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スイス

スイスでは、2003年5月18日(日)に原子力利用に関する2つの国民発案に対する国民投票1 が行われ、両発案とも反対多数により否決された。

モラトリアム・プラス:現行の原子力発電所の新規建設凍結(モラトリアム)をさらに10年間延長する。

・投票結果:否決【反対:58.4%、半州を含めた26州のうち24州が反対】 (投票率48.2%)

原子力に依存しない電力:使用済燃料の再処理禁止と原子力発電所の段階的閉鎖を実施する。

・投票結果:否決【反対66.3%、半州を含めた26州のうち25州が反対】 (投票率48.7%)

これらの国民発案は、憲法の一部改正を求めて、1999年に国民投票に必要な署名(18カ月以内に10万人以上)を集めて提出されており、正式に受理されていた。これに対して連邦議会は、2002年12月に連邦決議においてこれらの国民発案を拒否するよう国民に勧告していた。また、2001年2月から2003年3月までの約2年間の間、これらの国民発案に対する間接的な対案を包含して連邦政府から提出された新原子力法案が審議され、2003年3月21日に可決されている(新原子力法制定に関する詳細の情報は 既報 を参照)。

2つの国民発案が否決されたことにより、新原子力法は、同法第107条の規定に基づき公布されることとなる。なお、スイスでは、連邦法の施行にあたっては”任意の国民投票”2 という制度が適用されるため、公布後100日以内に5万人以上の署名が集まれば法律の施行に対する国民投票が行われることとなる(今後の新原子力法の発効までの流れは下図を参照)。

新原子力法では、高レベル放射性廃棄物処分事業に関する重要な規定として、処分場を含む原子力施設の概要承認3 (詳細はこちら)・建設・操業・閉鎖に関しては、連邦政府によってのみ許可発給されることが定められている。さらに、施設の概要承認の際には「任意の国民投票」制度が適用されることが規定されている他、建設および操業に関しては、州(および近隣自治体)が協議を行う権利を有していることが規定されている。また、使用済燃料の再処理については、現在結ばれている再処理契約が終了する2006年以降、10年間の凍結が規定されている。

新しい原子力法の発効までのフロー図

【出典】

  • 連邦政府ウェブサイト
    http://www.admin.ch/ch/d/pore/va/20030518/det501.html , http://www.admin.ch/ch/d/pore/va/20030518/det502.html
  • 新しい原子力法(Kernenergiegesetz) 2003.3
  • 2つのイニシアティブに対する連邦決議 http://www.admin.ch/ch/d/ff/2002/8154.pdf

  1. 国民発案および国民投票はスイスの憲法で認められているもので、国民は憲法の全面改正または一部改正を直接請求出来る権利を有している。連邦レベルでは、憲法の全面改正または一部改正を求める国民発案が提出された後、18カ月以内に10万人の署名が集まれば国民投票にかけらることができる。成立のためには、国民および州の両方で過半数の賛成が必要となる。なお、この場合の国民投票は下記の2)で説明する「任意の国民投票」との比較において、「義務的な国民投票」と呼ばれる。 []
  2. 任意の国民投票とは、連邦法や連邦政府の決定に対して、公布後100日以内に5万人の署名が集まればその施行の是非を国民投票にかけることができるというスイス特有の制度である。 []
  3. 概要承認とは、立地場所および処分プロジェクトの基本的事項に対する連邦評議会の許可のことを指す【原子力法に関する連邦決議】。 []

スイスの放射性廃棄物管理共同組合(NAGRA)は、2003年4月30日に「処分の実現可能性実証プロジェクト」報告書をウェブサイト上にて一般公開した。全部で3巻、約1,200ページから成る膨大なこの報告書は、2002年12月20日にNAGRAから連邦政府に提出されていたものである(当時の速報については こちらを参照)。

この報告書では、スイスにおいて使用済燃料、高レベル放射性廃棄物および長寿命中レベル放射性廃棄物を安全に管理することができる方法および立地可能サイトの存在が実証されている。この報告書の連邦安全当局による評価には、約2年ほどかかる見込みである。また、経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)によって構成される国際専門家グループによるピア・レビューも受けることとなっている。

連邦エネルギー庁(BFE)によれば、今回の報告書に関する全ての資料、評価報告書および見解書は2005年に公開されることになっている。これにより、透明性が向上し、全ての利害関係者には懸念事項に対する意見を表明する機会が与えられる。その後、2006年に連邦評議会が、廃棄物管理のためのより詳細な方法を確定する予定である。

「処分の実現可能性実証プロジェクト」報告書を構成する3巻の報告書の内容は以下の通りである。

1.NAGRA技術レポート(NTB)02-03:立地の実証
スイス国内において、安全工学上、処分場立地に適切な地質および水文地質学的な特性を持つサイトが1カ所以上存在するという実証報告書。
2.NTB02-02:技術的な実現可能性の実証
立地可能サイトにおいて処分施設を現在の技術レベルで実際に建設すること、また操業することが可能であるという実証報告書。
3.NTB02-05:安全性の実証
処分施設が連邦安全当局の定める長期安全性の要件(HSK-R-21)を満たすことができるという実証報告書。

これらの報告書は、NAGRAのウェブサイト以外にも、他の技術レポートと同様に、NAGRAに直接申し込むことで入手可能である。今回の公開により、利害関係者は地質学的調査、構造工学的概念および安全評価に基づいた情報を入手することができるとともに、報告書に対してコメントを行うことが可能となっている。

以上に加え、この報告書の発表に至る経緯や背景が述べられているプレスリリース資料がNAGRAのウェブサイト上で公表されている。

【出典】

  • 放射性廃棄物管理共同組合(NAGRA)ウェブサイト 4月30日プレスリリースより http://www.nagra.ch/deutsch/aktuell/aktuell.htm

NAGRAプレスリリース資料

使用済燃料、高レベル放射性廃棄物、長寿命中レベル放射性廃棄物の「処分の実現可能性実証プロジェクト」報告書は、チュルヒャー・ヴァインラントにおけるオパリナス・クレイ・プロジェクトに基づいたものである。オパリナス・クレイとは地層処分施設を設置する岩盤(母岩)の名前である。プロジェクトの結果は、安全当局の設定する安全目標を遵守し、廃棄物の地層処分が基本的に実現可能であることを実証している。総合的な安全評価を含む実証は、地域および地方の地質学上の特性に関する高いレベルの知見に基づいている。また、地球科学的プロジェクトの集大成には、1980年代中頃から実施されてきたNAGRAによるスイス北部における調査やチュルヒャー・ヴァインラントにおける調査、並びにモン・テリ岩盤研究所における実験および研究の結果が含まれている。

「処分の実現可能性実証プロジェクト」報告書はサイト選定を意味するものではない。つまり、このプロジェクトは今までの調査の集大成に基づいていることから、スイスにおいて高レベル放射性廃棄物のための国内地層処分施設オプションがさらに追求される場合、NAGRAは母岩としてオパリナス・クレイ、調査地域としてチュルヒャー・ヴァインラントを最優先して検討するということである。母岩および調査地域の選択は、担当省庁との合意を得ながら長期の段階的評価手続により行われる。ドイツの「サイト選定手続委員会」(AkEnd)の専門家の評価によると、このように段階的な手続をとることは国際的に求められている要件を満たしているとのことである。

この段階的手続の枠組みのもと、NAGRAが各段階において作成した数多くの報告書の中で、堆積岩についても種々の代替オプションを示されている。例えばオパリナス・クレイでは「ジュラ山系南部裾野-ボズベルグ」と「レーゲルン北部」の両地域、またスイス中部の下部淡水モラッセ地域である。

スイス北部の結晶質岩における代替オプションの可能性については、既に1994年の報告書(クリスタリン(Kristallin)-Ⅰ安全評価報告書)において示されている。この報告書は、安全当局により評価が行われている最中である。

スイスは、高レベル放射性廃棄物の国内処分の他に、国際共同処分場での処分も採択可能な処分オプションとして考えている。このような解決策は、国内の処分オプションと同様に高い安全基準を満たしていなければならない。このオプションの適用可能性については、現在のところ明確にはなっていない。明確になるまでは、国内での地層処分施設の準備に向けた作業が行われなければならない。

スイス国内における地層処分施設についての決定は、2020年頃に下されることになっている。国内処分の場合、概要承認手続を経て立地場所が確定されることとなる。また、その場合、処分施設は2050年頃に操業を開始できるようにすべきである。

新しい原子力法の発効までのフロー図

原子力利用に関する新たな法律として、スイス連邦議会は、2003年3月21日に、新しい原子力法案を可決した(全州議会:32対6、国民議会:102対75)。この法律は、これまでのスイスの原子力利用の基本法である「原子力の平和利用に関する法律(原子力法、1959年)」と同法を補完した「原子力法に関する連邦決議(1978年)」を置き換えるためのもので、2001年2月に議会に提出されて以来、約2年の間審議が続けられてきた。本法律の発効については、後述の2つの国民発案1 に対する国民投票(2003年5月18日に実施)の結果を受けて別途決定されることとなる。(新しい原子力法の発効までの流れについては右図を参照)

新しい原子力法では、高レベル放射性廃棄物処分場を含む原子力施設の概要承認2 (詳細は こちら)・建設・操業・閉鎖許可に関しては、連邦政府によってのみ発給されることとなっている。その他、使用済燃料の再処理については、現在結ばれている再処理契約が終了する2006年以降、10年間の凍結が規定されているほか、概要承認の際に任意の国民投票3 が適用されることについても規定されている。2001年2月に議会提出された法律案では、高レベル放射性廃棄物処分場の概要承認の発給に関する手続において、地元州による同意の必要性や水利権許可の留保が規定されていた。しかし、その後の約2年間にわたる審議の結果、この規定は削除され、州の同意や水利権等の許可は不要となっている。

また、新しい原子力法は原子力利用に関する連邦憲法の改正を求めて提出された以下の2つの国民発案に対する連邦政府の間接的な対案として位置づけられている。この2つの国民発案に対する国民投票は2003年5月18日(日)に行われる予定となっている。なお、連邦議会は、連邦決議においてこれらの国民発案を拒否するよう国民に勧告している。

モラトリアム・プラス:
現行の新規原子力発電所の建設凍結(モラトリアム)をさらに10年間延長する。
原子力に依存しない電力:
使用済燃料の再処理禁止と原子力発電所の段階的閉鎖を実施する。新しい原子力法では、上述の2つの国民発案が取り下げられるか、または否決された場合に公布されると規定されている。また、法律の発効については、別途連邦評議会が定めることとなっている。なお、スイスでは新しい連邦法の発効にあたって、任意の国民投票という制度が適用されるため、新しい原子力法についても公布後に国民投票にかけられる可能性がある。

【解説】

スイスでは、ニドヴァルデン州のヴェレンベルグでの低中レベル放射性廃棄物処分場の立地に向けた調査申請の例に見られるように、現行の法制度においては、放射性廃棄物の処分に関するプロジェクトの実施が州の持つ権限により否決される可能性(詳しくは こちらを参照)がある。このため、許可発給手続を連邦レベルに一任するように、新しい原子力法による法的な整備が検討されてきた。

【出典】

  • 連邦議会ウェブサイト
    http://www.parlament.ch/ab/frameset/d/index.htm 2002/oktober/unterseite1/index.html
  • The Swiss Confederation a brief guide 2002
  • 新原子力法案(Kernenergiegesetz Entwurf)2001.2
  • 新しい原子力法(Kernenergiegesetz) 2003.3
  • 連邦エネルギー庁(BFE)ウェブサイト
    http://www.energie-schweiz.ch/bfe/en/energiepolitik/epolgeschaefte/unterseite6/index.html http://www.admin.ch/ch/d/ff/2001/2825.pdf

  1. 「国民発案」および「国民投票」は、スイスの連邦憲法で認められているもので、国民は憲法の全面改正または一部改正を直接請求出来る権利を有している。連邦レベルでは、憲法の全面改正または一部改正を求める国民発案が提出された後、18カ月以内に10万人の署名が集まれば国民投票にかけられることができる。成立のためには、国民および州の両方で過半数の賛成が必要となる。なお、この場合の国民投票は下記の注3で説明する「任意の国民投票」との比較において、「義務的な国民投票」と呼ばれる。 []
  2. 「概要承認」とは、立地場所および処分プロジェクトの基本的事項に対する連邦評議会の許可のことを指す。【原子力法に関する連邦決議】 []
  3. 「任意の国民投票」とは、連邦法や連邦政府の決定に対して、公布後100日以内に5万人の署名が集まれば国民投票にかけることができるというスイス特有の制度である。 []

スイス放射性廃棄物管理共同組合(NAGRA)は、2002年12月20日「処分の実現可能性実証プロジェクト」報告書をスイス連邦政府に提出した。この報告書では、スイス国内において、使用済燃料(SF)、高レベル放射性廃棄物(HLW)および長寿命の中レベル放射性廃棄物(TRU)をどのように、そしてどこに安全に処分することができるかについて明らかにされている。監督官庁は、連邦評議会が2006年頃にこれらの廃棄物を管理するための手続を進めるか否かの意思決定を行うことができるように、本報告書の評価を行う予定である。なお、候補地の特定については、今後行われるサイト選定活動および概要承認1 (詳細は こちら)手続の中で実施される。

この「処分の実現可能性実証プロジェクト」は、調査対象の母岩(処分場が建設されるであろう岩盤)の名前にちなんだオパリナス・クレイ・プロジェクトに基づいたものである。調査対象の選定にあたっては幅広い形で体系的かつ包括的に記述された選定手続の一部である安全基準に基づいて、オパリナス・クレイおよびチュルヒャー・ヴァインラント地方にある地区が選定されている。同プロジェクトの結果は、オパリナス・クレイが放射性廃棄物(SF/HLW/TRU)の処分施設の母岩として適切であり、監督官庁の定めた(放射線)防護目標を満たしうるということを示している。従ってNAGRAは、連邦評議会に対し、「処分の実現可能性実証プロジェクト」への承認を求めるとともに、スイスにおける放射性廃棄物(SF/HLW/TRU)の地層処分に関する将来の調査をオパリナス・クレイ(母岩)とチュルヒャー・ヴァインラントにおいて処分サイトとなりうる地区に集中させることについて同意を求めている。

この処分の実現可能性実証プロジェクトは、以下の3つの要素から構成される。

立地の実証
安全要件を満たす地質学的および水文地質学的な特性を有するサイトが、1つあるいは複数スイス国内に存在することの実証
技術的な実現可能性についての実証
現在の技術を利用して、上述のサイトで処分場を建設、操業することが可能であるということの実証
安全性の実証
処分場が、監督官庁の規定する長期安全要件を満たすということの実証

なお、NAGRAによると、一般に公表される最終的な報告書については2003年3月頃までに発行される予定であるとされている。今後は2004年頃までに国内関連機関および国際機関による同報告書の評価が行われる。その後、全ての評価結果が公開され、それに対する州政府およびその他の機関からのコメントを得て、2006年頃に連邦評議会の最終的な決定が下される予定である。

オパリナス・クレイにおける処分場概念図 (NAGRAウェブ・サイトより引用)

【出典】

  • 放射性廃棄物管理共同組合(NAGRA)2002年12月20日プレスリリース、http://www.nagra.ch/english/aktuell/f_aktpresse.htm http://www.nagra.ch/deutsch/aktuell/f_aktpresse.htm
  • 放射性廃棄物管理共同組合(NAGRA)提供情報より

  1. 概要承認とは、立地場所および処分プロジェクトの基本的事項に対する連邦評議会の許可のことを指す【原子力法に関する連邦決議】。 []

スイスにおける放射性廃棄物処分概念専門家グループ(EKRA)は、2002年10月9日に放射性廃棄物管理に関して、「スイスにおける放射性廃棄物処分戦略への貢献」という新しい報告書を公表した。EKRAは、放射性廃棄物の処分概念を検討する目的で、1999年に連邦環境・運輸・エネルギー・通信省(UVEK)により設立された専門家グループであり、2000年には処分の技術的な観点から「放射性廃棄物の処分概念」という報告書を公表している。一方、UVEKは多くの制度的な問題点にも注目し、EKRAに対して検討を要求していた。EKRAは、今回の報告書で処分事業の進捗が遅い理由を責任体制、法制度、社会的な対話と公衆参加、廃棄物プログラム、研究、資金確保といった観点から分析した上で、以下のような勧告を行っている。

  • 放射性廃棄物の地層処分に対する権限は、連邦レベルに委ねられるべきである。
  • 連邦政府は、放射性廃棄物の処分場の操業開始について拘束力のあるスケジュールを設定し、計画管理体制を整えるべきである。
  • 許可発給および安全規制を行う連邦官庁は、膨大な任務を効果的に遂行するために財政的および組織的に強化がなされるべきである。
  • 放射性廃棄物管理に関連する機関は、達成されるべき目的に則した実施計画を策定すべきである。
  • 放射性廃棄物管理共同組合(NAGRA)の予算、資金計画および事業計画は、独立した組織による評価が行われるべきである。
  • 安全性に関連するすべての活動に対する高質の安全管理システムのための概念が提案されるべきである。
  • 「廃棄物管理協議会」(訳者注:放射性廃棄物管理は社会的な対話が必要となる問題であるため、そのような社会的な対話や公衆参加を促進するための協議会)を設立する根拠が国内外の知見を活用して、用意されるべきである。
  • 独立した学際的な廃棄物管理研究プログラムおよび深い地層への処分実施に関する特定の調査研究プログラムを進め、これに対する財政支援が行われるべきである。
  • 地層処分を実現化するためには、財政面からのバウンダリー・コンディション(例えばモニタリング期間やその技術的な側面など)が明確に規定されるべきである。
  • 「原子力における賠償責任に関する法律」が改正された場合を想定して、安全性の理由から実施される廃棄物の回収に対する保険制度の確立について検討が行われるべきである。

【出典】

  • 環境・運輸・エネルギー・通信省(UVEK)連邦エネルギー庁(BFE)プレスリリース http://www.energie-schweiz.ch/bfe/de/information_links/medienmitteilungen/2002/oktober/unterseite1/index.html
  • EKRA「スイスにおける放射性廃棄物処分戦略への貢献」 http://www.energie-schweiz.ch/imperia/md/content/informationenlinks/broschren/13.pdf
  • EKRA「付録:報告書の背景」 http://www.energie-schweiz.ch/imperia/md/content/informationenlinks/broschren/14.pdf

スイスのニドヴァルデン州ヴェレンベルグで計画中の低中レベル放射性廃棄物処分場に関して、同州が探査坑掘削許可を与えることについての州民投票が2002年9月22日に行われ、反対57.5%により否決された。探査坑は、処分場としての適性を調査するために掘削される予定となっていた。州民投票で否決されたことにより、ヴェレンベルグ・プロジェクトは、永久にでなければ、数年間、政治的に中断されることとなる。

現在、原子力発電所から発生する放射性廃棄物は、原子力発電所および貯蔵施設ZWILAGで貯蔵されているが、少なくとも40年間の原子力発電所操業から発生する廃棄物を貯蔵するだけの容量は確保されており、低中レベル放射性廃棄物管理についての時間的な問題はない。しかし、貯蔵では廃棄物管理の長期的な解決とはならないため、最終処分場を探すことは引き続き必要である。スイスの原子力発電所の操業者は、連邦政府に対し、低中レベル放射性廃棄物管理問題の解決が実現できるような政治的および法的な環境を整備するよう求めている。

スイスにおいては、すべての廃棄物の処分場に対し、積極的な管理によらないで安全を確保することが求められている。そのため、低中レベル放射性廃棄物処分場においてもこのような安全を確保することが要求されており、この処分場サイトとして1993年にニドヴァルデン州のヴェレンベルグが選定された。処分場の建設および探査坑での地下調査に対しては、連邦からの許可に加え、州からの許可が必要となるため、州はプロジェクトに対する拒否権を有している。ニドヴァルデン州の場合、州からの許可は州民投票の対象となっており、今回の州民投票結果により、この許可は発給されないことになった。

ヴェレンベルグ問題に対する州民投票は、今回で2回目となる。1995年に行われた第一回目の州民投票では、(処分場の建設と操業を行う)ヴェレンベルグ放射性廃棄物管理共同組合(GNW)は、探査坑掘削と処分場建設の申請を同時に行ったために、いくつかの政治団体からの反対され、反対52.5%で否決された。今回は段階的なアプローチが取られ、最初に探査坑に対する州民投票が行われ、この調査結果が望ましいものであった場合は、次の建設許可について投票が行われる予定であった。また、処分概念も、モニタリング期間が延長され、廃棄物の回収が可能となるように改善されていた。このアプローチは、第三者的ワーキンググループ(EKRA等)によって推奨されたものであったが、反原子力グループは、「探査坑は処分場に向けての後戻りすることのできない第一歩を踏み出すことである」としてプロジェクトに反対、州民も許可を拒否した。サイトにおける地層の適性については連邦および専門家により確認されているため、問題は政治的なものとなる。

【出典】

  • ヴェレンベルグ放射性廃棄物管理協同組合(GNW)プレスリリースより抜粋 (http://www.nagra.ch/english/aktuell/presse/wlb.pdf)