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スイス

スイス放射性廃棄物管理共同組合(NAGRA)は、2002年12月20日「処分の実現可能性実証プロジェクト」報告書をスイス連邦政府に提出した。この報告書では、スイス国内において、使用済燃料(SF)、高レベル放射性廃棄物(HLW)および長寿命の中レベル放射性廃棄物(TRU)をどのように、そしてどこに安全に処分することができるかについて明らかにされている。監督官庁は、連邦評議会が2006年頃にこれらの廃棄物を管理するための手続を進めるか否かの意思決定を行うことができるように、本報告書の評価を行う予定である。なお、候補地の特定については、今後行われるサイト選定活動および概要承認1 (詳細は こちら)手続の中で実施される。

この「処分の実現可能性実証プロジェクト」は、調査対象の母岩(処分場が建設されるであろう岩盤)の名前にちなんだオパリナス・クレイ・プロジェクトに基づいたものである。調査対象の選定にあたっては幅広い形で体系的かつ包括的に記述された選定手続の一部である安全基準に基づいて、オパリナス・クレイおよびチュルヒャー・ヴァインラント地方にある地区が選定されている。同プロジェクトの結果は、オパリナス・クレイが放射性廃棄物(SF/HLW/TRU)の処分施設の母岩として適切であり、監督官庁の定めた(放射線)防護目標を満たしうるということを示している。従ってNAGRAは、連邦評議会に対し、「処分の実現可能性実証プロジェクト」への承認を求めるとともに、スイスにおける放射性廃棄物(SF/HLW/TRU)の地層処分に関する将来の調査をオパリナス・クレイ(母岩)とチュルヒャー・ヴァインラントにおいて処分サイトとなりうる地区に集中させることについて同意を求めている。

この処分の実現可能性実証プロジェクトは、以下の3つの要素から構成される。

立地の実証
安全要件を満たす地質学的および水文地質学的な特性を有するサイトが、1つあるいは複数スイス国内に存在することの実証
技術的な実現可能性についての実証
現在の技術を利用して、上述のサイトで処分場を建設、操業することが可能であるということの実証
安全性の実証
処分場が、監督官庁の規定する長期安全要件を満たすということの実証

なお、NAGRAによると、一般に公表される最終的な報告書については2003年3月頃までに発行される予定であるとされている。今後は2004年頃までに国内関連機関および国際機関による同報告書の評価が行われる。その後、全ての評価結果が公開され、それに対する州政府およびその他の機関からのコメントを得て、2006年頃に連邦評議会の最終的な決定が下される予定である。

オパリナス・クレイにおける処分場概念図 (NAGRAウェブ・サイトより引用)

【出典】

  • 放射性廃棄物管理共同組合(NAGRA)2002年12月20日プレスリリース、http://www.nagra.ch/english/aktuell/f_aktpresse.htm http://www.nagra.ch/deutsch/aktuell/f_aktpresse.htm
  • 放射性廃棄物管理共同組合(NAGRA)提供情報より

  1. 概要承認とは、立地場所および処分プロジェクトの基本的事項に対する連邦評議会の許可のことを指す【原子力法に関する連邦決議】。 []

スイスにおける放射性廃棄物処分概念専門家グループ(EKRA)は、2002年10月9日に放射性廃棄物管理に関して、「スイスにおける放射性廃棄物処分戦略への貢献」という新しい報告書を公表した。EKRAは、放射性廃棄物の処分概念を検討する目的で、1999年に連邦環境・運輸・エネルギー・通信省(UVEK)により設立された専門家グループであり、2000年には処分の技術的な観点から「放射性廃棄物の処分概念」という報告書を公表している。一方、UVEKは多くの制度的な問題点にも注目し、EKRAに対して検討を要求していた。EKRAは、今回の報告書で処分事業の進捗が遅い理由を責任体制、法制度、社会的な対話と公衆参加、廃棄物プログラム、研究、資金確保といった観点から分析した上で、以下のような勧告を行っている。

  • 放射性廃棄物の地層処分に対する権限は、連邦レベルに委ねられるべきである。
  • 連邦政府は、放射性廃棄物の処分場の操業開始について拘束力のあるスケジュールを設定し、計画管理体制を整えるべきである。
  • 許可発給および安全規制を行う連邦官庁は、膨大な任務を効果的に遂行するために財政的および組織的に強化がなされるべきである。
  • 放射性廃棄物管理に関連する機関は、達成されるべき目的に則した実施計画を策定すべきである。
  • 放射性廃棄物管理共同組合(NAGRA)の予算、資金計画および事業計画は、独立した組織による評価が行われるべきである。
  • 安全性に関連するすべての活動に対する高質の安全管理システムのための概念が提案されるべきである。
  • 「廃棄物管理協議会」(訳者注:放射性廃棄物管理は社会的な対話が必要となる問題であるため、そのような社会的な対話や公衆参加を促進するための協議会)を設立する根拠が国内外の知見を活用して、用意されるべきである。
  • 独立した学際的な廃棄物管理研究プログラムおよび深い地層への処分実施に関する特定の調査研究プログラムを進め、これに対する財政支援が行われるべきである。
  • 地層処分を実現化するためには、財政面からのバウンダリー・コンディション(例えばモニタリング期間やその技術的な側面など)が明確に規定されるべきである。
  • 「原子力における賠償責任に関する法律」が改正された場合を想定して、安全性の理由から実施される廃棄物の回収に対する保険制度の確立について検討が行われるべきである。

【出典】

  • 環境・運輸・エネルギー・通信省(UVEK)連邦エネルギー庁(BFE)プレスリリース http://www.energie-schweiz.ch/bfe/de/information_links/medienmitteilungen/2002/oktober/unterseite1/index.html
  • EKRA「スイスにおける放射性廃棄物処分戦略への貢献」 http://www.energie-schweiz.ch/imperia/md/content/informationenlinks/broschren/13.pdf
  • EKRA「付録:報告書の背景」 http://www.energie-schweiz.ch/imperia/md/content/informationenlinks/broschren/14.pdf

スイスのニドヴァルデン州ヴェレンベルグで計画中の低中レベル放射性廃棄物処分場に関して、同州が探査坑掘削許可を与えることについての州民投票が2002年9月22日に行われ、反対57.5%により否決された。探査坑は、処分場としての適性を調査するために掘削される予定となっていた。州民投票で否決されたことにより、ヴェレンベルグ・プロジェクトは、永久にでなければ、数年間、政治的に中断されることとなる。

現在、原子力発電所から発生する放射性廃棄物は、原子力発電所および貯蔵施設ZWILAGで貯蔵されているが、少なくとも40年間の原子力発電所操業から発生する廃棄物を貯蔵するだけの容量は確保されており、低中レベル放射性廃棄物管理についての時間的な問題はない。しかし、貯蔵では廃棄物管理の長期的な解決とはならないため、最終処分場を探すことは引き続き必要である。スイスの原子力発電所の操業者は、連邦政府に対し、低中レベル放射性廃棄物管理問題の解決が実現できるような政治的および法的な環境を整備するよう求めている。

スイスにおいては、すべての廃棄物の処分場に対し、積極的な管理によらないで安全を確保することが求められている。そのため、低中レベル放射性廃棄物処分場においてもこのような安全を確保することが要求されており、この処分場サイトとして1993年にニドヴァルデン州のヴェレンベルグが選定された。処分場の建設および探査坑での地下調査に対しては、連邦からの許可に加え、州からの許可が必要となるため、州はプロジェクトに対する拒否権を有している。ニドヴァルデン州の場合、州からの許可は州民投票の対象となっており、今回の州民投票結果により、この許可は発給されないことになった。

ヴェレンベルグ問題に対する州民投票は、今回で2回目となる。1995年に行われた第一回目の州民投票では、(処分場の建設と操業を行う)ヴェレンベルグ放射性廃棄物管理共同組合(GNW)は、探査坑掘削と処分場建設の申請を同時に行ったために、いくつかの政治団体からの反対され、反対52.5%で否決された。今回は段階的なアプローチが取られ、最初に探査坑に対する州民投票が行われ、この調査結果が望ましいものであった場合は、次の建設許可について投票が行われる予定であった。また、処分概念も、モニタリング期間が延長され、廃棄物の回収が可能となるように改善されていた。このアプローチは、第三者的ワーキンググループ(EKRA等)によって推奨されたものであったが、反原子力グループは、「探査坑は処分場に向けての後戻りすることのできない第一歩を踏み出すことである」としてプロジェクトに反対、州民も許可を拒否した。サイトにおける地層の適性については連邦および専門家により確認されているため、問題は政治的なものとなる。

【出典】

  • ヴェレンベルグ放射性廃棄物管理協同組合(GNW)プレスリリースより抜粋 (http://www.nagra.ch/english/aktuell/presse/wlb.pdf)