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§ 2016年2月12日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

米国で2017会計年度の予算要求-高レベル放射性廃棄物処分関連に対して1億5,064万ドルを要求

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米国で2016年2月9日に、2017会計年度1 の大統領の予算教書が連邦議会に提出され、大統領府管理・予算局(OMB)のウェブサイトで公表されるとともに、エネルギー省(DOE)のウェブサイトでDOEの予算要求資料が公表された。DOEは、使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物の管理・処分に係る「使用済燃料処分等(UNFD)研究開発プログラム」(UNFD研究開発プログラム)、及び「統合放射性廃棄物管理システム」(IWMS)として、合計150,638千ドル(約181億円、1ドル=120円で換算)を要求している。なお、ユッカマウンテン処分場計画の実施に係る予算の要求はないが、DOEのレガシーマネジメント(LM)局の予算要求資料において、許認可支援ネットワーク(LSN)(詳細はこちら)などのユッカマウンテン・サイトのための記録及び情報システムの維持について、LM局が責任を有していることが示されている。

DOEの2017会計年度の予算要求では、従来は使用済燃料処分等(UNFD)プログラムの下に置かれていた「統合放射性廃棄物管理システム(IWMS)の設計に係る活動」が格上げされ、UNFD研究開発プログラムとIWMSプログラムが、並列のプログラムとして計上されている。なお、2016会計年度予算要求に織り込まれていた「DOE管理の高レベル放射性廃棄物及びする使用済燃料の代替処分オプションの検討に係る活動」に関する予算は、2016会計年度包括歳出法で認められておらず、2017会計年度予算要求では計上されていない。

2017会計年度の予算による実施事項のうち、「使用済燃料処分等(UNFD)研究開発プログラム」(UNFD研究開発プログラム)については、2016会計年度歳出予算額より11,838千ドル多い74,338千ドル(約89億2,100万円)の予算が要求されている。UNFD研究開発プログラムは、使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物の貯蔵・輸送・処分に係る研究開発、及び代替オプションの同定を支援するものとして、以下の事項を行うとしている。

  • 産業界との協力による乾式キャスクの設計・配備の実証試験
  • 貯蔵中の使用済燃料の性能ベースライン確定のため民間原子力発電所から取り出された燃料棒試験の継続
  • 通常の輸送条件下での燃料棒への外部荷重の評価
  • 超深孔処分のフィールド試験に係る活動の継続
  • 長期貯蔵・輸送関連の安全上重要な部品に係る材料劣化現象の理解構築
  • 粘土層での処分に関する性能評価ツールのプロセスレベルモデルの統合・実施手法の評価
  • フィールド試験による発熱性廃棄物の岩塩における処分時の科学的・工学的基盤の構築の継続
  • 閉鎖後の安全性の他、操業安全・効率性、輸送・貯蔵オプション、米国固有の状況等を考慮した、米国に適した処分要件の評価及び構築
  • 標準化キャニスタ関連作業の継続など
  • 米国鉄道協会基準に沿った原型キャスクの設計・試験・製造
  • 種々の廃棄物及び使用済燃料の代替処分オプションの可能性に係る研究開発活動の継続

なお、超深孔処分については、2016年1月5日に、特性調査のためのボーリング孔の掘削を含めたフィールド試験(模擬廃棄体を使用)をノースダコタ州で実施する予定が発表されている

また、2017会計年度の予算による実施事項のうち、「統合放射性廃棄物管理システム」(IWMS)については、2016会計年度歳出予算額より53,800千ドル多い76,300千ドル(約91億5,600万円)の予算が要求されている。本予算は、2013年1月にエネルギー省(DOE)が策定した「使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物の管理・処分戦略」(DOE戦略)を現状の権限内で支援するものであり、2017会計年度からは、①貯蔵・輸送、②同意に基づくサイト選定の2つの活動に体系化され、以下の事項を行うとしている。

輸送・貯蔵(36,900千ドル(44億2,800万円))

  • 種々の建屋に収納しない使用済燃料貯蔵方式の一般設計概念の開発
  • パイロット規模の中間貯蔵施設の一般設計及びトピカル安全解析レポート(TSAR)の完成とNRCへの提出
  • 中間貯蔵施設の配備のための小規模検査・修復能力の一般設計概念の開発
  • 大型乾式貯蔵キャスクの開封及び取り出し燃料の性能試験を実施するサポート研究所の一般設計概念の開発
  • 輸送・貯蔵キャニスタから処分キャニスタへの移載設備の一般設計概念の開発
  • 輸送車両及び輸送キャスクのメンテナンス施設の設計概念開発
  • 全体的な廃棄物管理システム、パイロット規模の中間貯蔵施設及び輸送システムの機能・運用要件の開発・維持
  • パイロット規模の中間貯蔵施設等の経年管理の必要性の決定・対応
  • 既存の輸送キャスク適合証明(CoC)のレビューによる確認事項の同定・対応
  • 既存の貯蔵キャスクの容器承認のレビューによる許可条件・パラメータの纏め
  • 中間貯蔵及び輸送許可に関連する規制解釈・含意の理解向上、規制要件や課題等の理解のため原子力規制委員会(NRC)と協議
  • 政策決定者に示す国家環境政策法(NEPA)戦略の構築・評価
  • 中間貯蔵の一般的な環境影響評価(EIS)のスコーピング文書ドラフトの準備
  • 中間貯蔵の環境影響評価(EIS)の契約者起用と準備開始
  • 輸送経路の自治体等への訓練・資金提供の方針構築のため、州等の地域グループとの検討を継続
  • 輸送経路の自治体等への訓練・資金提供の方策実施のため、机上演習の開発・実施
  • 輸送経路の自治体等への訓練・資金提供のための詳細計画・実施
  • 輸送経路設定手法の開発とステークホルダーとの協議
  • 廃止措置された原子炉サイトを優先した使用済燃料輸送計画の評価・開発
  • 柔軟な対応力を備えた輸送・貯蔵・処分の統合的なアプローチを評価するシステム解析の実施
  • 貯蔵・輸送・処分の多目的コンポーネントシステムなど、廃棄物管理システムにおける標準化・統合の可能性の同定・評価
  • 使用済燃料輸送・貯蔵・処分の解析リソースデータシステムのデータベースの拡充

同意に基づくサイト選定(39,400千ドル(47億2,800万円))

  • 中間貯蔵施設のサイト選定における公衆・ステークホルダーとの協議・協力活動(パブリックミーティングの開催、交付金のレビュー・提供など)
  • サイト特性調査に必要なデータの収集・検証とサイト特性調査の解析の実施
  • サイト選定プロセスに定義された形で州や地方政府等のステークホルダーとの同意に係る交渉実施
  • 自治体等が中間貯蔵施設の立地を希望する条件等を含む、法的拘束力ある同意書の案を策定
  • 中間貯蔵、軍事起源廃棄物の処分、及び使用済燃料等の輸送に係る広報関連の計画・戦略文書の開発
  • コミュニケーションツールやメッセージについてのフォーカスグループ調査・テストを実施
  • 放射性廃棄物の貯蔵・処分施設のサイト選定、特性調査、操業に係る公衆の意識調査・分析を継続
  • 同意に基づくサイト選定に関連した州等の地域グループへの交付金・資金の提供の実施
  • 中間貯蔵施設と軍事起源廃棄物処分場のための協議・協力計画・戦略の構築
  • 軍事起源廃棄物処分場と中間貯蔵施設の同意に基づくサイト選定プロセスの案を、過去の教訓を踏まえて策定
  • 軍事起源廃棄物処分場の初期サイトスクリーニングプロセスの準備
  • 軍事起源廃棄物処分場の候補サイトの予備的スクリーニングを実施(予備的フィールド試験のサイト選定、サイト選定を支援する予備的安全評価など)

ユッカマウンテン処分場の建設認可に係る許認可申請書の審査を実施している原子力規制委員会(NRC)については、ユッカマウンテン処分場の審査に関する予算要求は行われていない。一方、テキサス州及びニューメキシコ州で許認可申請書提出の意向がNRCに通知されている集中中間貯蔵施設については、許認可申請書の審査のための予算が要求されており、テキサス州のウェーストコントロールスペシャリスト(WCS)社は歓迎の意向を表明している。

2014年2月に地下施設で火災事故及び放射線事象が発生した廃棄物隔離パイロットプラント(WIPP)については、復旧に向けた活動が行われているが 、2016年末には操業を再開する予定として、271,000千ドル(約325億円)の予算が要求されている。

【出典】

 

【2016年4月18日追記】

米国の連邦議会上院の歳出委員会は、2016年4月14日に、2017会計年度2 のエネルギー・水資源開発歳出法案(以下、「歳出法案」という)を承認し、上院本会議に提出した。本歳出法案では、使用済燃料の中間貯蔵について、前年度まで上院で検討されていた2016会計年度の歳出法案と同様に、パイロット規模の中間貯蔵施設の開発等をエネルギー長官に命じる規定が置かれている。なお、本歳出法案ではユッカマウンテン関連の予算及び記述は織り込まれていない。

今回上院本会議に提出された歳出法案に織り込まれた中間貯蔵関連の条項では、以下のような内容が規定されている。

集中中間貯蔵のパイロットプログラム(歳出法案第306条)

  • 使用済燃料等を中間貯蔵するため、政府または民間所有の1つ、または複数の集中貯蔵施設の許認可取得、建設、操業のためのパイロットプログラムを1つ、または複数の民間パートナーと実施することをエネルギー長官に許可
  • エネルギー長官は、歳出法案の施行後120日以内に、集中貯蔵施設の建設許可取得や輸送等の協力協定についてのプロポーザルを公募
  • 集中貯蔵施設の立地決定前に、立地サイト周辺等での公聴会の開催、地元州知事、地方政府等との書面による同意協定の締結をエネルギー長官に義務付け
  • エネルギー長官は、上記プロポーザル公募から120日以内に、推定費用、スケジュール等を含むパイロットプログラム計画を連邦議会に提出
  • 本活動に係る資金の放射性廃棄物基金からの支出を許可

なお、上院歳出委員会のプレスリリースでは、原子力規制委員会(NRC)の許可を受けた民間の貯蔵施設においてエネルギー省(DOE)が使用済燃料の貯蔵を行うことを認める条項も含まれているとしているが、前年度に上院で検討されていた歳出法案で規定されていた「民間の中間貯蔵施設での貯蔵」(2016会計年度歳出法案第311条)と同様の条項は、本歳出法案には含まれていない。

上院本会議に提出された歳出法案と同時に公開された上院歳出委員会報告書では、「統合放射性廃棄物管理システム」(IWMS)の活動について、全米に分散した使用済燃料の集中中間貯蔵の計画を推進するための予算として61,040千ドル(約73億2,480万円、1ドル=120円で換算)が計上されている。また、上院歳出委員会報告書では、同意に基づくサイト選定に係るDOEの取組を支持するとした上で、DOEはサイト選定についてより積極的な役割を担って、超深孔処分の実証プロジェクトにおけるノースダコタ州での教訓を今後の同意に基づくサイト選定プロセスに活かすよう命じている。

また、上院歳出委員会報告書で「使用済燃料処分等プログラム」(UNFD)の研究開発活動については、長期貯蔵や輸送中、また、様々な地層における使用済燃料の挙動等に係る研究開発活動のための予算として14,250千ドル(約17億1,000万円)が計上されている。なお、ユッカマウンテン処分場関連の歳出予算はゼロとなっており、原子力規制委員会(NRC)でのユッカマウンテン処分場の建設認可に係る許認可手続の予算も割り当てられていない。

さらに、上院歳出委員会報告書において、2014年2月に発生した地下施設での火災事故と放射線事象 の復旧に向けた活動が行われている廃棄物隔離パイロットプラント(WIPP) については、約274,540千ドル(約329億4,500万円)の予算が割り当てられている。また、WIPPが安全性確保を第一として予定通り2016年末までに操業を再開することに注力することなどをエネルギー長官に求めている。

【出典】

 

【2016年4月22日追記】

米国の連邦議会下院の歳出委員会は、2016年4月19日に、2017会計年度3 のエネルギー・水資源開発歳出法案の草案(以下、「歳出法案草案」という)を承認した4 。本歳出法案草案では、2016会計年度の下院の歳出法案と同様に、ユッカマウンテン関連の高レベル放射性廃棄物処分予算として150,000千ドル(180億円)、原子力規制委員会(NRC)のユッカマウンテン処分場の建設認可に係る許認可手続の予算として20,000千ドル(24億円)が割り当てられている。また、ユッカマウンテン計画の中止に繋がる活動への歳出を禁じる条項が規定されている。

歳出法案草案に付随する下院歳出委員会報告書の草案では、「使用済燃料処分等(UNFD)プログラム」の一般的な研究開発活動を継続するための予算として61,128千ドル(約73億3,540万円)が記載されているが、エネルギー省(DOE)の予算要求で示された「統合放射性廃棄物管理システム」(IWMS)についての予算は記載されていない。

また、下院歳出委員会報告書の草案において、2014年2月に地下施設での火災事故と放射線事象が発生して復旧に向けた調査・対応が行われている廃棄物隔離パイロットプラント(WIPP)については、292,720千ドル(351億2,640万円)の予算が計上されている他、ニューメキシコ州との和解5 に基づく同州への経済支援として、26,800千ドル(32億1,600万円)が別枠で計上されている6

【出典】

 

【2016年5月16日追記】

米国の連邦議会上院は、2016年5月12日の本会議において、2017会計年度7 のエネルギー・水資源開発歳出法案(以下、「歳出法案」という)を90対8で可決した。本歳出法案については、種々の修正が上院本会議で行われているが、高レベル放射性廃棄物処分に関係する部分の修正は行われていない。

上院歳出委員会の委員長及び副委員長のプレスリリースでは、本歳出法案は2017会計年度の歳出法案の中で最初に可決されたものであること、紛糾する政治的条項を排除して歳出法案策定の本来の秩序を回復するものであることなどを歓迎するコメントが示されている。連邦議会上院本会議でエネルギー・水資源開発歳出法案が単独で可決されたのは、2010会計年度の歳出法案以来7年ぶりとなる。

なお、本歳出法案(H.R.2028)は、2016年4月14日に上院歳出委員会で策定され、本会議に提出されていた法案(S.2804)の内容について、2015年5月1日に下院本会議で可決されたものの上院で未審議のままとなっていた2016会計年度の歳出法案(H.R.2028)の全文を置き換える修正案との形態を取っている。

【出典】

 

【2016年9月30日追記】

米国の連邦議会上下院は、2016年9月28日に、2017会計年度(2016年10月1日~2017年9月30日)のうち、2016年10月1日から2016年12月9日を対象とした継続歳出法案を可決し、2016年9月29日に大統領の署名を得て継続歳出法として成立した。これは、エネルギー・水資源分野を含めて、2016年12月9日までの期間について、2016会計年度の予算を規定した包括歳出予算法での予算と同じレベルでの歳出を認めるものである。継続歳出法による予算は、原則として前年度予算と同率で比例配分され、特段の規定が無い限り、前年度で未計上の事業・プログラム等の実施は認められない。

今回制定された2017会計年度の継続歳出法では、ユッカマウンテン処分場関連、廃棄物隔離パイロットプラント(WIPP)関連、中間貯蔵施設関連を含め、放射性廃棄物貯蔵・処分に関する特別な規定は無い。

【出典】

 

【2016年12月14日追記】

米国の連邦議会は、2016年12月9日に、2017会計年度(2016年10月1日~2017年9月30日)のうち、2017年4月28日までを対象とした継続歳出法案を可決し、2016年12月10日に大統領の署名を得て再度の継続歳出法として成立させた。

今回成立した継続歳出法での対象範囲以降の2017年4月29日から2017年9月30日までについては、2017年1月に誕生する新政権・連邦議会の下で新たな2017会計年度歳出法が検討されることとなっている。

なお、今回制定された2017会計年度の再度の継続歳出法では、ユッカマウンテン処分場関連、廃棄物隔離パイロットプラント(WIPP)関連、中間貯蔵施設関連を含め、放射性廃棄物貯蔵・処分に関する特別な規定は無い。

【出典】

 

【2017年5月1日追記】

米国の連邦議会は2017年4月28日に、2017会計年度(2016年10月1日~2017年9月30日)のうち、2017年5月5日までを対象とした継続歳出決議(CR)を可決した。2017会計年度の歳出予算については、2017年4月28日までを対象とした継続歳出法が2016年12月10日に制定されていたが、今回、上下両院合同で可決された継続歳出決議は、継続予算法で規定された継続予算の期限を2017年5月5日まで1週間延長するものとなっている。

なお、今回可決された2017会計年度の継続歳出決議では、ユッカマウンテン処分場関連、廃棄物隔離パイロットプラント(WIPP)関連、使用済燃料の中間貯蔵施設関連を含め、放射性廃棄物の貯蔵・処分に関する特別な規定はない。

【出典】

 

【2017年5月8日追記】

米国の連邦議会は2017年5月4日に、2017会計年度包括歳出法案を可決し、2015年5月5日に大統領の署名により「2017会計年度包括歳出法」として成立した。

高レベル放射性廃棄物関連の予算については、2017会計年度包括歳出法の条文には規定されていないが、2017会計年度包括歳出法案説明文書において、「使用済燃料処分等プログラム」(UNFDプログラム)の歳出予算として、2016会計年度歳出予算と同額の85,000千ドル(96億500万円、1ドル=113円で換算)が計上されている。UNFDプログラムの歳出予算の内訳も2016会計年度歳出予算と同額であり、「研究開発活動」が62,500千ドル(約70億6,000万円)、「統合放射性廃棄物管理システム」(IWMS)が22,500千ドル(約25億4,000万円)となっている。なお、IWMSでは、国防勘定の歳出予算は認められていない。

また、今回成立した2017会計年度包括歳出法では、原子力規制委員会(NRC)における許認可審査活動に係るものを含め、ユッカマウンテン処分場関連の歳出予算は計上されていない。ただし、地層処分場の解析に係る専門知識の維持のための資源の削減については、組織スリム化の一環とするとしたNRCの提案は否認されている。

2017年1月に操業を再開した廃棄物隔離パイロットプラント(WIPP)については、2016年4月19日に下院歳出委員会で採択された歳出予算案と同様に、292,720千ドル(約330億7,740万円)の予算が計上されているほか、ニューメキシコ州との和解に基づく同州への経済支援として、26,800千ドル(30億2,840万円)が別枠で計上されている。

なお、今回成立した2017会計年度包括歳出法については、ネバダ州選出の下院議員から、ユッカマウンテン処分場関連の歳出予算が計上されなかったことはネバダ州民の勝利などとして歓迎するプレスリリースが出されている。

【出典】


  1. 米国における会計年度は、前年の10月1日から当年9月30日までの1年間となっており、今回対象となっている2017会計年度の予算は2016年10月1日からの1年間に対するものである。 []
  2. 上記の1.を参照。 []
  3. 上記の1.を参照。 []
  4. 歳出委員会で承認された歳出法案は、通常は本会議での審議のため直ちに上程されるが、下院では予算決議(連邦政府全体の歳出入基準)が可決されていない場合には5月15日より前に歳出法案の下院本会議での審議はできないものとされている。したがって、現状、下院歳出委員会のウェブサイトにおいても法案番号が付された歳出法案は掲載されていない。 []
  5. WIPP及びロスアラモス国立研究所(LANL)の同州規則違反に対する罰金の支払いに代えて、DOEがインフラ整備等を実施・支援することが合意されていたもの。 []
  6. 上院歳出委員会報告書で同金額は、WIPP向け予算の内数として計上されていた []
  7. 上記の1.を参照。 []

(post by inagaki.yusuke , last modified: 2017-05-08 )