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米国

2002年7月23日、米国大統領はユッカマウンテン・サイトの立地承認に関する連邦議会の合同決議(H.J.RES.87)に署名をした。放射性廃棄物政策法(NWPA)第115条(c)では、処分場の立地承認決議を可決した場合、同決議は法律となることが規定されており、今回の大統領の署名により、ユッカマウンテン・サイトへの処分場の立地承認決議は法律として成立したことになる。

7月23日に出された大統領報道官の声明においては次のように述べられている。10年にもわたる科学的研究の末に、米国の高レベル放射性廃棄物を安全に処分する処分場の設置について、次の段階に進むことが認められることとなった。現在、高レベル放射性廃棄物は39の州の131カ所で一時的に保管されている。ユッカマウンテン・プロジェクトを成功裏に完了させることは、米国が環境と市民を守るために、放射性廃棄物を処分する安全で確実な地下施設を持つことを保証することになる。

一方、この立地承認決議への大統領の署名を受けて、ネバダ州知事は同日コメントを発表した。その中で同知事は、大統領が立地承認決議に署名したという事実は、ただ政治的なプロセスが終了したということに過ぎないと述べている。また、ユッカマウンテンが高レベル放射性廃棄物を処分するのに安全な場所ではないという点について、公平な裁判官が事実と科学的な議論を聞く場となる連邦裁判所において、ユッカマウンテン・プロジェクトを覆すための最大の機会が得られると信じていると述べている。このほか、ユッカマウンテン・プロジェクトに関する建設等の許認可を判断する原子力規制委員会(NRC)に対しても、その責任の重要性から徹底的な科学的検証の実施を訴えている。

【出典】

  • ホワイトハウスのプレスリリース
    (http://www.whitehouse.gov/news/releases/2002/07/20020723-2.html)
  • ネバダ州のプレスリリース
    (http://gov.state.nv.us/pr/2002/7-23YUC.htm)
  • 1982年放射性廃棄物政策法(1987年修正)
    Nuclear Waste Policy Act

2002年7月9日、米国の上院本会議は、米国における高レベル放射性廃棄物処分場サイトとしてネバダ州のユッカマウンテンを認める決議案を承認した。この決議案は、2002年4月8日の地元ネバダ州知事による不承認通知を覆し、ユッカマウンテン・サイトを承認するためのものである。これにより1982年放射性廃棄物政策法(1987年修正)において唯一のサイト候補地とされてきたユッカマウンテンが最終的に承認され、今後は処分場建設の許認可手続が開始されることになる。

ネバダ州知事の不承認を覆してユッカマウンテンが高レベル放射性廃棄物処分場サイトとして承認されるためには、連邦議会上下院における過半数での承認決議が必要とされていた。連邦議会では、既に2002年5月8日に下院本会議、2002年6月5日には上院エネルギー・天然資源委員会で各々承認が行われており、残すは上院本会議のみとなっていた。今回の上院本会議の承認により、1982年放射性廃棄物政策法(1987年修正)に定められたサイト決定手続は最終的に完結したこととなる。

現在ネバダ州から合計5件の訴訟が起こされてはいるが、基本的な今後の動きとしては、実施主体である米国エネルギー省(DOE)が建設許可申請を原子力規制委員会(NRC)に提出することとなる。1982年放射性廃棄物政策法(1987年修正)の規定では、この建設許認可申請はサイト決定から90日以内とされているが、DOEに拠れば申請書の提出は遅れる見込であり、2002年2月のエネルギー長官から大統領へのサイト推薦書の中では2004年末の予定と述べられている。

【出典】

  • 米国エネルギー省(DOE)のプレスリリース (http://www.energy.gov/HQPress/releases02/julpr/pr02140.htm)
  • 1982年放射性廃棄物政策法(1987年修正) (Nuclear Waste Policy Act

2002年6月5日、米国の上院エネルギー・天然資源委員会は、米国における高レベル放射性廃棄物処分場としてネバダ州のユッカマウンテンを承認する決議案を可決した 。この決議案は、 2002年4月8日の地元ネバダ州知事による不承認通知を覆し、ユッカマウンテン・サイトを承認するためのものである。下院本会議は 2002年5月8日に 既に承認決議を行っており、後は上院本会議での審議および決議を待つこととなった。

ユッカマウンテン・サイトの指定を巡るこれまでの動きとしては、2002年2月15日に大統領が連邦議会に対してユッカマウンテン・サイト推薦通知を 行っていたが、2002年4月8日には地元ネバダ州知事が不承認通知を行っていた(何れも既報:大統領の推薦ネバダ州知事不承認)。 これらは放射性廃棄物政策法(NWPA)に規定された手続に基づくものであり、同法に拠れば、このネバダ州知事の不承認を覆すためには連邦議会上下院における過半数での承認決議が必要とされており、最終的な結論は連邦議会の決定に委ねられていた。

連邦議会では、州知事の不承認通知の翌日2002年4月9日には上院エネルギー・天然資源委員会に、同4月11日には下院エネルギー・商務委員会にこの不承認を覆す決議案が提出され、実質的な審議は下院から開始された。下院では2002年4月25日にエネルギー・商務委員会での承認の後、本会議では 2002年5月8日に306対117の大差で承認が行われていた 。上院ではエネルギー・天然資源委員会において審議が開始されていたが、 2002年6月5日に同委員会において13対10で承認が行われたものである。

上院エネルギー・天然資源委員会のBingaman委員長はプレスリリースの中で承認の理由を下記のように述べている。

  • 州知事からは、ユッカマウンテンの地質、処分場の設計、コンピュータ・モデルの信頼性、廃棄物輸送の安全性等、いくつかの疑問が挙げられたが、それらは原子力規制委員会(NRC)の専門家による回答が得られている。決議案の承認がなされれば、原子力規制委員会(NRC)は許認可過程の中でこれらの問題の解決が可能であり、従ってエネルギー省(DOE)の申請を妨げるような事由は示されていない。
  • エネルギー省(DOE)は、原子力規制委員会(NRC)へ申請を行うことに十分な正当性があることを示した。原子力規制委員会(NRC)の許可を得るためには、エネルギー省(DOE)には、設計問題、性能評価、輸送の安全強化等の面で解決すべき事項はあるが、原子力規制委員会(NRC)および環境保護庁 (EPA)の専門家の意見でも解決可能と見込まれている。
  • 放射性廃棄物の恒久的な解決策への国家的要請は非常に強く、そのための手段としては地層処分が唯一信頼できる長期的な解決策であると全米科学アカデミー(NAS)も表明している。過去58年にわたり、エネルギーと安全保障の利益を享受してきた我々には、我々自身で廃棄物処分を行う責任がある。

決議案は今後上院本会議での審議・議決に回されるが、ユッカマウンテン・サイトの承認のためには7月25日までに決議案の承認が行われる必要性がある。

【決議案および決議の本文(pdfファイル)】

【出典】

  • 上院エネルギー・天然資源委員会内のプレスリリース (Bingman委員長:http://energy.senate.gov/press/dem /press_template.cfm?id=183310、 Murkowski上席委員:http://energy.senate.gov/press /press_template.cfm?id=183300)
  • 下院エネルギー・商務委員会のプレスリリース (Tauzin委員長:http://energycommerce.house.gov/107/news/05082002_564.htm)
  • 放射性廃棄物政策法 (Nuclear Waste Policy Act

米国ネバダ州のGuinn知事は、4月8日、高レベル放射性廃棄物処分場として提案されたユッカマウンテン・サイトについて、これを不承認とする通知を連邦議会に提出した。これに対して、翌4月9日、上院エネルギー・天然資源委員長がネバダ州の拒否を覆す決議案を提出し、ユッカマウンテンのサイト指定は連邦議会による最終的な審議・議決を待つこととなった。

ネバダ州知事の不承認通知は、2月15日になされた大統領から連邦議会へのユッカマウンテン・サイト推薦通知に対して行われたものであり、地元ネバダ州に対して60日の期間内の不承認表明機会を与えた放射性廃棄物法(NWPA)の規定に基づくものである。州知事はネバダ州において演説の後、自らワシントンに赴き、同州選出の議員団らと共に議会前広場で記者会見を開いている。

ネバダ州知事は、ユッカマウンテンは安全でなくサイトとして適しておらず、ユッカマウンテン・プロジェクトは誤った科学、法、公共政策に基づくものとしており、同知事の発表した資料では、不承認の理由として以下が述べられている。

  1. 科学的側面
    ユッカマウンテンの地質特性は、予備調査時と比較して100倍以上高い透水性がある等の問題があり、地層による隔離の概念が適用できない。人工バリアに頼るのであればユッカマウンテン選択の必然性が無い。
    他にも、パッケージの合金等の問題に加えて、原子力規制委員会(NRC)によれば9つの重要な分野において293の技術的に未解決の問題があり、またDOEの評価モデル及び放射線量には最大で4桁の不確実性がある。地震・火山活動の可能性が高いという問題点もある。
  2. 法的側面
    ユッカマウンテンの推薦は、放射性廃棄物政策法(NWPA)および国家環境政策法(NEPA)に反している。ネバダ州はユッカマウンテン・プロジェクトに関連して、DOEのサイト選定指針、環境保護庁(EPA)の健康安全基準、水資源問題等、現時点で4件の訴訟を提起中であり、近々更に最低2件の訴訟を予定している。
  3. 国家安全保障および公共政策
    DOEは、米全土に分散している使用済燃料を1カ所の安全な場所に処分することがテロ対策等の国家安全保障上必要と主張しているが、処分場プロジェクトを進めても相当な期間は使用済燃料が各原子力発電所サイトに散在し続ける上、逆に輸送時のセキュリティが確保されていないため、より大きな問題が生じる。
  4. 代替案
    DOEはユッカマウンテン・プロジェクトは避けて通れないとの主張をしているが、原子力発電最大手のPECO社とDOEの合意案による発電所サイトでの乾式貯蔵施設建設という代替案が存在している。

一方、上院エネルギー・天然資源委員会のBingaman委員長およびMurkowski上席委員の発表によれば、同委員長は上記ネバダ州の不承認通知を覆し、ユッカマウンテンの高レベル放射性廃棄物と使用済燃料のサイト開発を承認するための決議案を提出した。放射性廃棄物法(NWPA)に定められた手続きでは、地元のネバダ州が不承認を表明した場合には、それから90日以内に連邦議会が上下院の単純過半数による合同決議を行った場合にはサイトの指定を行うことができるとの定めがなされている。

【出典】

  • ネバダ州知事の不承認通知(プレスリリース:http://gov.state.nv.us/pr/2002/4-8YUC.htm 不承認理由声明書: http://www.state.nv.us/nucwaste/news2002/nn11650.pdf)
  • 上院エネルギー・天然資源委員会内のプレスリリース(Bingman委員長:http://energy.senate.gov/press/dem/press_template.cfm?id=182201、 Murkowski上席委員:http://energy.senate.gov/press/press_template.cfm?id=182205)
  • 放射性廃棄物政策法(Nuclear Waste Policy Act

米国のブッシュ大統領は2月15日、ネバダ州のユッカマウンテンサイトを高レベル放射性廃棄物の処分場建設申請のために適したものとして推薦する通知を連邦議会に対して行った。この大統領の決定は、前日の2月14日にエネルギー省(DOE)のエイブラハム長官から大統領に対してなされた同サイトの推薦を受けたものであり、放射性廃棄物政策法(NWPA)第114条(a)の規定に基づいたものである。同法では、この推薦から30日以上前にエネルギー長官から地元ネバダ州への通知を行うことが義務付けられているが、このネバダ州知事・議会への通知は1月10日に行われていた。

エネルギー長官から大統領への推薦に当っては、以下の3つのポイントが述べられている。

  • ユッカマウンテンが科学的・技術的に処分場開発サイトとして適しているという決定は確かな科学(sound science)に基づいている。
  • 国家安全保障・核不拡散・エネルギー安全保障・国土安全保障・環境保護等の理由による処分場開発への国益上の要請が高まっている。
  • ユッカマウンテンに対し寄せられている懸念等は、推進を妨げるほど重大なものではなく、適切に対処することが可能である。

また、大統領から議会へ宛てられた書簡の中では、処分場計画の推進は現在全米に散在している高レベル放射性廃棄物を隔離することにより公衆の安全と健康、国家安全を防護するものであること、環境対策等からも主要なエネルギー源であるべき原子力を含めたエネルギー安全保障のためにも重要であること等が述べられている。

放射性廃棄物法(NWPA)によれば、このサイト推薦を行うに当っては最終環境影響評価書(FEIS)を含む資料の公開が義務付けられており、またその検討過程において義務付けられている公衆の参加についても、100回以上の公聴会が開催されている。これらの法で義務付けられた資料および公聴会等における意見等はエネルギー省(DOE)のホームページで公開されている。

放射性廃棄物法(NWPA)に定められた今後の手続きでは、地元のネバダ州には推薦の日から60日の期間内において不承認を表明する機会が与えられている。ネバダ州が不承認を表明した場合には、それから90日以内に連邦議会が上下院の合同決議を行った場合にはサイトの指定を行うことができるとの定めがなされている。

【出典】

  • エネルギー省(DOE)ユッカマウンテン・ホームページ(www.ymp.gov/)
  • ホワイトハウスのプレスリリース(www.whitehouse.gov/news/releases/2002/02/20020215-11.html)
  • 大統領の書簡(www.whitehouse.gov/news/releases/2002/02/20020215-10.html)

米国エネルギー省(DOE)のS・エイブラハム長官は1月10日、放射性廃棄物政策法(NWPA)第114条(a)(1)の規定により、ユッカマウンテンサイトを、科学的に妥当であり、放射性廃棄物処分場開発のために適したものとしてブッシュ大統領に推薦することをネバダ州のK・グイン知事およびネバダ州議会に通知した。エイブラハム長官はNWPA第114条(a)の規定により、ネバダ州への通知から30日以上経過後に、大統領にサイト推薦を行うことになっている。

エイブラハム長官はグイン州知事に現地時間14時10分に電話で決定を伝え、通知の書簡はその後直ちに送信された。同書簡の中では、ユッカマウンテンサイト推薦の理由が以下のように述べられている。

  • 放射性廃棄物処分場の開発は国家安全保障の観点から重要である。米国は使用済燃料や不要核兵器の解体で生じるその他の廃棄物の安全な処分場を提供することにより核不拡散を進めなくてはならず、また使用済燃料の安全な処分場を提供することで海軍原子力艦船の効果的な活動を保証しなければならない。
  • 処分場は放射性廃棄物を安全に処分するために重要である。使用済燃料、高レベル放射性廃棄物、および余剰プルトニウムは、現在米国の39州の131カ所以上のサイトで貯蔵されているが、処分場においてのみ完全な処分が可能である。放射性廃棄物に対するテロ攻撃への防護を強化するために、これらの廃棄物を人口密集地域から離れた1カ所の地下処分場に移さなくてはならない。
  • 処分場は米国のエネルギー保障の観点から重要である。米国の電力の20%を供給している原子力は、重要な国産エネルギー供給源として保たれなくてはならない。
  • 処分場の開発は環境保護の観点からも重要である。米国は国防廃棄物サイトの恒久的クリーンアップを行い、高レベル廃棄物を安全に処分しなくてはならない。

DOEはユッカマウンテンサイトの推薦の決定に伴い、上記の通知書簡に加えて、ユッカマウンテンの「よくある質問集(Commonly Raised Topics)」を公表した。この書類には全米の放射性廃棄物の所在を示した地図も含まれており、法で要求された段階的意思決定手続の説明等も行われている。さらに、法で要求されているサイト推薦の基礎となる資料は、大統領へのサイト推薦が公式に行われた段階で公表される予定である。

【参考】

米国の放射性廃棄物政策法によるサイト選定

サイト選定の段階については、1982年放射性廃棄物政策法に特別な方法が規定されている。1987年放射性廃棄物政策修正法でユッカマウンテンが唯一の処分候補地となった以降、サイト特性調査が継続して実施されてきており、現在は、サイトを大統領に推薦する段階にまで来ている。この段階は、1982年放射性廃棄物政策法の第114条に基づいて、大統領にサイトの承認を受けることとなる。具体的な手順は、以下の6ステップからなっている。

ステップ1:
エネルギー長官は、地域の住民に対して通知し、大統領に推薦する可能性があることについての意見を求めるため、近辺において公聴会を開催する。なお、住民への通知は、2001年5月7日の連邦官報により行われ、公聴会が9月5日以降、12月まで開催された。
ステップ2:
エネルギー長官は、聴取した意見を斟酌し、ユッカマウンテンを大統領に推薦することを決定したときは、ネバダ州の知事及び議会に対し、その旨を通知しなければならない。この通知から30日間が経過した後、大統領に対し、処分場開発のためのサイトとして承認するよう推薦を行う。また、推薦しないことを決定した場合も、議会及びネバダ州に通知を行う。
ステップ3:
サイトの推薦とともに、推薦の根拠に関する包括的な報告書を住民に公開し、大統領に提出するが、これには、①処分施設の予備的な工学的仕様を含む処分場案の説明、②廃棄物形態又は廃棄物パッケージについての説明、並びにサイトの地質媒体との関係についての説明、③サイトの安全に関してのサイト特性調査活動で得たデータについての説明、④ユッカマウンテン・サイトの最終環境影響評価書(内務長官、環境諮問委員会(CEQ)、環境防護庁(EPA)長官及び原子力規制委員会(NRC)の見解を添付)、⑤サイトの特性調査分析及び廃棄物形態について、処分場建設の許認可申請書に記述する上での十分さに関する原子力規制委員会(NRC)の予備的見解、⑥すべての州知事及び議会の見解及び意見、並びに見解へのエネルギー長官の回答、⑦その他、エネルギー長官が適当と認める資料、⑧ネバダ州が作成する経済的、社会的、住民の健康及び安全上、並びに環境上の影響に関する報告書と規定されている。
ステップ4:
エネルギー長官によるサイト推薦を受けた大統領は、ユッカマウンテンが処分場建設の許認可申請を行うに適切と認めた場合、連邦議会に対してサイトの指定の推薦を行う。
ステップ5:
連邦議会における処分サイト選定の審議は、1982年放射性廃棄物政策法の第115条に基づいて行われ、サイトを連邦議会に推薦した日から60日間の満了日に有効とされるが、第116条又は第118条によるネバダ州の不承認通知が出されていた場合は、サイトの指定は有効とはされないこととなっている。ただし、第115条に規定された上院及び下院の手続きを踏み、不承認通知が出されてから90日以内にサイトを承認する主旨を持った「処分場のサイト承認決議」という連邦議会上下院の合同決議がなされた場合には、ユッカマウンテンを処分サイトに指定できることとなっている。
ステップ6:
以上の手続きによって、サイト指定が認められたときは、エネルギー長官は、処分場を建設するための許可申請書を原子力規制委員会(NRC)に提出し、3年以内にNRCは許認可を発給することとなっている。