の動きに注目し、 "海外情報ニュースフラッシュ"として 最新の正確な情報を迅速に提供しています。 ニュースフラッシュを発行した後も、記事トピックをフォローしています。必要に応じて、情報の"追記"を行っています。


§ 2022年12月2日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

ロシアのエニセイスキーで地下研究所の立坑の建設を開始

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写真：立坑の坑口構築工事の模様
（ノオラオ社ウェブサイトより引用）

図1：地下研究所の概念図
（ノオラオ社ウェブサイトより引用）

ロシアにおける放射性廃棄物管理の実施主体である国営企業ノオラオ社（NO RAO）は、2022年11月15日のプレスリリースで、高レベル放射性廃棄物等の処分が計画されているシベリア中央部のクラスノヤルスク地方エニセイスキーにおいて、地下研究所の一部となる立坑の坑口構築工事を開始したことを公表した。坑口構築工事では、地上から約5mの深さまで掘削し、直径約6mの鉄筋コンクリート製の支保リングを設置する。その後、立坑を550mまで掘削する予定である。

地下研究所が設置される地域の地下150m以深には、ニジュネカンスキー地塊（Nizhnekansky rock massif）と呼ばれる岩盤1 が広がっている。ノオラオ社は2018年から、ジェレズノゴルスク市から6kmの距離にあるエニセイスキーサイトの地下研究所建設地において、送電線敷設や電力供給システムなどの地上のインフラ工事を行っていた 。ノオラオ社は、2024年までに地下にアクセスする立坑3本と立坑に接続する水平坑道を建設し（図1）、その後、実規模の技術実証試験を行う予定である。

■ロシアにおける地層処分計画

ロシアでは2011年に「放射性廃棄物管理法」が制定され、同法において高レベル放射性固体廃棄物と長寿命中レベル放射性固体廃棄物を地層処分することが定められた2 。また、同法に基づき、安全で経済的な放射性廃棄物管理を実施する国家事業者として、2012年にノオラオ社が設立された。

図2：地層処分場の概念図
（ノオラオ社ウェブサイトより引用）

図3：高レベル放射性廃棄物の処分概念図（Polyakov et al., （2013）より引用）。ガラス固化された発熱性の高レベル放射性廃棄物は、長さ75ｍの垂直の処分孔への処分が考えられている。

高レベル放射性廃棄物処分場のサイト選定は1990年代に開始されており、
鉱業化学コンビナート（MCC）3 が所在するクラスノヤルスク州ジェレズノゴルスク市に近いニジュネカンスキー地塊を対象として20の潜在的なサイトで調査を実施し、その中から５か所、さらに2か所に絞り込みが行われ、2008年に処分候補地としてエニセイスキーサイトが選定されていた。2012年には、法律に基づく地元での公聴会を経て、処分場全体のうち先行的に建設を行う施設としての地下研究所の建設が承認され、処分の実現可能性の調査を目的として建設が進められている。

ノオラオ社はニジュネカンスキー地塊の深度450mから550mの領域内が地層処分に適していると考えている。地層処分場の概念として、深さ450mと525mの２層の水平坑道を鉛直方向で接続する約75mの処分孔において、ガラス固化された発熱性の高レベル放射性廃棄物を縦方向に多段積みで定置する処分概念を検討している（図2，図3）。

ノオラオ社は、地下研究所での試験結果に基づいて、地下研究所を拡張して最終処分施設とする可能性を2030年以降に判断する。また、ノオラオ社によれば、地下研究所に放射性廃棄物を持ち込むことはないとしている。処分の長期安全性を確認し、公衆協議を経て、処分施設の操業許可を取得した後になって初めて処分場に放射性廃棄物が持ち込まれる。

【出典】

  1. ニジュネカンスキー地塊（Nizhnekansky rock massif）は32～26億年前の始生代に形成された片麻岩や原生代のドレライトの岩脈などから構成されており、シベリア中央部の地下に約3,500km2にわたって分布している。 [↩]
  2. ロシアでは処分方法に関連させて放射性廃棄物を6つのクラスに分類している。クラス1は発熱性高レベル放射性固体廃棄物、クラス2は高レベル放射性固体廃棄物と長寿命中レベル放射性廃棄物に分類され、いずれも地層処分が適切であるとされている。クラス3は100mの深さまでの浅地中処分施設への処分相当の低中レベル放射性固体廃棄物、クラス4は地表レベルの浅地中処分施設への処分相当の低レベル放射性固体廃棄物及び極低レベル放射性固体廃棄物に分類される。クラス5は低中レベル放射性液体廃棄物、クラス6は探鉱や精錬等で発生する廃棄物に分類されている。エニセイスキーで計画されている地層処分場では、クラス1と2の放射性廃棄物の処分が検討されている。 [↩]
  3. MCCではロシア各地の原子力発電所で発生した使用済燃料の貯蔵事業を行っており、今後使用済燃料の再処理工場の稼働も2020年代の開始を予定している。過去には軍事用プルトニウムの生産も行われていた。 [↩]
§ 2020年9月7日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

ロシア・オジョルスクに計画中の浅地中処分場に対して立地・建設許可が発給

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ロシアにおける放射性廃棄物管理の実施主体である国営企業ノオラオ社（NO RAO）は、2020年8月26日のプレスリリースにおいて、ロシア中南部のチェリャビンスク州オジョルスク市で計画している浅地中処分場に対して、安全規制機関である連邦環境・技術・原子力監督局（Rostekhnadzor）が立地・建設許可を発給したことを公表した。
NO RAO社のプレスリリースによれば、計画されている処分場の処分容量は22万5千立方メートルであり、主に同じオジョルスク市内で活動している生産合同マヤーク1 から発生する低中レベル放射性固体廃棄物を受け入れる計画である。処分場の建設は2021年から開始する予定であり、建設の第一段階では、管理棟や輸送インフラ、アクセス道路の建設等が実施されるとしている。

低中レベル放射性固体廃棄物の浅地中処分場の立地点（チェリャビンスク州オジョルスク市）

低中レベル放射性固体廃棄物の浅地中処分場の立地点（チェリャビンスク州オジョルスク市）

ロシアではこれまでに、スヴェルドロフスク州のノヴォウラリスク市において、国内で最初となる浅地中処分場の操業が2016年に開始されている 。また、NO RAO社は、トムスク州セベルスク市において、シベリア化学コンビナートから発生する低中レベル放射性固体廃棄物を受け入れる浅地中処分場の建設も計画しており、先月2020年7月に連邦環境・技術・原子力監督局から立地・建設許可の発給を受けている 。

【出典】

  1. 生産合同マヤークでは、使用済燃料の再処理などが行われている。かつては軍事用プルトニウムの生産等を行っていた。 [↩]
§ 2020年7月15日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

ロシア・セベルスクに計画中の浅地中処分場に対して立地・建設許可が発給

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ロシアにおける放射性廃棄物管理の実施主体である国営企業ノオラオ社（NO RAO）は、2020年7月13日のプレスリリースにおいて、ロシア中部のトムスク州セベルスク市で計画している浅地中処分場に対して、安全規制機関である連邦環境・技術・原子力監督局（Rostekhnadzor）が立地・建設許可を発給したことを公表した。
NO RAO社は、立地・建設許可を受けた浅地中処分場において、セベルスク市にあるシベリア化学コンビナート1 から発生する低中レベル放射性固体廃棄物を主に処分する計画であり、処分容量は15万立方メートルになるとしている。また、処分場の建設は2021年の第3四半期から開始する予定であるとし、建設の第一段階では、管理棟などの建屋や処分場の輸送インフラ、サイトへのアクセス道路の建設等が実施されるとしている。
今回の許可発給に先立ち、地元自治体において2018年11月に公聴会が開催されていた。また、2019年5月にNO RAO社は、国家環境審査において環境影響評価書に対する肯定的声明を受け取っていた。国家環境審査での肯定的声明は連邦環境・技術・原子力監督局による許可発給に必要な条件となっている。

ロシアではこれまでに、スヴェルドロフスク州のノヴォウラリスク市において、国内で最初となる浅地中処分場の操業が2016年に開始されている 。NO RAO社は、チェリャビンスク州オジョルスク市などでも低中レベル放射性固体廃棄物の浅地中処分場を立地する計画である。

低中レベル放射性固体廃棄物の浅地中処分場の立地点（トムスク州セヴェルスク市）

低中レベル放射性固体廃棄物の浅地中処分場の立地点（トムスク州セヴェルスク市）

【出典】

  1. シベリア化学コンビナート（SCC）では過去に軍事用プルトニウムの生産が行われていた。現在は商業用のウランの精錬、転換、濃縮等が行われている。 [↩]
§ 2017年4月27日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

ロシアで地下研究所建設の一般競争入札を公告

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ロシアにおける放射性廃棄物管理の実施主体である国営企業ノオラオ社（NO RAO）1 は、2017年4月25日のプレスリリースにおいて、高レベル放射性廃棄物等の処分が計画されているクラスノヤルスク地方エニセイスキーのニジュネカンスキー地塊における地下研究所について、建設工事に関する一般競争入札の公告を行ったことを公表した。 プレスリリースによると、今回の入札は、地下研究所の建設の第一段階を対象としたものであり、既存のインフラの解体・撤去や、次の段階での建設・設置作業を円滑に実施するための、地上の建屋や複合施設、通信インフラの建設・設置に関する予備作業のほか、サイトの準備、現場へのアクセス道路の敷設、給水施設の建設が含まれる。第一段階の作業の工期は2019年11月15日までとされている。

地下研究所の概念図（ノオラオ社ウェブサイトより引用）

地下研究所の概念図（ノオラオ社ウェブサイトより引用）

ノオラオ社は、地下研究所の建設を2024年までに完了させる計画であり、深さ450～525mにおける岩盤特性を調査することにより、高レベル放射性廃棄物と長寿命中レベル放射性廃棄物の最終処分の実現可能性を調査することを目的としている2 。ノオラオ社は、地下研究所での調査結果に基づいて、地下研究所を拡張して最終処分施設とする可能性について検討を行うとしている。なお、地下研究施設では、放射性物質は使用されないこととなっている。

計画されている地下研究所の建設予定地（クラスノヤルスク地方エニセイスキー）

【出典】

 

【2017年8月1日追記】

ロシアにおける放射性廃棄物管理の実施主体である国営企業ノオラオ社（NO RAO）は、2017年7月31日のプレスリリースにおいて、クラスノヤルスク地方エニセイスキーのニジュネカンスキー地塊に計画している地下研究所の建設工事に関して、一般競争入札の再公告を行ったことを公表した。

ノオラオ社は、2017年4月に、地下研究所の建設の第一段階にあたるインフラ整備等の作業を対象とした一般競争入札を公告していたが、当初予定していた作業工程の組み直しが必要となったため、改めて一般競争入札を行うとしている。なお、再公告となった今回の第一段階の建設作業の工期については、前回の公告からの変更はなく、2019年11月15日までのままである。

 

【出典】

【2017年10月31日追記】

ロシアにおける放射性廃棄物管理の実施主体である国営企業ノオラオ社（NO RAO）は、2017年10月26日のプレスリリースにおいて、クラスノヤルスク地方エニセイスキーのニジュネカンスキー地塊で計画している地下研究所について、2018年に建設開始予定であることを公表した。 ノオラオ社は、2017年4月に、地下研究所の建設の第一段階にあたるインフラ整備等の作業を対象とした一般競争入札の公告を行っていたが、作業工程の組み直しが必要となったため、2017年8月に一般競争入札の再公告を行っていた。 なお、プレスリリースでは、地下研究所の建設地が所在するジェレズノゴルスク市3 の住民に向けて、ノオラオ社の事業と地下研究所における研究活動を紹介するインフォメーションセンターが建設されることも公表している。

 

【出典】

【2018年4月10日追記】

ロシアにおける放射性廃棄物管理の実施主体である国営企業ノオラオ社（NO RAO）は、2018年4月9日のプレスリリースにおいて、クラスノヤルスク地方エニセイスキーのニジュネカンスキー地塊で計画している地下研究所について、建設・操業に必要となる電力供給システムの建設の準備作業を開始したことを公表した。
2019年に建設を開始する地下研究所のため、全長35kmの森林地帯や未開発地域を通る送電線の敷設を計画しており、2019年の第４四半期に完了予定である。NO RAOは、地下研究所の研究開発センターの建設を2019年に開始する計画としている。

【出典】

  1. ロシアでは、2011年に放射性廃棄物管理法が制定され、同法で規定された安全で経済的な放射性廃棄物管理を実施する国家事業者として、2012年3月に国営企業ノオラオが設立された。 [↩]
  2. ロシアでは処分方法に関連させて放射性廃棄物を6つのクラスに分類している。クラス1は発熱性高レベル放射性固体廃棄物、クラス2は高レベル放射性固体廃棄物と長寿命中レベル放射性廃棄物に分類され、いずれも地層処分が適切であるとされている。クラス3は100mの深さまでの浅地中処分施設への処分相当の低中レベル放射性固体廃棄物、クラス4は地表レベルの浅地中処分施設への処分相当の低レベル放射性固体廃棄物及び極低レベル放射性固体廃棄物に分類される。クラス5は低中レベル放射性液体廃棄物、クラス6は探鉱や精錬等で発生する廃棄物に分類されている。エニセイスキーで計画されている地層処分場では、クラス1と2の放射性廃棄物の処分が検討されている。 [↩]
  3. ジェレズノゴルスク市にある鉱業化学コンビナート（MCC）には、ロシア型加圧水型原子炉（VVER）や黒鉛減速沸騰水型原子炉（RBMK）の使用済燃料中間貯蔵施設がある。 [↩]
§ 2016年12月16日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

ロシアで初となる低中レベル放射性固体廃棄物の浅地中処分場の操業が開始

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ロシアにおける放射性廃棄物管理実施主体の国営企業ノオラオ社（NO RAO）1 は、2016年12月5日のプレスリリースにおいて、ロシアにおける最初の浅地中処分場（PPZRO）の操業を開始したことを公表した。浅地中処分場はウラル山脈の東麓にあるスヴェルドロフスク州のノヴォウラリスク市にあり、低中レベル放射性固体廃棄物を受け入れて処分する2 。浅地中処分場は長さ140m、幅24m、深さ7mの鉄筋コンクリート構造の処分区画を備えており、合計で1万5千立方メートルの廃棄物を処分できるとしている。

低中レベル放射性固体廃棄物の浅地中処分場（PPZRO）の立地点（スヴェルドロフスク州のノヴォウラリスク市）

低中レベル放射性固体廃棄物の浅地中処分場（PPZRO）の立地点（スヴェルドロフスク州のノヴォウラリスク市）

また、浅地中処分場は、天然バリアと人工バリアの多重システムで構成されており、マグニチュード6の地震にも耐える構造を備えている。また、浅地中処分場は、2011年に制定されたロシアの放射性廃棄物管理法の要件と国際原子力機関（IAEA）の国際的な基準に則った施設であるとしている。現在のところ、浅地中処分場で処分が許可された廃棄物は、ノヴォウラリスク市でウラン濃縮事業を行っているウラル電気化学コンビナート社から発生する放射性廃棄物に限られており、それ以外の廃棄物を受け入れて処分する場合には、別途許可を取得する必要がある。

なお、国営企業ノオラオ社は、高レベル放射性廃棄物の処分に関する計画について、クラスノヤルスク地方の鉱業化学コンビナート（MCC）に近いニズネカンスキー花崗岩に地下研究所を建設する計画である。地下特性調査などを実施したうえで、2029年までに、最終処分場を立地するかどうかの決定を行う予定である。

【出典】

 

【2018年10月31日追記】

ロシアにおける放射性廃棄物管理実施主体の国営企業ノオラオ社（NO RAO）は、2018年10月29日のプレスリリースにおいて、スヴェルドロフスク州ノヴォウラリスク市で操業している低中レベル放射性固体廃棄物の浅地中処分場（PPZRO）において、処分場の第2期拡張工事の一部となるコンクリート打設作業が開始されたことを公表した。

ロシア初となるノヴォウラリスクの浅地中処分場では、第1期で建設されたコンクリートピット型の処分場（処分容量15,000m3）が2016年から操業を開始している。第2期では、新たにコンクリートピットを3つ建設することにより、39,000m3の処分容量を追加する計画である。2020年を予定している工事完了後は、浅地中処分場全体の処分容量は54,000m3となり、操業期間は2036年までとなる見通しである。

なお、ノオラオ社（NO RAO）は、スヴェルドロフスク州ノヴォウラリスク市の他に、チェリャビンスク州オジョルスク市やトムスク州セヴェルスク市などでも低中レベル放射性固体廃棄物の浅地中処分場を立地する計画である。

図　浅地中処分場のレイアウト（NO RAO社資料を一部加工）

図　浅地中処分場のレイアウト（NO RAO社資料を一部加工）

【出典】

  1. ロシアでは、2011年に放射性廃棄物管理法が制定され、同法で規定された安全で経済的な放射性廃棄物管理を実施する国家事業者として、2012年3月に国営企業ノオラオが設立された。 [↩]
  2. ロシアでは処分方法に関連させて放射性廃棄物を6つのクラスに分類している。クラス1は発熱性高レベル放射性固体廃棄物、クラス2は高レベル放射性固体廃棄物と長寿命中レベル放射性廃棄物に分類され、いずれも地層処分相当としている。クラス3は100mの深さまでの浅地中処分施設への処分相当の低中レベル放射性固体廃棄物、クラス4は地表レベルの浅地中処分施設への処分相当の低レベル放射性固体廃棄物及び極低レベル放射性固体廃棄物に分類される。クラス5は低中レベル放射性液体廃棄物、クラス6は探鉱や精錬等で発生する廃棄物に分類されている。浅地中処分場（PPZRO）で処分する廃棄物は、クラス3から4の放射性廃棄物である。 [↩]
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