Top » 海外情報ニュースフラッシュ(全記事表示モード)

フランス

フランスの地層処分事業1 の実施主体である放射性廃棄物管理機関(ANDRA)は2012年1月4日付プレスリリースで、同機関の地層処分事業を支援するコントラクターとして、エンジニアリング会社であるTechnip社及びIngérop社による合弁会社であるGaiya社を選定し、同日に契約を締結したことを公表した。

ANDRAと共に、2015年迄に予定される地層処分場の設置許可申請に向けた準備作業を行うコントラクターの選定手続き(入札手続き)は2011年5月に開始されており、選定されるコントラクターには、地層処分場の設計、地層処分事業の主導と実施、並びに、特に原子力及び地下工事の分野に関する専門性が要求される。また、今回選定される最初のコントラクターには、原子力関連施設及び一般施設としての地上施設や地下施設の分野における活動を担うサブ・コントラクターのコーディネーションといったプロジェクト設計者としての役割も要求される(サブ・コントラクターの選定は第2期の入札手続きとして2013年までに開始される予定である)。

今回締結されたGaiya社との契約期間は6年間であり、同契約によって地層処分事業は産業プロジェクトとして新たな段階に入り、地層処分場全体の設計の提案、全プロジェクト期間を通じた地層処分場の主要機能の特定、建設期間及び総費用の試算、更には、設置許可申請書類の作成に必要な技術的データの取得が行われる。

また、プレスリリースでは、上記と並行して2012年に行われる活動として、ANDRAが次のことを予定していることが示されている。

  • 廃棄物発生者である、フランス電力株式会社(EDF)、AREVA社、並びに、原子力・代替エネルギー庁(CEA)と協力し、地層処分される廃棄物のインベントリを特定するとともに、これらの廃棄物の地層処分場への受入計画を立案する。
  • ムーズ県及びオート=マルヌ県の関係者と協力し、地層処分場の地上施設として可能性のあるオプションを特定する。
  • ムーズ県等が主導する、地層処分場受け入れに向けた開発準備に貢献する(電力系統の連係、都市計画、交通など、複数県に関わる地域計画等)

 
更に同リリースでは、当初予定したように、ANDRAがGaiya社の支援のもとで地層処分の事業草案の検討を行い、地層処分場の原子力分野、非原子力分野を担当する複数のサブ・コントラクターを選定するための入札手続きを2013年に開始するとしている。また、今後の予定として、次に示すイベントも示されている。

  • 2013年:地層処分事業に関する公開討論の実施
  • 2015年:設置許可申請に対する意見聴取等の手続きの開始
  • 2016年:可逆性の条件を定める法律の制定
  • 2025年:地層処分場の操業開始(許可申請の承認が前提)

 

【出典】


  1. フランス語の Centre industriel de stockage géologique pour les déchets HA et MA-VL(高レベル及び長寿命中レベル放射性廃棄物の地層処分産業センター)から、“Cigéoプロジェクト”とも称される。 []
2006-2009 : quatre années de recherches scientifiques pour le stockage des déchets radioactifs

報告書表紙 courtesy ANDRA

放射性廃棄物管理機関(ANDRA)は2010年6月25日付プレスリリースにおいて、2006年から2009年までに行われた放射性廃棄物処分の科学的な調査研究活動に関する報告書を公表した。ANDRAは4年間にわたる調査研究によって、放射性廃棄物管理研究法に基づき1991年から2005年にかけて実施された研究の成果 を確認するとともに、さらに精緻化することができたとしている。

2006年に策定された「放射性物質及び放射性廃棄物管理国家計画」(PNGMDR)及び同国家計画の施行令は、ANDRAが2009年末までに次の事項について政府に提案することを定めており、今回の報告書は、これらの一部を含めたこの4年間の調査研究活動を概要版として取りまとめたものである。

  • 処分場の建設に適した制限区域(30km2)の選定
  • 設計、操業安全及び長期安全、可逆性に関するオプション
  • 対象となる廃棄物のインベントリモデル
  • 処分場を補完する貯蔵施設のオプション

同プレスリリースによれば、公表された報告書は、ANDRAが行った放射性廃棄物処分に関する全ての調査研究分野をカバーしたものであり、廃棄物パッケージの物理的、化学的特性を踏まえた地質及び環境に関する研究や、大規模な空間的、時間的スケールでの数値シミュレーションに関する研究の成果が示されている。また、ANDRAは特に注目すべき事項として次のことを挙げている。

  • 地層処分場の設置が検討されているムーズ及びオート=マルヌの両県にわたる地域において、2007年から2008年にかけて実施されたボーリング調査 により、詳細な地質環境の把握が行われた。この調査結果に基づきANDRAは、今後詳細な地下の調査を行う30km2の区域(ZIRA)1 を2009年末に政府に提案し、2010年5月から同区域を対象とした3次元地震探査が実施されている
  • 地層処分場の地下人工構築物の状態や複雑な相互作用を再現することができる実験装置が開発された。同装置を用いた鉄、ガラス、粘土の相互作用に関する実験結果に基づき、高レベル放射性廃棄物の処分環境における鉄の腐食速度やガラスの劣化速度をより正確に評価することが可能となる。更に、この実験結果は、鉄の腐食に伴う水素の発生と移行に関するプロセスのモデリングに必要となる入力データを提供する。これらの実験から得られる知見は、地層処分場設計の最適化や(特に材料構成)、関連するインフラ施設の規模決定の際に考慮される。
  • 処分場開発における可逆性を担保すべき期間、更には、処分場の最終閉鎖後の数千年の期間に起こりうる、水、熱、応力及び化学に関する現象のより良い理解が得られた。
  • ビュール地下研究所において2005年から2009年にかけて実施された拡散実験等により、カロボ・オックスフォーディアン粘土層における放射性核種の移行速度に関する詳細な評価が可能となった。
  • 処分環境における、酸化還元条件、酸性度及び温度の影響を受ける化学的要素に関する挙動パラメータを整備した熱力学データベースの改善が継続的に行われている。
  • 性能評価の信頼性向上に資するソフトウェア等の改善が行われている。
  • 地層処分の可逆性概念を確立するために、2008年より社会科学分野における研究活動が進められている。

【出典】


  1. Zone d’Intérêt pour la Reconnaissance Approfondie []

国家評価委員会(CNE)がフランスにおける放射性廃棄物等の管理に関する調査研究の進捗状況等の評価について取りまとめた第4回報告書が、2010年6月16日に行われた議会科学技術選択評価委員会(OPECST)によるCNEへのヒアリングを経て公表された。

2006年に制定された放射性廃棄物等管理計画法 の規定により、CNEが同評価を毎年行い、取りまとめられた報告書は議会に提出される。議会は同報告内容の審議をOPECSTに付託し、OPECSTによる審議の後に、同報告書は公表されることとなっている。2007年6月に第1回評価報告書 を取りまとめて以降、CNEは毎年報告書を取りまとめており、今回の報告は第4回目となる。なお、前回の第3回報告書は、2009年6月に公表されている。

CNEが取りまとめた第4回報告書の「要約と結論」によれば、地層処分に関して次のような評価結果が示されており、OPECSTはCNEへのヒアリングの翌17日のプレスリリースにおいて、本評価報告により、地層処分や核種分離・変換に関する研究の進捗状況を確認することができたとして、CNEの活動を評価する旨を伝えている。

  • 放射性廃棄物の国家インベントリ策定の取組により 、放射性廃棄物管理機関(ANDRA)による地層処分場設計で考慮されるべき地層処分対象となる放射性廃棄物量の予測が可能となっている。これらの統計情報等に基づきANDRAは、処分場設計における規模について、その裕度の妥当性を示すことが要求される。
  • 地層処分場の設置に向けた詳細な地下の調査を行う区域(ZIRA)1 の決定 に関して、ANDRAから政府に提出された報告書は、科学的な質の高さ、及び将来の処分場設置における地質学的基準の点で、十分に満足なものであった。
  • カロボ・オックスフォーディアン粘土層における長期拡散実験により、放射性核種の封じ込めに関する同粘土層の優れた特性が確認された。一方で、人工構築物の経時的変化および処分の可逆性に対する安全性への影響を予測するうえで必要不可欠となる、同粘土層の熱水力学的挙動に関する有効なモデルの構築が必要とされる。
  • 2009年以降、ビュール地下研究所に隣接して設置された技術センターでの活動により 、処分技術に関する研究成果が得られているが、中レベル放射性廃棄物パッケージの多様性も念頭に、処分孔の幾何形状とこれらの廃棄物パッケージに関する更なる標準化が望まれる。
  • 可逆性のある地層処分場の設計オプションの開発がANDRAにより実施されているが、長期的な受動的安全を確保するために、処分場が最終的に密閉されるという処分場本来の目的を再認識する必要がある。処分場の開放期間の長期化により、シーリング材の密閉効果に悪影響が生じるようなことがあってはならない。
  • カロボ・オックスフォーディアン粘土層の封じ込めに関する研究により、その優れた性能が徐々に確認される一方で、地下人工構築物の設計オプションが安全性に及ぼす影響に関する研究にも同様の注意が向けられなければならない。操業時の安全性、処分の可逆性、及び長期的な受動的安全との間に相互矛盾があると思われる場合には、長期的な受動的安全が最優先されるべきである。
  • 地層処分場の観察・監視プログラムについて、その広範さや多様性が認められる。更に、このプログラムと、処分場の熱・水・応力及び化学的挙動に関するモデリング活動全体との間に密接な関係を構築する必要がある。
  • 様々なオプションに対応する処分費用は、設置許可申請等の諸段階において行われる議論の重要な要素となる。オプションの採用においては、原子力安全機関(ASN)によって策定された安全指針 に従って、処分場の放射線影響を合理的に達成可能な限り低いレベルに維持することを可能にすることが肝要になる。地層処分費用の水準、構造、及び計算方法に関する詳細な情報がCNEに定期的に提供されることが求められる。

【出典】


  1. Zone d’Intérêt pour la Reconnaissance Approfondie []

原子力安全機関(ASN)は2010年6月4日付プレスリリースにおいて、2010~2012年を対象とした「放射性物質及び放射性廃棄物管理国家計画」(PNGMDR)1 が策定されたことを公表した。2006年に制定された「放射性物質及び放射性廃棄物の持続可能な管理計画法」(放射性廃棄物等管理計画法) では、政府が同計画を策定し、3年毎に改訂することが規定されており、今回のPNGMDRは、2007~2010年を対象として2007年に策定された最初の PNGMDR を改訂したものとなる。

同プレスリリースによると、今回のPNGMDRは、エコロジー・エネルギー・持続可能開発・海洋省のエネルギー・気候総局(DGEC)と原子力安全機関(ASN)の共同管理の下で、廃棄物発生者、政治や行政の各分野の代表者、放射性廃棄物等の管理に責任を有する組織やその他の関係組織等が参加した複数の作業部会での情報交換等の結果として取りまとめられたものであり、同作業部会は原子力安全情報と透明性に関する高等委員会(HCTISN) から今後示される可能性のある同計画への提言にも注視しているとのことである。

今回のPNGMDRは、放射性廃棄物等の管理を向上させるための努力を継続し、2007年に策定されたPNGMDR枠組みでも規定された、下記取組の継続・強化を提案している。

  • 既に着手されている2つの処分場プロジェクトの継続:高レベル及び長寿命中レベル放射性廃棄物の地層処分プロジェクト及び長寿命低レベル放射性廃棄物の処分プロジェクト
  • 特に、長寿命中レベル放射性廃棄物を中心とする、廃棄物の調整方法に関する調査研究の継続
  • 一時貯蔵されている歴史的廃棄物に関する、より長期にわたる管理手段の確立
  • トリチウムや使用済密封線源を含む放射性廃棄物に関する最終管理手段の確立に向けた努力
  • 原子力施設の解体に伴い発生する廃棄物に関する再利用の促進(廃棄物管理手続きにおける徹底管理と最適化が要求される)
  • 残渣等が保管されている旧ウラン鉱山における貯蔵管理の強化(旧鉱山の再開発における残渣等の再利用時のインベントリ特定の実施等を含む)
  • 放射性廃棄物のインベントリ管理の継続(燃料サイクルにおける多様な施設による取組実施の理由の特定や、それらに対する多様な戦略の提示を可能とする)

なお、上記の高レベル及び長寿命中レベル放射性廃棄物の地層処分プロジェクトに関しては、2009年末に放射性廃棄物管理機関(ANDRA)が政府にZIRAの提案を行い、同提案への政府了承を経て2010年5月より詳細調査が着手されていることを示し 、前回の PNGMDRで示された計画に沿って順調な進捗が得られていることが紹介されている。

【出典】

  • 原子力安全機関(ASN)、2010年6月4日付のプレスリリース
  • Le Plan National de Gestion des Matières et des Déchets Radioactifs (PNGMDR) 2010-2012
  • LOI n° 2006-739 du 28 juin 2006 de programme relative à la gestion durable des matières et déchets radioactifs(2006年6月28日の放射性廃棄物及び放射性物質の持続可能な管理に関する計画法第2006-739号)

【2011年1月20日追記】

議会科学技術選択評価委員会(OPECST)は2011年1月19日付のプレスリリースにおいて、2010~2012年を対象とした「放射性物質及び放射性廃棄物管理国家計画」(PNGMDR)に対するOPECSTの評価結果を公表した。PNGMDRに対するOPECSTの評価は、2006年放射性廃棄物管理計画法の規定に基づくものである。

同プレスリリースにおいてOPECSTは、このようなPNGMDRの策定が関係者の間で建設的な議論を行うために効果的であると評価する一方で、次のような懸念や指摘事項を示している。

  • 産業界、特にフランス電力株式会社(EDF)が、目先のコストにとらわれて、核種変換に関する研究推進の努力を怠ることや、放射性廃棄物管理機関(ANDRA)が主導する地層処分事業の実施方法などに疑問を呈していることに懸念がある。
  • 長寿命低レベル放射性廃棄物(黒鉛及びラジウム含有廃棄物)の処分事業について、候補自治体決定の際の政府の対応の遅さを批判するとともに、今後のサイト選定プロセスでは、県議会や地域圏議会とも協力する必要がある。

【出典】


  1. Le Plan National de Gestion des Matières et des Déchets Radioactifs []

放射性廃棄物管理機関(ANDRA)は自身のウェブサイトにおいて、2009年10月に政府に提出(エネルギー、環境及び研究担当大臣宛)していた報告に含まれる地層処分サイトの提案内容を公表した。ANDRAは、2009年末迄に政府にサイトを提案するという「放射性物質及び放射性廃棄物管理国家計画(PNGMDR)」に基づき、既に9月の段階で1次案として4つの候補サイトを公開し、地元関係者との協議を含む政府への提案準備を進めていた

政府への提案は地層処分サイトに関して以下を特定したものであり、科学的・技術的基準に基づき、更に、地域の意向などにも配慮したものであるとしている。

  • 今後詳細な地下の調査を行う、地層処分場の地下施設の展開が予定される約30km2の区域
  • 地上施設を配置する可能性のある区域(複数の地上施設の配置案に対応可能な区域)

ANDRAは2005年の研究成果報告において、地上及びビュール地下研究所での調査から、同地域の深度約500mに位置するカロボ・オックスフォーディアン粘土層が地層処分に適しているとして、ビュール地下研究所と同等の特性を有する区域として、地下研究所を含む周辺約250km2を互換区域として特定していた 。今回、ZIRA(今後詳細な地下の調査を行う区域)1 と称して特定された地層処分場の地下施設の展開が予定される区域は、上記の互換区域や地質特性等の情報を含めて、地図上に明示されている。これらは、ANDRAの下記ウェブサイトで閲覧が可能である(フランス語のみ)。
   http://www.andra.fr/index.php?id=actualite_1_1_1&art=5312

ANDRAのウェブサイトの情報によれば、今回のサイト提案の主要なポイントとして以下をあげている。

  • 第1に、科学的・技術的基準に基づくものである
    • 地質及び安全な処分の観点から望ましい区域(粘土層の深度及び厚さ、断層の有無)
    • 2009年の研究成果に基づくレファレンス処分場の建設が可能なこと
  • 地元議会議員や地域情報フォローアップ委員会(CLIS)等の意向にも配慮したものである。
    • 地下処分施設までの傾斜トンネルによる、オート=マルヌ県側からのアクセスを可能とする
    • 村民の居住区域を避ける
    • 森林区域における主要アクセス立坑の掘削を可能にする

地上施設を配置する可能性のある区域については、望ましい区域として6つの区域が提案されている。これらは、上記のZIRA(今後詳細な地下の調査を行う区域)と整合されたものであり、環境や社会環境等の分析(居住区域、氾濫原[洪水時に浸水する地域等]、航空機落下リスク、輸送ルート等の制約)に加え、地域計画に関連する地域の要望にも整合が図られている。

また、今後の直近の予定として、今回のANDRAの提案に対する、国家評価委員会(CNE)、原子力安全機関(ASN)、更には地域情報フォローアップ委員会(CLIS)の評価等を踏まえた政府の判断の後に、ANDRAはZIRA(今後詳細な地下の調査を行う区域)における詳細な地質調査と地上施設に関する調査を開始し、2013年には地上施設を含む地層処分サイトが特定されるとしている。

なお、本件に関して、地域情報フォローアップ委員会(CLIS)は自身のウェブサイトにおいて、上記のANDRAの提案内容を概説した資料を公表している。同資料では、今回のANDRAの提案に対する政府の判断の前に、政府が国家評価委員会(CNE)、原子力安全機関(ASN)、及び、地域情報フォローアップ委員会(CLIS)に対して意見提示するよう要請したことも伝えており、この政府の判断は、地下施設のみに関連するものであり、地層処分場の許可(或いは建設しない)に向けた手続きにおける1つのステップに過ぎないとしている。

※地域情報フォローアップ委員会(CLIS)の下記ウェブサイトのトップページから「ZIRA 5」と表記された部分をマウス・クリックすることで上記文書のダウンロードが可能(フランス語のみ)。
  http://www.clis-bure.com/

【出典】

  • 放射性廃棄物管理機関(ANDRA)のウェブサイト、
    http://www.andra.fr/index.php?id=actualite_1_1_1&art=5312
  • 地域情報フォローアップ委員会(CLIS)公表資料

【2010年1月18日追記】

原子力安全機関(ASN)は2010年1月13日付けのプレスリリースにおいて、放射性廃棄物管理機関(ANDRA)による地層処分サイトの提案に関して、ASNが政府に2010年1月5日に意見書を提出したことを公表した。同プレスリリースで公開されたASNの意見書は、放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)の意見も踏まえたものであり、ANDRAが提案した地層処分サイト(今後詳細な地下の調査を行うZIRAと称される区域)が安全性及び放射線防護の観点から十分なものであると評価している。

なお、上記のIRSNの意見書が2009年12月22日にASNに提出されていることがIRSNのウェブサイトで紹介されている。IRSNの意見書では、2007年から2008年に実施された調査等に基づきANDRAが特定したZIRAが、その特定において採用された基準や安全性の観点から妥当なものであると評価している。

【追記部出典】

  • 原子力安全機関(ASN)の2010年1月13日付プレスリリース、
    http://www.asn.fr/index.php/S-informer/Actualites/2009/Zone-restreinte-d-investigation-pour-le-stockage-reversible-profond
  • 原子力安全機関(ASN)の2010年1月5日付意見書、
    http://www.asn.fr/index.php/content/download/23286/138264/file/2010-AV-0084.pdf
  • 放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)の2009年12月22日付意見書、
    http://www.irsn.fr/FR/expertise/avis/Documents/Avis_IRSN_ZIRA_22122009.pdf

【2010年4月1日追記】

ANDRAは自身のウェブサイトにおいて、2009年10月に提案していたZIRA(今後詳細な地下の調査を行う区域)について、政府の了承が得られたことを公表した。ANDRAはこれを受けて、下記目的に資する同区域を対象とした3次元地震探査等の地上からの詳細な調査を開始するとしている。

  • 設計の最適化や地層処分の実現に資するため、既に得られているカロボ・オックスフォーディアン粘土層に関する知識の補完
  • カロボ・オックスフォーディアン粘土層の上下に存在する石灰岩層の幾何形状と特性の把握
  • モデルと数値シミュレーションの改善に向けた追加情報の収集

ANDRAは地震探査に必要な機器等の設置を2010年5月から開始する予定であり、これらの詳細な調査を経て、2012年末迄に政府に地層処分サイトの提案を含む報告書を提出する予定であるとしている。この報告書は、2013年に予定される公開討論会の基本資料の作成に資するものであり、ANDRAは政府への報告書の提出後に、公開討論会の準備に着手する予定である。

【追記部出典】

  • フランス放射性廃棄物管理機関(ANDRA)ウェブサイト、
    http://www.andra.fr/index.php?id=actualite_1_1_1&art=5339

【2010年5月21日追記】

ANDRAは自身のウェブサイトで、2010年5月19日よりビュール地下研究所の北方3kmにある約37km2の区域を対象とした詳細な地質調査を開始したことを公表した。この調査は2010年3月に政府によって了承されたZIRA(詳細な地下の調査を行う区域)を対象としたものであり、ANDRAは今後4カ月間にわたる地震探査やボーリング調査を行い、地層に関する情報(厚さ、深さ、均質性に関するメートル単位の精度での情報)を取得するとともに、小さな断層が存在しないことを確認する予定である。

【追記部出典】

  • フランス放射性廃棄物管理機関(ANDRA)の2010年5月19日付プレスリリース、http://www.andra.fr/download/andra-meuse-fr/document/presse/100519.pdf

  1. Zone d’Intérêt pour la Reconnaissance Approfondie []

放射性廃棄物管理機関(ANDRA)は自身のウェブサイトにおいて、政府とともに候補サイトの提案を行う準備のために、また、今後数カ月にわたる地元関係者との協議のために、高レベル・長寿命中レベル放射性廃棄物の可逆性のある地層処分場候補サイトとして4つの区域(30km2の制限区域)を1次案として選定したことを公表した。2006年の「放射性物質及び放射性廃棄物の持続可能な管理計画法(放射性廃棄物等管理計画法)」 のもとに策定された「放射性物質及び放射性廃棄物管理国家計画」(PNGMDR) により、ANDRAは2009年末までに処分場の建設に適した制限区域を政府に提案することになっている

候補サイトは、カロボ・オックスフォーディアン粘土層を対象とした地下研究の成果として特定されたビュール地下研究所の周辺区域(250km2)から選定され、地下施設と整合した地上施設の配置に関する検討も行われる。

なお、今回1次案として公表された4つの区域を示す地図は、ANDRAのウェブサイトにおいて閲覧・ダウンロードが可能となっている。

【出典】

  • 放射性廃棄物管理機関(ANDRA)のウェブサイト、
    http://www.andra.fr/index.php?id=actualite_1_1_1&art=5292

放射性廃棄物管理機関(ANDRA)の6月30日付けのプレスリリースによれば、ANDRAが国家放射性廃棄物インベントリレポートの2009年版を策定し公開した。ANDRAは3年毎にインベントリレポートを改訂することが法律で規定されており 、前回のレポートは2006年に策定されていた

プレスリリースによれば、今回のレポートでは、2007年末迄に発生している放射性廃棄物のインベントリ情報に加えて、2020年及び2030年段階での発生量の予測値も含まれている。このような情報は、今後の廃棄物管理政策を実施するうえで、特に3年毎に政府が策定することとなっている「放射性物質及び放射性廃棄物管理国家計画」(PNGMDR) の策定等において重要なツールであるとしている。また、今回の改訂での重要なポイントとして、過去の活動等により発生した放射性廃棄物等の情報に幅を広げていることが挙げられている。

公開された国家放射性廃棄物インベントリレポートは、次の3つの詳細レポートで構成されており、それらの内容を紹介する概説資料とともに、ANDRAのホームページからダウンロードが可能となっている(フランス語のみ)。

  • 総論レポート
  • 廃棄物分類別インベントリ(廃棄物の特性分類別のインベントリ情報を整理)
  • 地域別インベントリ(地域別のインベントリ情報を整理)

【出典】

  • 放射性廃棄物管理機関(ANDRA)ウェブサイト、http://www.andra.fr/

放射性廃棄物管理機関(ANDRA)の2009年6月24日付のプレスリリースによると、フランス政府は、長寿命低レベル放射性廃棄物(黒鉛及びラジウム含有廃棄物)処分の候補サイトとして、オーブ県にある2つの自治体(コミューン)、オークソンとパール・レ・シャヴァンジュを選定した。両地域では2009年から2010年にかけて詳細な調査が実施される。政府は処分サイトの最終決定を行う前の2011年に公開討論会を開催することも要請している。

同プレスリリースによると、両自治体は、放射性廃棄物管理機関(ANDRA)が地質学的に好ましい地域に属する3,115の自治体に対して2008年6月から開始した処分場の募集 に応じた約40の自治体の中から選定された。今後、2009年から2010年にかけての両地域における地質及び環境に関する調査の実施により、中深度(深度15m~200m)での処分の実現可能性が確認される。政府は今回の選定において、2008年12月末にANDRAが提出した地質及び環境に関する調査報告書を拠り所とした。更に政府は、関係地域からの選出議員との協議に加え、原子力安全機関(ASN)及び放射性廃棄物等の管理に関する研究進捗状況を評価する国家評価委員会(CNE)との協議も行っており、両組織はANDRAの報告書の内容確認も行っている。これらの協議により、選定された両地域がプロジェクトの遂行にとって最も望ましい指標を示すという結果が得られたとしている。

両自治体における調査が終了した後、処分サイトが決定される前の2011年には公開討論会が開催され、両自治体に対しては処分場立地の意思確認が行われる。また、同プレスリリースでは、今回の選定を含めた今後のスケジュールについて、次のように示している。

  • 2009年6月:政府による、詳細な調査を実施する2つの自治体の選定
  • 2009年~2010年:地質及び環境に関する調査、処分場に関する情報提供と対話、自治体による地域プロジェクト開発、処分場概念やエンジニアリングに関する検討等
  • 2011年:自治体の意思確認のための公開討論会の開催と政府によるサイトの選定
  • 2011年末~2014年:選定サイトにおける詳細調査の継続、処分場の設置許可の準備と申請
  • 2015年~2016年:公衆意見聴取と設置許可申請のレビュー、処分場建設の認可申請、地域情報委員会(CLI)の設置
  • 2017年~2019年:処分場の設置許可交付を条件としての、処分場の建設と施設の操業許可申請
  • 2019年~2040年:処分場の操業
  • 2040年~:処分場の閉鎖と監視

【出典】

  • 放射性廃棄物管理機関(ANDRA)、2009年6月24日付のプレスリリース

【2009年6月26日追記】

放射性廃棄物管理機関(ANDRA)は自身のウェブサイトで、長寿命低レベル放射性廃棄物の処分場に関する2009年6月24日付のプレスリリースを掲載するとともに、“2009年及び2010年におけるオークソン及びパール・レ・シャヴァンジュ自治体(オーブ県)での詳細調査”と題するプレス資料を公表した。同ウェブサイトやプレス資料によると、今後の詳細な調査は、今回選定された2つの自治体にある3つの候補サイトで実施される(オークソン自治体では北部と南部の2つの候補サイト、パール・レ・シャヴァンジュ自治体では1つの候補サイト)。また、公開されたプレス資料では、これまでの選定経緯として、約40の応募自治体の殆どがANDRAの既存の施設(低中レベル放射性廃棄物処分場や地層処分研究のためのビュール地下研究所)の周辺からのものであったこと、応募した自治体のうち、2009年5月までに9つの自治体が応募を取り下げたこと、2008年10月の応募締め切り後に、ANDRAが地質、環境、社会経済的な観点での評価を行い政府に報告したことが示されている。

また、今回の政府による候補サイトの選定に関して、原子力安全機関(ASN)は2009年6月25日付のプレスリリースにおいて、ASNは政府からの要請により、ANDRAが提出した地質及び環境に関する調査報告書に対する意見書を2009年1月15日に策定していたことを紹介し、同意見書を公表した。同意見書では、ANDRAが地質学的評価において採用した基準が、2008年5月にASNが策定した同処分の安全に関する一般方針に合致したものであるとしている。

【追記部出典】

  • 放射性廃棄物管理機関(ANDRA)ウェブサイト、http://www.andra.fr
  • 放射性廃棄物管理機関(ANDRA)の2009年6月24日付のプレス資料、http://www.andra.fr/download/site-principal/document/dossiers-de-presse/090624_projet_favl.pdf
  • 原子力安全機関(ASN)の2009年6月25日付プレスリリース、http://www.asn.fr/dechets-de-faible-activite-vie-longue-l%E2%80%99asn-publie-son-avis-relatif-l%E2%80%99analyse-du-contexte-geologique
  • 原子力安全機関(ASN)の2009年1月15日付の意見書、http://www.asn.fr/sites/default/files//files/AVIS-2009-AV-0068-ANDRA.pdf

【2009年7月10日追記】

オーブ県は2009年7月9日付のプレスリリースで、長寿命低レベル放射性廃棄物処分の候補サイトとして選定されていた同県のパール・レ・シャヴァンジュ自治体がサイト選定プロセスから辞退したことを公表した(同プレスリリースには辞退の理由等の情報は示されていない)。また、同プレスリリースでは、政府が代替候補サイトの選定の準備を進めていることも伝えられている。
放射性廃棄物管理機関(ANDRA)のウェブサイトでは、2009年7月4日に同自治体の議会が辞退を決定したとされている。

【追記部出典】

  • オーブ県の2009年7月9日付のプレスリリース、http://www.aube.pref.gouv.fr/andra_un_point_presse_s_est_tenu_ce_soir_sur_le_processus_de_recherche_d_un_site_pour_accueillir_un_centre_de_stockage_de_dechets_radioactifs_de_faible_activite-h1128.html
  • 放射性廃棄物管理機関(ANDRA)ウェブサイト、http://www.andra.fr/index.php?id=actualite_6_6_1&art=5286

【2009年8月18日追記】

放射性廃棄物管理機関(ANDRA)が同機関のウェブサイトにおいて、長寿命低レベル放射性廃棄物処分の候補サイトとして選定されていたオークソン自治体の議会が、サイト選定プロセスからの辞退を2009年8月11日に決定し、併せて、同自治体長が同年8月4日付けで辞表を提出していることを伝えた。

オークソン自治体が属するオーブ県は、同自治体議会決定の法的有効性を踏まえて、オークソン自治体のサイト選定プロセスからの辞退を今後正式決定する予定である。ANDRAは、辞退の正式決定の後に、処分プロジェクトの今後についての発表を行うとしている。

なお、オークソン自治体長が8月4日付けで県に提出した辞表に関連して、フランスの国内メディアは次のように伝えている。

  • 辞表に対するオーブ県の対応は9月5日まで保留。
  • 自治体議会の賛成を得て昨年10月に自治体として候補サイトへの応募をしたにもかかわらず、今回の自治体議会議員の態度変化への落胆等が自治体長の辞意理由の1つ。

【追記部出典】

  • 放射性廃棄物管理機関(ANDRA)ウェブサイト、http://www.andra.fr/index.php?id=actualite_6_6_1&art=5293
  • France 2 ウェブサイト、http://info.france2.fr/environnement/56545041-fr.php

フランスの原子力安全機関(ASN)の2008年6月16日付のプレスリリースによると、ASNは16頁からなる「長寿命低レベル放射性廃棄物(黒鉛及びラジウム含有廃棄物)処分場のサイト調査等に向けた安全に関する一般方針」を発行した。同処分場のサイト選定については、2008年6月から放射性廃棄物管理機関(ANDRA)が公募によって選定を開始し、2013年末までに処分場の設置許可を申請して2019年には操業を開始するというスケジュールを、既にフランス政府が公表している

同プレスリリースによると、原子力安全機関(ASN)は2006年より長寿命低レベル放射性廃棄物処分における、原子力安全、人の健康及び環境の保護に関連する要件の特定、及びその安全性の立証に必要となる基準の準備に向けた検討に着手していた。この要件や基準は、特に処分場が設置される地質環境特性と関連付けられるものとされている。これらを含む文書は、放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)の支援や放射性廃棄物管理機関(ANDRA)からの情報等を得て、今後の同処分場のサイトの調査及び施設設計段階において参照される、安全に関する一般方針として策定されたものである。また、この方針で示された要件や基準は、ASNが今後準備する「安全指針」に取り込まれるとされている。
なお、今回の安全に関する一般方針で示されている主要な項目は以下のとおりである。

  • 人の健康及び環境の保護に関する目標
  • 施設の安全原則及び設計の考え方
  • 施設閉鎖後の安全性の立証方法

【出典】

  • 原子力安全機関(ASN)、2008年6月16日付のプレスリリース、http://www.asn.fr/sections/accueil/actualites/asn-publie-note-d-orientations-generales

フランスのエコロジー・エネルギー・持続可能開発・国土整備省は、2008年6月5日付のプレスリリースにおいて、放射性廃棄物管理機関(ANDRA)に長寿命低レベル放射性廃棄物処分場(黒鉛及びラジウム含有廃棄物)のサイトの選定を公募により開始するよう求めたことを公表し、同サイト選定が地域の民主主義に則った立候補に基づく透明なプロセスによって進められると伝えている。

同プレスリリースでは、今後のスケジュールとして、2010年末までにサイトを選定し、2013年末までに処分場の設置許可を申請して2019年には操業を開始することが示されている。処分場の操業開始時期については、2006年の「放射性物質及び放射性廃棄物の持続可能な管理計画法」 の第4条では、2013年までに開始することとされていたが、2007年12月にANDRAは政府に対して操業開始時期を2019年にするという新たなスケジュールを提案し、政府は2008年6月2日付のANDRAへの書簡で、これを認めていた。

プレスリリースによれば、放射性廃棄物管理機関(ANDRA)は、2008年6月より地質学的な観点から潜在的に好ましいサイトを有する自治体(コミューン)の公募を開始する。その後ANDRAは、2008年末までに応募申請のレビューを行い、2つないし3つの候補サイトを選定し、2009年から2010年にかけてこれらの候補サイトに関する総合的な調査を実施する。また、今後の見通しとして、現場調査段階への移行は地元の議員や住民との意見交換などを経て実施されること、公衆との協議の結果や地域開発プロジェクトと処分事業の統合などがサイト選定の重要な基準になることが示されている。

2008年4月に公布された「放射性物質及び放射性廃棄物管理国家計画」(PNGMDR)に関連するデクレ(政令) では、長寿命低レベル放射性廃棄物は、短寿命低中レベル放射性廃棄物のような浅地中処分ができない廃棄物と位置付けられていた。今回のプレスリリースでも、長寿命低レベル放射性廃棄物の処分の技術的オプションとして、やや深い地層での処分が念頭に置かれている。

放射性廃棄物管理機関(ANDRA)がウェブサイトで公表した資料によると、処分場の設置対象となる地層は透水性の高くない50m以上の厚さを持つ地層。処分深度は地下200mまでとしている。また、同資料では、長寿命低レベル放射性廃棄物処分場の深度について、同国で計画されている地層処分(高レベル・長寿命中レベル放射性廃棄物の処分)が予定している深度(地下500m程度)と同等とすることは適切では無いとしている。

【出典】

  • エコロジー・エネルギー・持続可能開発・国土整備省、2008年6月5日付のプレスリリース、 http://www.developpement-durable.gouv.fr/IMG/pdf/05_06_2008_-_Gestion_durable_dechets_radioactifs_cle5234dc.pdf
  • エコロジー・エネルギー・持続可能開発・国土整備省、2008年6月2日付の放射性廃棄物管理機関(ANDRA)への書簡、 http://www.andra.fr/IMG/pdf/FAVL-lettre_mission_favl.pdf
  • 放射性廃棄物管理機関(ANDRA)ウェブサイト、http://www.andra.fr/sommaire.php3

【2008年6月25日追記】

放射性廃棄物管理機関(ANDRA)は、2008年6月23日に同機関のウェブサイトにおいて、長寿命低レベル放射性廃棄物の処分場サイトとして地質学的に好ましい地域に属する3,115の自治体(コミューン)に対して、サイトの公募に関連する資料を6月中旬に送付したことを公表した。また、これらの関連資料は同ウェブサイトでも公開されており、サイトの選定方法、処分対象廃棄物やその処分概念、今後のスケジュール、処分場受け入れ地域への経済効果や地域振興などについての情報が提供されるとともに、これらの情報を取りまとめたパンフレットのダウンロードが可能である(これらの情報の一部を以下に抜粋して示す)。

  • 処分場サイトとして地質学的に好ましい地域に関する情報:地図を用いて具体的に提示。
  • 今後のスケジュールに関する情報:既に公表されていた操業を開始する2019年迄のサイト選定スケジュールに加え、自治体からの応募の締め切り時期(2008年10月末)及び2019年以降の事業スケジュール(2040年まで操業、2040年の操業停止後監視段階へ移行)を提示。
  • 処分概念:処分深度は15~200m。併せて、ANDRAが計画・検討している黒鉛及びラジウム含有廃棄物の処分概念例として、両廃棄物の同一深度(場所)への処分(レファレンス概念)、両廃棄物の同一サイトでの異なる深度(場所)での処分(代替概念)等を紹介。
  • 処分場受け入れ地域における経済効果や地域開発に関する情報:オーブ処分場、ラ・マンシュ処分場及びビュール地下研究所での事例を紹介。

【出典】

  • 放射性廃棄物管理機関(ANDRA)ウェブサイト、http://www.andra.fr
  • 放射性廃棄物管理機関(ANDRA)ウェブサイト、http://www.andra.fr /interne.php3?&id_rubrique=180