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韓国産業通商資源部(Ministry of Trade, Industry and Energy, MOTIE)は、2016年5月26日のプレスリリースにおいて、「高レベル放射性廃棄物管理基本計画(案)」(以下「基本計画案」という)を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。この基本計画案は、2015年6月末に使用済燃料公論化委員会(以下「公論化委員会」という)からMOTIE長官に提出された「使用済燃料の管理に関する勧告」 を踏まえて策定されたものである。MOTIEは、基本計画案を2016年6月17日までパブリックコメントに付した後、2016年6月中旬頃には公聴会等を通じて国民の意見聴取を行い、2016年7月頃、国務総理主宰の原子力振興委員会での審議を経て確定させる予定である。

韓国では、1978年に商業用の原子力発電所が運転を開始し、2015年12月時点で24基の原子炉が運転中である。このうち20基が加圧水型軽水炉(PWR)、4基がカナダ型重水炉(CANDU炉)である。原子力発電所で発生した使用済燃料は、原子力発電所内の使用済燃料プール及び乾式貯蔵施設に貯蔵されており、貯蔵量は2014年3月時点で約1.3万トン(ウラン換算)となっている。

■ 高レベル放射性廃棄物料管理に関する政策の方向性

MOTIEは基本計画案において、高レベル放射性廃棄物の管理について、国民の安全の最優先や現世代による管理責任の負担、廃棄物発生者による管理費用の負担等の原則を示した上で、政策の方向性として下記の事項を示している。

○ 許認可用の地下研究所(URL)、中間貯蔵施設、最終処分施設を1カ所のサイトにおいて段階的に確保する方向で推進する。

  • 科学的サイト調査と民主的方式によるサイト選定(約12年間)を行う。
  • サイト確保後、中間貯蔵施設の建設(約7年間)と許認可用の地下研究所の建設・実証研究(約14年間)を同時に推進する。
  • 許認可用の地下研究所における実証研究後、最終処分施設を建設(約10年間)する。
  • 中間貯蔵施設の操業までは、原子力発電所サイト内で使用済燃料を管理することは不可避である。

○国際協力により、国際共同貯蔵・処分施設の確保にも併行して取り組む。

○ 安全性と経済性の両方の達成を目指す重要な管理技術を適時に確保する。

○ 管理施設の操業に関する情報は常に公開し、地域住民との持続的にコミュニケーションを行う。

使用済燃料の処分施設等に関する所要期間の見込み(基本計画案より作表)

基本計画(案)

※注: 使用済燃料公論化委員会は、最終的な勧告「使用済燃料の管理に関する勧告」(2015年6月29日)において、2051年までに処分施設を建設し、操業を開始するよう勧告していたが、今回MOTIEが公開した基本計画案では、各工程の所要期間の見込みを示しているが、処分場の操業開始年は明示していない。

 

基本計画案では、この他に、処分方式としては、操業中の回収可能性を考慮した地層処分方式を優先して考慮するものの、超深孔処分等の代替研究も国際共同研究として推進すること、使用済燃料の管理・処分費用として約53.3兆ウォン(約4.9兆円)を見込むこと、基本計画の実施のための法令や諮問機関の整備を推進すること等が述べられている。

また、国際共同貯蔵・処分については、経済性と将来の不確実性を勘案して、国内でのサイト選定と並行して推進することとしている。その上で、国際共同貯蔵・処分施設の実現に積極的に対応できるよう、2017年より経済性、安全性、回収可能性等に対する分析と法的検討を推進するとともに、国内での管理施設のサイト選定の進捗度と海外動向を勘案し、推進の要否を決定するとしている。

■ 使用済燃料管理サイトの選定について

使用済燃料の中間貯蔵施設と処分施設の両方を立地するサイトの選定については、地質調査等によるサイトの適合性評価のための科学的な妥当性確保と、地域住民の意思を確認する手順の順守、サイト選定等に対する客観的で透明性の高い手続きと方式を規定する法制度を整備するとしている。MOTIEはサイト選定手続きを以下のステップで進めるとしており、(1)~(4)に8年間、(5)に4年間で、全体で12年間の所要期間を見込んでいる。

(1)不適合な地域の除外
(2)サイトの公募
(3)基本調査
(4)住民の意思の確認
(5)詳細調査

地下研究所については、処分施設と同一サイトにおける、処分施設の許認可申請データの取得のための地下研究所の建設に先立ち、別途、研究用の地下研究所(Generic URL)を建設し、処分施設のサイト選定、設計、建設、操業等のために処分システムの研究を行うとしている。研究用の地下研究所の確保と操業には約10年間、その後の許認可用の地下研究所の建設・操業には約14年間の所要期間を見込むことが示されている。また、許認可用の地下研究所での実証研究を10年間以上実施した後、処分施設へと拡大するとしている。

 

【出典】

【2016年8月25日追記】

韓国産業通商資源部(MOTIE)は、「高レベル放射性廃棄物管理基本計画」(以下「基本計画」という)の原子力振興委員会1 による審議・承認を受け、「高レベル放射性廃棄物管理手続きに関する法律」の法案を策定した。本法案は、2016年8月11日から9月19日までの間にパブリックコメントに付された後、国会審議等を経て、2016年内の制定が見込まれている。
「高レベル放射性廃棄物管理手続きに関する法律」は、高レベル放射性廃棄物管理委員会の設置、サイト選定手続き等を定めるものであり、基本計画に盛り込まれた政策を実施することを目的としたものである。法案の骨子は以下のとおりである。

第1章:総則
第2章:高レベル放射性廃棄物管理委員会
    委員会の設置、構成・運営等を規定
第3章:サイト適合性調査手続き
    適合性調査計画の策定、基本調査及び精密調査、サイト予定地の確定、
    誘致地域支援委員会の設置、構成・運営等を規定
第4章:管理施設の建設・操業
    管理施設の建設計画、操業時の管理基準等を規定
第5章:附則
第6章:罰則

なお、基本計画は、2016年7月25日の第6回原子力振興委員会において、審議・承認された。基本計画の承認に関する国務調整室(OPC)、韓国産業通商資源部(MOTIE)、韓国未来科学創造部(MSIP)による、2016年7月25日付の共同プレスリリースでは、「高レベル放射性廃棄物管理手続きに関する法律」の立法過程における地域説明会等を通じ、ステークホルダーとの継続的なコミュニケーションを図り、基本計画の5年毎の見直しに反映するとしている。

 

【出典】

 

【2018年5月15日追記】

韓国政府は、朴槿恵(パク・クネ)前政権当時の第6回原子力振興委員会(2016年7月25日開催)において審議・承認された「高レベル放射性廃棄物管理基本計画」(以下「基本計画」という)の見直しに着手した。

韓国産業通商資源部(Ministry of Trade, Industry and Energy, MOTIE)は2018年5月11日、「高レベル放射性廃棄物管理政策再検討準備団」(以下「準備団」という)を発足させ、基本計画の再検討のための委員会(以下「再検討委員会」という)の設置に向けた準備作業を開始することを発表した。

準備団のメンバーは、政府、環境団体、原子力業界、原子力発電施設立地地域それぞれの推薦による15名から構成され、合意形成分野の専門家や立地自治体の環境監視機関の代表者なども含まれる。準備団は今後、基本計画の再検討の目標、再検討委員会の構成案、再検討すべき議題の特定、国民の意見の収集方法について検討し、2018年8月頃、MOTIEに対して政策建議書を提出する予定である。

【出典】

 

【2018年9月14日追記】

韓国産業通商資源部(MOTIE)は、「高レベル放射性廃棄物管理基本計画」(以下「基本計画」という)の見直しのために2018年5月11日に発足させた「高レベル放射性廃棄物管理政策再検討準備団」(以下「準備団」という)について、活動期間を2カ月延長することを発表した。準備団は、発足以降の約4カ月の活動の結果、基本計画の再検討のための委員会(以下「再検討委員会」という)の円滑な運営につなげるためには、さらに議論を深める必要があるとして、活動を2018年11月12日まで延長することを議決した。準備団は、当初は2018年8月頃としていた政策建議書の提出について、2018年11月末までにMOTIEへ提出するよう予定を変更した。

MOTIEは、準備団から提出される政策建議書を最大限尊重して再検討委員会の構成や運営方法を決定し、2018年内にはこれを公表する計画である。

【出典】


  1. 原子力振興委員会は、原子力振興法に基づいて設置される非常設の委員会であり、国務総理が主宰し、原子力の利用に関する重要事項を審議・議決するための政府の意思決定機関である。 []

カナダ原子力安全委員会(CNSC, Canadian Nuclear Safety Commission)は、2016年5月24日、カナダ原子力研究所(CNL)が計画している「チョークリバー研究所(CRL)における浅地中処分施設プロジェクト」の環境影響評価手続きのためのパブリックコメントの募集を開始した。今回のコメント募集は、カナダ原子力研究所が作成した『プロジェクト概要書』について、プロジェクト実施予定のサイトや環境影響評価のための情報を一般から幅広く収集する目的であり、書面によるコメントの受付締め切りは2016年6月24日(1ヶ月間)である。CNSCは、コメントの募集期間終了後、環境影響評価で検討すべき事項や範囲を決定するとしている。

カナダ原子力研究所(CNL)は、カナダ原子力公社(AECL)のCANDU炉開発部門が2011年に売却された後に残された原子力研究等の業務を継承した民間企業であり、AECLとの長期契約に基づき、AECLが所有する放射性廃棄物の管理を実施する。チョークリバー研究所(CRL)1 は、CNLに管理を託されているAECLの施設の一つであり、研究炉のほか、複数の原子力施設が存在している。

CNLの浅地中処分場プロジェクトの計画概要

図: カナダ原子力研究所(CNL)が計画している浅地中処分場の概念図

図: カナダ原子力研究所(CNL)が計画している浅地中処分場の概念図.低レベル放射性廃棄物をマウンド状に積み上げ、上部を覆土する。

カナダ原子力研究所(CNL)は、自社の活動で発生する低レベル放射性廃棄物を受け入れる浅地中処分施設(右図参照)をチョークリバー研究所(CRL)の敷地内に建設する計画である。当初は現時点で発生が見込まれている約50万m3の処分施設を建設し、最終的に100万m3に拡張する。カナダ原子力研究所は、処分施設の操業期間を2020~2070年の約50年間とし、施設閉鎖後の監視段階を2400年まで継続する計画としている。浅地中処分施設で処分する低レベル放射性廃棄物には、以下の3つの種類のものがある。

  1. カナダ原子力研究所(CNL)が過去に行った研究や廃止措置を通じて発生し、現在貯蔵されている廃棄物
  2. 既存のCNLの建屋や構造物の廃止措置、及び汚染された土地の環境修復を通じて発生する廃棄物
  3. CNLの今後の研究や商業活動、将来建設される建屋や構造物の廃止措置、サイトの最終的な閉鎖時に実施される土地の環境修復を通じて発生する廃棄物

カナダの環境影響評価プロセス

カナダにおける環境影響評価の根拠法であるカナダ環境評価法に基づくパブリックコメント募集は、計画されているプロジェクトに対して、関係する個人、団体、組織のほか、国・地方自治体のあらゆるレベルの行政当局から書面による意見を収集するプロセスである。提出された意見書は原則として、カナダ環境評価局(CEAA, Canadian Environmental Assessment Agency)のインターネットサイト(環境評価レジストリと呼ばれる)に登録・公開される。カナダ原子力研究所(CNL)が計画している浅地中処分施設プロジェクトの環境評価レジストリのURLは以下の通りである。

http://www.ceaa-acee.gc.ca/050/details-eng.cfm?evaluation=80122

またCNSCは今回のコメント募集の開始とともに、今後の環境影響評価プロセスにおいて、一般公衆やその他の関係者を支援するための参加団体の募集を開始している。この参加団体には、最大10万カナダドル(約920万円)の資金提供がなされることになっており、CNLが今後作成する環境影響評価書などのレビューや公聴会への参加するための費用に利用できるほか、評価プロセスにおいて独自の意見を提出することが期待されている。

【出典】

 

【2017年3月22日追記】

カナダ環境評価局(CEAA, Canadian Environmental Assessment Agency)は、2017年3月17日付けの公告で、カナダ原子力研究所(CNL)が計画している「チョークリバー研究所(CRL)における浅地中処分施設プロジェクト」(NSDFプロジェクト)に関して、CNLが提出したドラフト環境影響評価書(EIS)を公開するとともに、カナダ原子力安全委員会(CNSC, Canadian Nuclear Safety Commission)が60日間の期限でドラフトEISに対するパブリックコメントの募集を開始したことを明らかにした。書面でのコメント提出期限は2017年5月17日とされている。

「カナダ環境評価法」では、環境影響評価書(EIS)において、事業者が申請するプロジェクトについて、技術的・経済的に実現可能な代替手段を説明し、その環境影響も検討するよう定めている。このためCNLはドラフトEISにおいて、施設の種類、設計、立地等の5項目について、実現可能性のある代替手段とNSDFプロジェクトで採用する手段を比較・分析した結果を提示している。このうち施設の設計に関してCNLは、「工学閉じ込めマウンド」(ECM)2 案と「地表コンクリートボールト」(AGCV)3 案を比較することにより、ECM案が好ましい選択であることを説明している。

NSDFプロジェクトの環境影響評価プロセスの今後の予定として、パブリックコメントの募集期間の終了後、CNSCはCNLが今回提出したドラフトEISの内容が十分かどうかを検討し、必要に応じて追加情報の提出を求める。また、CNSCは、今回のパブリックコメントで寄せられた意見書の全てに回答を提示する意向である。最終的な環境影響評価書の受領後、CNSCは環境アセスメント(EA)報告書を作成する。EA報告書は、2018年1月に開催予定のEAに関する公聴会の60日前に公表される予定である。

【出典】

 

【2017年9月5日追記】

カナダ原子力安全委員会(CNSC, Canadian Nuclear Safety Commission)は2017年8月31日付けのプレスリリースにおいて、カナダ原子力研究所(CNL)が計画している「チョークリバー研究所(CRL)における浅地中処分施設(NSDF)プロジェクト」に関して、CNLが提出したドラフト環境影響評価書(EIS)の技術的評価が終了したことを公表した。CNSCは、ドラフトEISに対するパブリックコメントの募集期間に寄せられた意見を含め、記載内容に関する情報の追加要求や意見を約200項目リストアップしている。

CNLは、ドラフト環境影響評価書(EIS)に対する情報の追加要求などを反映した最終的な環境影響評価書(EIS)を2018年1月にCNSCに提出する予定である。最終的なEISの受領後、CNSCは環境アセスメント(EA)報告書を作成する。CNSCは、2018年7月に開催予定の環境アセスメントに関する公聴会の60日前までに、EA報告書を公表するとしている。

【出典】

 

【2017年11月29日追記】

カナダ環境評価局(CEAA, Canadian Environmental Assessment Agency)及びカナダ原子力研究所(CNL)は、CNLが計画している「チョークリバー研究所(CRL)における浅地中処分施設(NSDF)プロジェクト」の環境影響評価手続きのスケジュールが遅延することを公表した。CNLは現在、2017年3月に公表したドラフト環境影響評価書(EIS)に対するパブリックコメントで寄せられた意見等への対応を進めており、そのために十分な時間が必要であるとしている。なお、新しいスケジュールは今後公表するとしている。

今回の公表に先立つ2017年10月にCNLは、NSDFプロジェクトで処分する廃棄物から中レベル放射性廃棄物を除外することを公表している。2017年3月に公表されたドラフトEISでは、処分対象廃棄物に体積で約1%の中レベル放射性廃棄物が含まれるとしていた4 。CNLは、中レベル放射性廃棄物については、処分方法が開発され承認されるまでの間、貯蔵を継続する方針に改め、これを最終環境影響評価書に反映するとしている。

【出典】


  1. CRLは、首都オタワから北西に約200km、ケベック州との州境のオンタリオ州側のレンフルー郡に位置している。 []
  2. Engineered Containment Mound []
  3. Above-ground Concrete Vaults []
  4. パブリックコメントで寄せられた意見等の中には、NSDFプロジェクトでの中レベル放射性廃棄物の処分に懸念を示すものが含まれていた。例えば、環境気候変動省(ECCC)は、オンタリオ・パワージェネレーション(OPG)社が低・中レベル放射性廃棄物の地層処分場プロジェクトを進めていることに言及し、中レベル放射性廃棄物の処分方法として浅地中処分が最も適していることの正当化が必要であると指摘している。 []

連邦経済エネルギー省(BMWi)は2016年4月27日に、「脱原子力に係る資金確保に関する検討委員会」(以下「検討委員会」という)が、原子力発電所の廃止措置及び使用済燃料を含めた放射性廃棄物管理のための資金(以下「バックエンド資金」という)確保のあり方に関する勧告をとりまとめた最終報告書を提出したことを公表した。検討委員会は、バックエンド資金を長期的に維持できる資金確保方策の検討を目的として、連邦政府により2015年10月に設置された。当初、2016年1月末までに最終報告書を提出する予定であったが、原子力発電事業者との協議に時間を要したことなどから、2016年4月末の報告書提出となった。

ドイツでは原子力法に基づき、放射性廃棄物処分場のサイト選定、建設及び操業の責任は連邦政府にある。一方、放射性廃棄物管理費用は、発生者責任の原則に基づいて原子力発電事業者が負担しているが、現在のところ公的な基金制度はなく、各原子力発電事業者は、将来に発生が見込まれる費用を引当金として計上している。

放射性廃棄物管理のための資金確保に関する検討委員会の勧告

検討委員会は、中間貯蔵以降の放射性廃棄物の管理に関係する実施責任及び資金確保・管理責任を、原則として連邦政府に集中することを勧告している。これに伴い、新たに公的基金を設置すること、また、現在、原子力発電事業者が引当金として計上しているバックエンド資金のうち、放射性廃棄物の管理資金(約172億ユーロ、約1兆5,500億円)に加えて、リスクに備えるために35%の保険料を上乗せした総額約233億ユーロ(約2兆9,100億円)を同基金に払い込むことなどを勧告している(下表参照)。引当金の基金への移管は、基金設置後直ちに実施される。一方、リスクに対応するための保険料は全ての原子力発電所が運転を終了する2022年までに基金に払い込むこととされている1

この勧告が実行された場合、2022年に基金へのすべての払い込みを終えた後は、最終処分場の操業開始遅延等に伴い費用が増大した場合でも、原子力発電事業者が基金への払込金額を超える負担を求められることはないとされている。

表: 原子力発電所由来の放射性廃棄物の管理・処分における
原子力発電事業者と連邦政府の責任分担

  

現状の責任分担 検討委員会勧告による責任分担 事業者引当金から基金への資金移管額
(2014年価格)

放射性廃棄物のコンディショニング

事業者

連邦政府:今後発生する使用済燃料及び再処理廃棄物(ガラス固化体)の処分のためのコンディショニング

事業者:その他の廃棄物

①約47億ユーロ
(約5,900億円)

中間貯蔵及び輸送

事業者

事業者:中間貯蔵施設の設置まで

連邦政府:中間貯蔵施設操業開始以降、最終処分場への輸送までの全工程

最終処分

事業者:資金確保・管理

連邦政府:処分場サイト選定、設置、操業、廃止措置

連邦政府

②約124億ユーロ
(約1兆5,500億円)

基金に移管される引当金の額(①+②)

③約172億ユーロ
(約2兆1,500億円)

リスクに対応するための保険料(③の約35%)

④約61億ユーロ
(約7,600億円)

基金への払い込み総額(③+④)

約233億ユーロ
(約2兆9,100億円)

原子力発電所の廃止措置に関する検討委員会の勧告

原子力発電所の廃止措置に関する検討委員会の主な勧告は以下のとおりである。

  • 廃止措置に関しては引き続き、原子力発電事業者が実施責任及び資金・財務面で無限責任を負う。この責任について法的な根拠を与える法律を制定する。
  • 現状では廃止措置オプションとして、「安全貯蔵」と「即時解体」のいずれかを選択できるが、これを即時解体に限定する。連邦政府及び州は、廃止措置の許可を迅速かつ効率的に発給できるように準備を整える。

検討委員会の勧告に関する今後の動き

検討委員会は、連邦政府と原子力発電事業者に対し、同委員会が勧告した内容に関して合意書を締結するよう求めている。また、検討委員会の勧告を実行に移すには、原子力法及び関係法令の改正のほか、新たな法令の制定が必要である。今後、連邦政府は関係省庁の政務次官等で構成される「原子力発電に関する政務次官委員会」において、検討委員会の最終報告書をレビューし、勧告された措置の実施について検討することとなっている。

【出典】

 

【2016年6月6日追記】

ドイツ連邦政府は2016年6月1日のプレスリリースにおいて、「脱原子力に係る資金確保に関する検討委員会」(以下「検討委員会」という)が2016年4月27日に行った勧告の実施に関して閣議決定したことを公表した。

連邦政府は、放射性廃棄物の管理・処分資金に関する新たな公的基金の設置などを盛り込んだ検討委員会の勧告について、合意可能かつ実現可能な解決策を示したと評価している。また、連邦政府は現在、検討委員会の勧告の詳細なレビューを行っている段階であるが、これと並行して勧告内容の実施に必要な関連法令の策定準備を進める方針を示している。

【出典】


  1. ドイツ政府は2022年末までにすべての原子力発電所の営業運転を停止することを決定している。 []

米国の原子力規制委員会(NRC)は、2016年5月5日に、ネバダ州ユッカマウンテン処分場の建設認可に係る補足環境影響評価書(SEIS)の最終版を公表した。補足環境影響評価書(SEIS)は、潜在的に処分場から放出される物質により汚染された地下水が地表に流出する可能性及びその影響などを評価するものであり、環境への影響は小さいとの結論が示されている。補足環境影響評価書(SEIS)については、2015年8月にドラフト版の報告書が公表され、2015年8月21日から11月20日までの期間でパブリックコメントの募集、パブリックミーティング、電話会議を通じての意見募集が行われていた。今回公表された補足環境影響評価書(SEIS)では、1,200件以上のコメントを踏まえて修正・情報補足等が行われるとともに、コメントへの回答も付属資料として示されている。

ユッカマウンテン処分場に関する環境影響評価については、2002年2月に行われたユッカマウンテンサイトのエネルギー長官から大統領への推薦時に最終環境影響評価書(FEIS)が、2008年6月の建設認可に係る許認可申請書の提出時に補足環境影響評価書(SEIS)が、それぞれエネルギー省(DOE)によって作成され、NRCに提出されていた。これらDOEが作成した環境影響評価書(EIS)についてNRCは、2008年9月に、NRCの許認可申請書の安全審査における環境影響評価書(EIS)として採択できるとの判断を示した上で、地下水解析に係る情報の補足を行うようDOEに要求していた。今回の補足環境影響評価書(SEIS)は、2008年9月のNRCの指摘に対応するものであり、DOEは技術報告書を作成するのみで、補足環境影響評価書(SEIS)の作成は行わないこととなったため、NRCが自ら作成を進めていたものである。

NRCにおける許認可申請書の安全審査は、安全性及びセキュリティの審査と環境影響の審査の大きく2つに分けて行われるが、今回の補足環境影響評価書(SEIS)の作成により、2015年1月に公表されたユッカマウンテン処分場の安全性評価報告(SER)と併せて、裁判形式の裁決手続のヒアリングに向けたNRCスタッフによる主要な評価文書が揃ったこととなる。安全性評価報告(SER)及び環境影響評価書(EIS)では、土地の所有権及び水利権に関する要求事項を除いて、DOEが提出した許認可申請書はNRCの連邦規則の要求事項を満足しているとの結論が示されているが、ネバダ州等が提出した安全性及び環境影響等に係る299の争点が有効なものとして承認されており、裁決手続におけるヒアリングでは、これらの争点について審理されることとなる。今回公表された補足環境影響評価書(SEIS)など新しい情報については、今後のヒアリング手続の中で追加することも可能である。

ただし、ユッカマウンテン処分場の建設認可に係るNRCの許認可申請書の安全審査については、2013年8月の連邦控訴裁判所の判決により、利用可能な予算がある限りの実施が命じられているものの、2012会計年度1 以降はNRCの許認可申請書の安全審査のための予算は付いておらず、ヒアリング手続の再開は目途が立っていない。補足環境影響評価書(SEIS)の作成、及び許認可支援ネットワーク(LSN)(詳細はこちら)に登録されていた文書のNRCデータベース(ADAMS)での公開などを終えた時点での利用可能な予算残額は、100万ドル(約1億1,500万円)未満と見込まれている。2017会計年度のユッカマウンテン処分場の許認可申請書の安全審査予算についても、NRCは予算要求をしておらず、連邦議会の下院で策定された歳出法案では20,000千ドル(23億円)の予算が計上されているものの、上院本会議で審議中の歳出法案では予算は計上されていない

【出典】

 

【2016年5月16日追記】

米国の原子力規制委員会(NRC)は、2016年5月13日付けの連邦官報において、ネバダ州ユッカマウンテン処分場の建設認可に係る補足環境影響評価書(SEIS)の最終版の発行を告示した。補足環境影響評価書(SEIS)の最終版は、2016年5月5日にNRCのウェブサイトで公表されていたものである。

連邦官報に掲載された告示では、エネルギー省(DOE)が作成した2002年の最終環境影響評価書(FEIS)及び2008年の補足環境影響評価書(SEIS)、並びに今回NRCが補足を行った補足環境影響評価書(SEIS)について、NRCの最終的な環境影響評価書(EIS)としての採択に係る決定は、裁判形式の裁決手続のヒアリングの完了後となることが示されている。

なお、ユッカマウンテン処分場の建設認可に係る許認可申請書のNRCによる安全審査については、2013年8月の連邦控訴裁判所の判決により、利用可能な予算がある限りの実施が命じられているものの、2012会計年度2 以降はNRCの許認可申請書の安全審査のための新たな予算は付いておらず、裁決手続におけるヒアリングの再開は目途が立っていない

【出典】


  1. 米国における会計年度は、前年の10月1日から当年9月30日までの1年間となっており、2012会計年度は2011年10月1日からの1年間に対するものである。 []
  2. 米国における会計年度は、前年の10月1日から当年9月30日までの1年間となっており、2012会計年度は2011年10月1日からの1年間に対するものである。 []

米国テキサス州のウェースト・コントロール・スペシャリスト(WCS)社は、2016年4月28日に、使用済燃料の中間貯蔵施設の建設・操業に係る許認可申請書を原子力規制委員会(NRC)に提出した。WCS社による使用済燃料の中間貯蔵施設の建設については、立地自治体となるテキサス州アンドリュース郡が2015年1月に建設計画の承認を決議し、2015年2月にはWCS社がNRCに対して、許認可申請の意向を正式に通知していた

WCS社の中間貯蔵施設の建設プロジェクトの専用ウェブサイトでは、許認可申請書の提出を伝えるプレスリリースに加え、「許認可申請書のハイライト」、「使用済燃料の輸送」、「所有権と賠償責任問題」、「よくある質問」、レイアウト予定図及びフェーズ1の完成予想図がプレスキットとして掲載されている。

WCS社の使用済燃料の中間貯蔵施設は、低レベル放射性廃棄物のWCSテキサス処分場のサイトに隣接しており、全部で8つのフェーズで段階的に建設される計画である。フェーズ1では、約155エーカー(約62万7,000m2)のサイトで5,000トンの乾式キャスク等による中間貯蔵施設が建設され、最終的にはWCS社が保有する敷地の2.5%未満に相当する約332エーカー(約134万m2)のサイトで、約4万トンの使用済燃料を貯蔵する計画である。WCS社は、廃止措置済みの原子力発電所8カ所を含む51カ所の原子力発電所で貯蔵されている使用済燃料(39,687トン)を貯蔵対象としている。

WCS社によれば、WCS社が提出した許認可申請書において、中間貯蔵施設で貯蔵される使用済燃料については、民間原子力発電所サイトでエネルギー省(DOE)が使用済燃料の所有権を取得した上で、輸送にも責任を持つことが明記されるとともに、DOEが中間貯蔵施設の操業費用について契約上の義務を負うこと、及び中間貯蔵施設の操業前にDOEとの契約締結が必要なことが、許認可の附帯条件として提案されている。

NRCにおける許認可申請書の安全審査では、WCS社が提出した許認可申請書が十分な情報を備えているかの受理審査が最初に行われる。許認可申請書が正式に受理された場合には連邦官報で告示され、裁判形式のヒアリングの機会が提供される。正式な受理後の許認可申請書の安全審査は、安全性及びセキュリティの審査と環境影響の審査の大きく2つに分けて行われ、NRCスタッフによる評価に加え、ステークホルダー等から提出された争点が有効と認められた場合、裁判形式のヒアリングを経て許認可の発給が決定される。NRCにおける標準的な許認可審査期間は3年間とされるが、ヒアリングで争点が審理される場合の期間は未定となる。

WCS社は、パートナーのAREVA社とNACインターナショナル社の協力を得て完全で詳細な許認可申請書を提出できたとして、約3年間で許認可発給を得られることを確信しているとしており、条件が整えば、2019年には建設を開始し、早ければ2021年には使用済燃料の受入れが開始可能との見通しを示している。WCS社によれば、許認可申請書では、40年間の許認可期間に続いて20年間の許認可更新を行う可能性についても示されている。

【出典】

 

【2016年5月24日追記】

原子力規制委員会(NRC)は、ウェースト・コントロール・スペシャリスト(WCS)社が2016年4月28日にNRCへ提出した使用済燃料等の中間貯蔵施設の建設・操業に係る許認可申請書の書類一式について、NRCウェブサイトのデータベース(ADAMS)において公開した。本許認可申請書は、5,000トンの使用済燃料及びクラスCを超える(GTCC)低レベル放射性廃棄物(以下、「GTCC廃棄物」という)1 の40年間の貯蔵について、NRCの連邦規則10 CFR Part 72「使用済燃料、高レベル放射性廃棄物及び原子炉関連のクラスCを超える廃棄物の独立貯蔵の許認可要件」に基づく個別認可の発給を申請するものである。

WCS社が提出した許認可申請書には以下が含まれており、下記のリンク集から全体が入手が可能である。

NRCのデータベース(ADAMS)におけるWCS社許認可申請書パッケージへのリンク集
https://adamswebsearch2.nrc.gov/webSearch2/main.jsp?AccessionNumber=ML16133A070

  • 安全解析書(SAR)
  • 品質保証プログラム説明書(申請書本体の第6章及び付属資料C)
  • 核物質防護計画(保障措置関連情報を含むため別途提出)
  • 許認可の技術仕様案(申請書本体の付属資料A)
  • WCS社の技術的適格性の説明書(申請書本体の第2章)
  • 訓練計画(申請書本体の第7章)
  • 廃止措置計画及び廃止措置資金計画案(申請書本体の第10章、付属資料B、D)
  • 緊急時対応計画(ERP)
  • 環境報告書
  • 許認可附帯条件案(申請書本体の第13章)

 なお、WCS社の環境報告書では、4万トンの使用済燃料及びGTCC廃棄物の貯蔵に係る環境影響等が評価されている。WCS社は、中間貯蔵施設の建設については、8段階に分けて20年間で進めることを予定している。また、環境報告書では、「使用済燃料の継続貯蔵に関する包括環境影響評価書(GEIS)」など、NRCが策定した使用済燃料の貯蔵・輸送に関する環境影響評価書(EIS)も参照されている。

【出典】

 

【2016年7月8日追記】

原子力規制委員会(NRC)は、ウェースト・コントロール・スペシャリスト(WCS)社がテキサス州で計画している使用済燃料等の中間貯蔵施設について、2016年4月28日にNRCへ提出した建設・操業に係る許認可申請書に関する情報の十分性を確認する受理審査を実施した。その結果、技術的情報が十分に示されていないとして、2016年6月22日付けのNRCの書簡及び添付書類1において、WCS社に対する補足情報要求(RSI)等が示された。

NRCがWCS社に宛てた書簡では、補足情報要求(RSI)の概要が以下の通り示されている。

  • 申請されたサイトで貯蔵される見込みの乾式貯蔵システムの許認可基盤が明確に定義されていない。
    例:
    • 申請書には安全基盤を構成する出典が添付されておらず、また、記載もされていない。
    • 申請書では、出典として組み入れられる文書について、どの部分がどのように許認可基盤として認められるべきかが明確に記述されていない。
  • 提出された許認可申請書では、貯蔵対象が既に承認済みの貯蔵キャスクに限定されておらず、NRCが未審査・未承認の適合承認(CoC)の修正が含まれていると考えられる。さらに、許認可条件として提案されている貯蔵対象キャニスタの限定などについても、適切に情報が示されていない。
  • 物的セキュリティを含む施設プログラムの記述などの許認可申請書の一部については、情報の詳細度が適切ではない。

また、NRCは、補足情報要求(RSI)への対応の期限を書簡の日付けから28暦日としており、対応ができない場合は許認可申請書を受理しないとしている。

なお、NRCは、補足情報要求(RSI)に加えて、許認可申請書の受理審査を通じた所見(Observations)として課題・問題点も示している。所見については、許認可申請書の受理のために必要となる補足情報要求(RSI)の段階には達していなが、許認可申請書が受理された後に、さらなる明確化を要求する場合があるとしている。

【出典】

 

【2016年9月23日追記】

ウェースト・コントロール・スペシャリスト(WCS)社がテキサス州で計画している使用済燃料等の中間貯蔵施設の許認可審査について、2016年6月22日の原子力規制委員会(NRC)によるWCS社に対する補足情報要求(RSI)に関して、2016年9月21日にNRCは、2016年8月22日に行われた公開ミーティングの議事要旨を公開した。

NRCの補足情報要求(RSI)では、RSI通知書簡の日付から28暦日(2016年7月20日)以内の情報提出がWCS社に要求されていた。WCS社は、2016年7月6日にNRCへ提出した対応計画において、NRCが設定した期限の2016年7月20日までに約半数を、2016年8月末に約3割を、2016年9月末及び10月末に各々約1割の項目について補足情報を提出する予定を示していた。WCS社は、2016年7月20日及び2016年8月31日に、ほぼ予定通りの形で補足情報をNRCに提出している。WCS社の中間貯蔵プロジェクトの専用ウェブサイトでは、NRC提出資料のページを設けて提出済み資料が公表されている。

2016年8月22日に行われた公開ミーティングでは、NRCの補足情報要求(RSI)への対応状況と進捗についてWCS社から説明が行われた。NRCからは、WCS社が2016年7月20日に提出した1回目の補足情報の資料の一部は情報が不足していることが指摘され、不足解消のための方法についてWCS社との質疑応答が行われた。NRCは、NRCが安全性等に関する十分詳細な情報を得て遅滞なく審査を完了するためには、RSIに対する品質の高い対応が重要であることを強調している。

なお、WCS社は、2016年7月21日に、環境評価(ER)関連の補足情報要求(RSI)への対応は完了したとして、許認可申請書の受理審査の完了前に環境影響評価(EIS)手続の準備を開始するよう要求していたが、2016年8月22日の公開ミーティングにおいてNRCは、EIS手続を許認可申請書の受理決定前に開始できるかどうかはWCS社の補足情報要求(RSI)への対応の品質と完全性に掛かっているなどとして、現時点では判断はできないとしている。

【出典】

 

【2016年11月15日追記】

原子力規制委員会(NRC)は、2016年11月14日に、ウェースト・コントロール・スペシャリスト(WCS)社がテキサス州で計画している使用済燃料等の中間貯蔵施設の許認可申請について、環境影響評価(EIS)の準備を行うこと、及びEISのスコーピング手続を実施してパブリックコメントの募集を開始することを連邦官報に掲載した。WCS社が2016年4月28日に提出した許認可申請書については、補足情報要求(RSI)の対応などが進められており、NRCによる正式な受理は行われていないため、パブリックコメントの募集は許認可申請書の正式受理が連邦官報に掲載された以降の45日後まで続けられる。

WCS社の中間貯蔵施設に対するNRCの許認可申請書の審査については、環境影響評価(EIS)と安全審査が並行して行われるが、WCS社は、2016年7月21日に、環境影響評価(EIS)を可能な限り早期に開始するようにNRCに要請していた。これに対してNRCは、2016年10月7日に、WCS社の許認可申請書の受理に関わらず、EIS手続を早期に開始することは、手続の早い段階において公衆の見解を得ることを可能とし、連邦・先住民族・州・地方政府との協議を行う時間を増加させるとして、EIS手続の早期開始に合意していた。

NRCは、WCS社が補足情報要求(RSI)に適切に対応しない限り技術的な安全審査を進めることはできないが、環境影響評価(EIS)のスコーピング手続の開始のために十分な情報は既に得られているとしている。EISの実施に係る費用は、仮にNRCがWCS社の許認可申請書を正式受理しないとの決定を行った場合でも、WCS社が負担することになる。

 

【出典】

 

【2017年1月27日追記】

原子力規制委員会(NRC)は、2017年1月26日付のニュースリリースにおいて、ウェースト・コントロール・スペシャリスト(WCS)社がテキサス州で計画している使用済燃料等の中間貯蔵施設の許認可申請書について、審査に必要十分な情報が含まれていることが確認されたとして、正式に受理したことを公表した。WCS社が2016年4月28日に提出した許認可申請書については、NRCから2016年6月に補足情報要求(RSI)が出され、WCS社は2016年12月までにRSIへの対応を行ってきていた。NRCが許認可申請書を正式に受理したことは連邦官報で告示される予定であり、連邦官報告示から60日以内は裁判形式の裁決手続によるヒアリングを要求することが可能とされている。

NRCによる許認可申請書の審査では、環境影響評価(EIS)と安全審査が並行して行われる。NRCは、審査のスケジュールについて、2017年第3四半期及び第4四半期に、必要に応じて追加情報要求(RAI)を行い、WCS社のRAIへの対応が高い品質で遅滞なく行われるとの前提で、2019年第2四半期にはEISと安全審査が完了するとの見込みを示している2

NRCは、2016年11月14日付の連邦官報で告示された環境影響評価(EIS)のスコーピング手続について、未定とされていたパブリックコメントの募集期限を2017年3月13日までとすることも公表した。EISのスコーピング手続については、申請された中間貯蔵施設サイトの近郊で以下の通り2回のパブリックミーティングを行うとともに、翌週にはメリーランド州ロックビルのNRC本部でパブリックミーティングを行う予定としている。

  • 2017年2月13日:ニューメキシコ州ホッブス市
  • 2017年2月15日:テキサス州アンドリュース郡

【出典】

 

【2017年3月17日追記】

原子力規制委員会(NRC)は、2017年3月16日付のニュースリリースにおいて、ウェースト・コントロール・スペシャリスト(WCS)社による使用済燃料等の中間貯蔵施設の許認可申請に係る環境影響評価(EIS)について、スコーピング手続の期間を延長し、2017年4月28日までパブリックコメントを受け付けることなどを公表した。また、スコーピング手続の延長は、2017年3月16日付の連邦官報で告示された。NRCは、スコーピングに関するコメントを求めるパブリックミーティングについては、当初のニューメキシコ州ホッブス市、テキサス州アンドリュース郡及びメリーランド州ロックビルのNRC本部でパブリックミーティングに加えて、2017年4月6日にもNRC本部で開催する予定としている。

なお、WCS社の中間貯蔵施設の建設に係る許認可手続については、WCS社の許認可申請書を正式に受理したことを告示した2017年1月30日付の連邦官報において、裁判形式の裁決手続によるヒアリングの開催要求の募集、さらには、ヒアリングへの当事者としての参加の申立ての期限を2017年3月31日までとすることが通知されている。なお、本期限を2017年5月31日まで延長することが求められており、WCS社とシエラクラブとの共同申立てとして提出されている。

【出典】

 

【2017年3月31日追記(2017年4月5日再追記:ヒアリングの開催要求及び当事者としての参加申立て期限を2017年5月31日とする連邦官報2017月4月4日を出典に追加)】

米国の原子力規制委員会(NRC)は、2017年3月29日に、ウェースト・コントロール・スペシャリスト(WCS)社による使用済燃料等の中間貯蔵施設の許認可申請の審査に関して、裁判形式の裁決手続によるヒアリングの開催要求及びヒアリングへの当事者としての参加申立ての提出期限を延長することを決定した。これは、WCS社及びシエラクラブからの申立てに対応したものであり、当初、2017年1月30日付の連邦官報では提出期限を2017年3月31日までとしていたところ、2017年5月31日まで延長することとなった。

【出典】

 

【2017年4月21日追記】

米国のウェースト・コントロール・スペシャリスト(WCS)社は、使用済燃料等の中間貯蔵施設の許認可申請の審査手続に関して、一時的に停止することを2017年4月18日付けの書簡でNRCに要請した。これは、WCS社をエナジーソリューションズ社が買収する手続が進められており、買収手続が完了するまでの期間について、原子力規制委員会(NRC)による審査活動及びヒアリング開催要求や環境影響評価(EIS)スコーピングに係るコメント募集の活動の一時停止を求めたものである。また、WCS社の要請を受け、ヒアリングの開催に係る連邦官報の告示の取消しの要求について、NRCとWCS社との連名の書簡が2017年4月19日付けでNRCの委員会に提出されている。

WCS社は、許認可申請の審査手続の一時停止を求めた理由として、資金面の制約がある中で、現在操業中の低レベル放射性廃棄物処分施設等の安全な操業・維持を行うとともに、買収対応に集中する必要があるとしている。WCS社の親会社であるヴァルヒ社とエナジーソリューションズ社とは、エナジーソリューションズ社によるWCS社の買収に合意したことを2015年11月19日に発表していた。しかし、本買収は独占禁止法に抵触するとして司法省が2016年11月に提訴しており、2017年4月24日に公判が開始される予定となっている。なお、WCS社は、2017年夏の後半には買収が完了し、許認可申請の審査手続が再開されるとの見通しを示している。

【出典】

 

【2017年6月22日追記】

米国のデラウェア地区連邦地方裁判所は、2017年6月21日に、エナジーソリューションズ社によるウェースト・コントロール・スペシャリスト(WCS)社の買収について、本買収は独占禁止法に抵触するとの司法省の訴えを認め、両社の合併を差し止める判決を行った。

司法省は、2017年6月21日付けのプレスリリースにおいて、本判決は参入障壁が極めて高い産業における競争環境を守るものとの見解を示している。

一方、エナジーソリューションズ社は、2017年6月21日付けのプレスリリースにおいて、WCS社の買収は原子力産業の長期的な低レベル放射性廃棄物処分の需要に対する最善の対応であったとして、本判決に対して失望したことを示した。なお、エナジーソリューションズ社は、廃棄物管理及び廃止措置の分野で産業界をリードし続けること、顧客のためにWCS社との協力を行っていくことを表明している。

【出典】

 

【2017年7月21日追記】

原子力規制委員会(NRC)は、ウェースト・コントロール・スペシャリスト(WCS)社による使用済燃料等の中間貯蔵施設の許認可申請書の審査に関して、2017年1月30日付の連邦官報で告示した裁判形式の裁決手続によるヒアリング開催要求の募集及びヒアリングへの当事者としての参加の申立て(以下「ヒアリング開催要求の機会(opportunity to request a hearing)」という。)について、ヒアリング開催要求の機会に係る通知を取消すことを2017年7月20日付けの連邦官報で告示した。

WCS社による中間貯蔵施設の許認可申請書の審査については、WCS社が2017年4月18日付の書簡で審査手続の一時停止を要請したことを受けて、ヒアリング開催要求の機会に係る連邦官報での通知の取消しの要求について、NRCとWCS社との連名の書簡が2017年4月19日付けでNRCの委員会に提出されていた。その後、NRCは、2017年5月10日に許認可申請書の審査の一時停止に係るWCS社の要請を承認し、NRCの委員会は2017年6月22日に、ヒアリング開催要求の機会に係る通知の取消しを連邦官報で告示すること、WCS社が許認可審査の再開を要求した場合には改めてヒアリング開催要求の機会に係る通知を連邦官報で告示することを決定していた。

【出典】

 

【2018年6月15日追記】

ウェースト・コントロール・スペシャリスト(WCS)社とOrano USA社3 との合弁会社として設立された「中間貯蔵パートナーズ(ISP)社」は、2016年4月28日にWCS社が提出した使用済燃料等の中間貯蔵施設の許認可申請に関して、2018年6月11日に、原子力規制委員会(NRC)に審査の再開を公式に要請するとともに、許認可申請書の改定版を提出したことを公表した。WCS社による中間貯蔵施設プロジェクトについては、Orano USA社がWCS社との合弁会社を設立してNRCの許認可審査を再開する方針について、Orano USA社の2018年3月13日付けのプレスリリースにおいて公表されていた。なお、WCS社については、投資会社のJFリーマン社への売却が完了したことが、2018年1月26日に親会社のヴァルヒ社などから公表されていた。

中間貯蔵パートナーズ(ISP)社は、2018年6月11日付けのプレスリリースにおいて、改定版の許認可申請書では合弁会社の組織や新経営陣の情報を反映しているが、WCS社の低レベル放射性廃棄物貯蔵サイトにおける使用済燃料貯蔵施設の建設・操業という申請内容は変わらないとしている。なお、中間貯蔵パートナーズ(ISP)社のウェブサイトでは、中間貯蔵施設の操業開始は2022年との見通しが示されているが、NRCによる許認可申請書の審査の完了などに係る具体的な見通しは示されていない。

【出典】


  1. 米国では、1985年低レベル放射性廃棄物政策修正法、原子力規制委員会(NRC)の連邦規則(10 CFR Part 61「放射性廃棄物の陸地処分のための許認可要件」)において、地下30mより浅い浅地中処分が可能な低レベル放射性廃棄物としてクラスA、B、Cの分類が定められている。GTCC廃棄物は、放射能濃度などがクラスCの上限値を超える低レベル放射性廃棄物であり、連邦規則に基づいて操業されている浅地中処分場での処分をNRCが承認しない場合、地層処分しなければならないこととなっている。 []
  2. 裁決手続によるヒアリングの開催がNRCにより承認された場合には、環境影響評価(EIS)と安全審査の終了後にヒアリングが開催され、その後にNRCの委員による許認可発給に係る最終決定が行われる。 []
  3. Orano USA社は、フランスの原子力総合企業であるOrano社(旧Areva社)の米国法人である。 []

高レベル放射性廃棄物等の地層処分の実施主体である原子力廃止措置機関(NDA)の放射性廃棄物管理会社(RWM)は、2016年4月21日、英国全土(スコットランドを除く)を対象とした地質学的スクリーニングのガイダンスを公表した。RWMは、本ガイダンスに基づいて地質学的スクリーニングを実施し、2017年までにスクリーニング結果を公表した上で、自治体を含む地域との正式な協議を開始する予定としている。

RWMは、地質学的スクリーニングにより、地層処分施設の長期安全性との関連性の高い地質学的な情報を取りまとめ、アクセスしやすい形で利用可能にすることを目標としている。地質学的スクリーニングの成果は、地層処分施設の立地に係わる地質学的可能性に関して、地域との初期の検討を行うために使用することになる。

RWMは、地層処分施設に係わる長期安全要件に関して考慮すべき5つの地質特性として、①岩種、②岩盤の構造、③地下水、④自然プロセス、⑤資源の賦存に着目し、過去に英国で実施された採鉱活動に関する情報を収集した資料などに基づいて、スクリーニング作業を進める。スクリーニング作業から得られた成果情報は、当該地域の地質環境の重要な特性と安全性とがどのような関連性を持っているかについて、一連の簡略な説明文書として提示するとしている。地質学的スクリーニングの成果情報の概要を下表に示す。

英国地質学的スクリーニング置ける地域区分

図:BGSが「地域別指針」(Regional Guide publication series)を発行するために採用している地質学的地域(スコットランドを除く)

RWMは、英国の地質学的状況に関して信頼すべき情報の多くを有する「英国地質調査所」(BGS)と協力して地質学的スクリーニング作業を行い、BGSが「地域別指針」(Regional Guide publication series)を発行するために採用している地質学的地域ごとに、「成果情報パッケージ」を作成する。なお、地質特性の一部については、13の地質学的地域のいずれに対しても当該情報がきわめてまばらであるか、あるいは、ほとんどばらつきが存在しないため、全国レベルの情報のみを示す場合があるとしている。

また、BGSは13の地質学的地域に関して一連の「技術情報レポート」及び「マップ」を作成することになっている。これらの技術資料の作成手順及び実施要綱(プロトコル)についてRWMは、BGSと協力して技術文書に取りまとめており、今回公表した地質学的スクリーニングのガイダンスとともに公表している。

 

表:地質学的スクリーニングにおいて着目する地質特性と成果情報の提示方法

地質特性

地質学的スクリーニング成果情報の提示方法
内容 地図(62万5千分の1)

岩種

  • 地層処分施設が設置される深度にある、母岩となりうる岩種(比較的高強度の岩石、低強度の堆積岩、蒸発岩)の分布
  • 母岩の周囲にある岩石層の特性

候補対象となりうる母岩、その深度、及び特性・場所に関する不確実性についての記述

候補対象となりうる母岩周辺の岩層と安全性に寄与しうる特性についての記述

当該地域に存在する岩盤全体を示す地質柱状図による岩種の表示

地下200~1,000mの深度にある、候補対象となりうる母岩の分布を示した地域図(一般的な3種類の岩種(比較的高強度の岩石、低強度の堆積岩、蒸発岩)の分布図)

少なくとも候補対象となりうる母岩が1つ存在する地域の概要地域図

岩盤の構造
(断層・破砕帯、褶曲の位置等)

  • 多数の褶曲が発達した地域
  • 大規模な断層が存在する地域

地域内にある、安全性に関連する岩盤の構造の性質(大規模な断層、断層帯、複雑な特性を持つ褶曲した岩石のある地域など)についての説明

岩盤構造の分布を示した地域図

地下水

  • 帯水層の存在
  • 浅部地下水と深部地下水の分離を示唆する地質特性と岩種の存在
  • ニアフィールド環境に地下水が急速に流れ込む可能性がある地域
  • 地下水の年代と化学組成

既知の浅部・深部の地下水流動、地下水化学、塩分濃度、年代についての説明

当該地域における地下水流動及び浅部地下水と深部地下水との相互作用に影響を及ぼしうる岩種及びその他の地質特性についての考察

深部ボーリング孔、鉱物、温泉の所在を示す地域図

自然プロセス
(地震・断層活動、氷河作用等)

  • 地震活動の分布とパターン
  • 過去の氷河作用の範囲

英国全土の地震活動、隆起速度、侵食速度、過去の氷河作用中の氷冠に関する情報を当該地域へ適用した解釈

最近の地震活動分布に関する英国全土の地図

過去の氷河作用の程度を示す英国全土の地図

資源の賦存

  • 深部鉱物の存在地域
  • 集中的に深部掘削が実施された地域
  • 将来における開発または資源探査の可能性

当該地域における将来の資源開発の可能性を考慮した、深部の資源探査と開発の歴史についての記述

深度100m以深における、過去及び現代の金属鉱石、工業用鉱物、石炭及び炭化水素の開発状況を示した地域図

■地質学的スクリーニングのガイダンス公表までの経緯

RWMは、2014年7月にエネルギー・気候変動省(Department of Energy and Climate Change, DECC)が公表した白書『地層処分の実施-高レベル放射性廃棄物等の長期管理に向けた枠組み』に基づき、地層処分施設のサイト選定プロセスの初期段階において、英国全土(スコットランドを除く)を対象とした地質学的スクリーニングを実施することになっている。地質学的スクリーニングは、自治体を含む地域が地層処分施設の設置について検討を行う際、安全面において重要な地質に関する情報を利用できるようにするため、既存の地質情報を活用し、地質学的スクリーニングのガイダンスを適用して実施するものである。なお、地質学的スクリーニングの結果は、地層処分施設の設置に「適格」または「不適格」なエリアの判定やサイトの絞り込みに使用されるものではないと位置づけられている。

RWMは、2015年9月8日に地質学的スクリーニングのガイダンス案を公表し、意見提出期限を2015年12月4日まで公開協議を実施していた。RWMは、公開協議で得られた意見を踏まえ、ガイダンス案を更新し、独立評価パネル(IRP)  の評価を受けた後、最終化したガイダンスを2016年4月に公表した。

放射性廃棄物管理会社(RWM)は公開協議において、地質学的スクリーニングのガイダンス案について4つの質問事項を示し、一般からの意見を募集した。この公開協議では、学会、学術界、地域自治体、地球科学の専門家、NGO、関心を有する個人などから合計78の意見が寄せられた。ガイダンスにおける不明確さを無くすよう改善を図るべきとの意見が多数あったものの、その多くがガイダンスの内容に肯定的なものであったため、ガイダンス案を大きく変更する必要はないと判断したとしている。

独立評価パネル(IRP)は、地質学的スクリーニングのガイダンス案において、RWMが作成したガイダンスは技術的に健全であり、RWMが既存の適切な地質情報を利用して実施する地質学的スクリーニングに適用できると評価している。また、IRPは、RWMがガイダンスに示している、より詳細な調査を実施する地域を特定するための基本情報となる地質学的スクリーニング結果の提示方法(上図参照)を支持するとしている。その一方で、IRPは、RWMによって作成される各地域の報告書の品質と利用可能性の向上、コミュニケーションの改善を今後の課題と指摘している1

【出典】


  1. IRPは、RWMが作成する地質学的スクリーニングのガイダンス案の評価だけでなく、今後RWMが実施する地質学的スクリーニング作業におけるガイダンスの適用状況についても評価も行うことになっている。 []

中国の北京地質研究院(BRIUG)は2016年3月22日付のプレスリリースで、2016年3月18日に、高レベル放射性廃棄物の処分サイト候補地域の一つである西北地域にある甘粛省北山(ペイシャン)において、地下研究所のサイト評価のためのデータ取得を目的としたボーリング孔の掘削を開始したことを公表した。既に実施しているフィールド試験で取得しているデータも利用しつつ、今後実施する地下研究所のサイト選定と設計にとって重要な技術的パラメータや根拠の取得を目的としている。

北京地質研究院(BRIUG)は、中国の原子力発電事業を行う中国核工業集団公司(CNNC)の下部組織の一つであり、ウラン採掘に係る地質学・鉱物資源調査や、リモートセンシング技術の研究部門を有している。BRIUGは、これらの地質調査技術を元に、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する研究を実施している。中国における高レベル放射性廃棄物処分の実施主体は、国営企業体であるCNNCである。

処分場候補サイト調査対象地域現在、中国における高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けた取り組みは、2006年2月に策定された「高レベル放射性廃棄物地層処分に関する研究開発計画ガイド」に則して実施されている。CNNCは、6カ所の処分サイトの候補地域――西北地域、内モンゴル地域、華東地域、西南地域、広東北部地域、新疆ウイグル地域――について実施した予備的な比較に基づいて、西北地域の北山を重点対象として、サイト選定における地質・水文地質学的条件、地震学的条件及び社会・経済的な条件に関する調査を実施してきた。また、部分的にボーリング孔の掘削も実施して岩盤や地下水のサンプルを採取し、花崗岩サイトの予備的評価方法を開発してきた。

北京地質研究院(BRIUG)のプレスリリースによれば、甘粛省北山(ペイシャン)において深度1,000メートルに達する2本のボーリング孔を含めて、合計6本のボーリング孔を掘削する計画である。BRIUGは今回のボーリング調査を、高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けた地下研究所のサイト評価作業が正式に開始されたことを示すものと位置づけている。「高レベル放射性廃棄物地層処分に関する研究開発計画ガイド」によれば、今後、中国では2020年前後を目途に、実験室レベルでの研究開発と処分場のサイト選定、地下研究所の設計及び処分場の概念設計、安全評価が実施される予定となっている。

【出典】

米国ニューメキシコ州のカールスバッド市近傍の自治体で構成されるエディ・リー・エナジー・アライアンス(ELEA)が計画する使用済燃料の中間貯蔵施設について、ホルテック・インターナショナル社(以下、「ホルテック社」という)は、2016年3月29日に、建設に係る許認可申請書を2016年11月30日に提出する予定であることを原子力規制委員会(NRC)に通知した。ホルテック社は、2015年4月にELEAとの覚書に基づいて、中間貯蔵施設の設計・許認可・建設・操業を担当することとなっており、2015年8月3日には許認可申請の意向通知をNRCに提出していた。

ELEAは、ニューメキシコ州南東部のエディ郡、リー郡、カールスバッド市及びホッブズ市の4自治体が設立した企業体であり、2006年11月にはエネルギー省(DOE)が進めていた国際原子力エネルギー・パートナーシップ(GNEP)計画における統合使用済燃料リサイクル施設の立地調査サイトの1つに選定されていた。ELEAは、GNEP計画が2009年6月に中止された後、GNEP計画のために購入していたリー郡内の土地を使用済燃料の中間貯蔵施設に活用することを目指し、2012年10月にはフランス・AREVA社の米国法人をパートナーに選定した中間貯蔵施設の建設計画が公表されていた

2015年4月に公表されたELEAとホルテック社との開発計画では、原子力発電所で実績のあるホルテック社の使用済燃料の貯蔵システムであるHI-STORM UMAX(Holtec International STORage Module Underground MAXimum securityの頭字語)を拡張した中間貯蔵システムの建設に向けて、許認可申請の準備が進められている。建設が予定されるHI-STORE集中中間貯蔵施設(以下、「HI-STORE CIS」という)の概要は、概念図に示す通りであり、地表面より下の換気付き縦型モジュールに貯蔵キャスクを収納するシステムとなっている。

ELEAで計画されているHI-STORE CIS(第1段階)の概要(左)とキャスク貯蔵概念図(右)

ELEAで計画されているHI-STORE CIS(第1段階)の概要(左)とキャスク貯蔵概念図(右)


キャラウェイ原子力発電所に設置されたHI-STORM UMAXシステム

キャラウェイ原子力発電所に設置されたHI-STORM UMAXシステム

ホルテック社は、ベースとなるHI-STORM UMAXシステムについて、米国で貯蔵中のすべての乾式貯蔵キャスクの受入れ・貯蔵が可能となるよう設計変更した上で、ELEAサイトにおける許認可申請書を提出する意向であり、安全解析書などはHI-STORM UMAXシステムで承認済みのものが参照される形となる。中間貯蔵施設の建設は段階的に進められる計画であり、当初のNRCへの許認可申請は、貯蔵キャニスタ500本を対象とし、最終的に4,000本の貯蔵が可能なシステムに拡張の予定とされている。

中間貯蔵施設の許認可スケジュールについて従来は、2016年6月の許認可申請書提出、2019年6月のNRC許認可取得、2019年9月の建設開始により、2020年には操業を開始する見通しが示されていた。今回のNRCへの申請予定日の通知に伴うスケジュールの見直し等については現状で公表されていない。

なお、ELEAは、中間貯蔵施設の開発事業者への建設予定地の売却を計画しており、2016年2月に、ホルテック社が公募手続を経た上で土地の購入オプション等の契約をELEAと締結している。本契約では、NRCからの許認可の取得及びDOE等との貯蔵契約締結などにより、中間貯蔵施設の建設が可能となった時点での土地購入、及び中間貯蔵施設からの収入をELEAへ分配することなどが規定されている。契約の発効には州の認可が必要とされている。

【出典】

 

【2016年9月23日追記】

米国ニューメキシコ州のカールスバッド市近傍の自治体で構成されるエディ・リー・エナジー・アライアンス(ELEA)は、使用済燃料の中間貯蔵施設を計画しており、中間貯蔵施設の設計・許認可・建設・操業を担当するホルテック・インターナショナル社(以下、「ホルテック社」という)は、2016年9月13日付のハイライト情報において、ELEAサイトにおける中間貯蔵施設の建設に係る許認可申請書の原子力規制委員会(NRC)への提出を、2017年3月に予定していることを公表した。2016年3月に行ったNRCへの通知では、許認可申請書の提出を2016年11月30日の予定としていた。

ELEAサイトにおける中間貯蔵施設の建設についてホルテック社は、ベースとなるHI-STORM UMAX(Holtec International STORage Module Underground MAXimum securityの頭字語)システムについて、米国で貯蔵中のすべての乾式貯蔵キャスクの受入れ・貯蔵が可能となるよう設計変更し、その後、中間貯蔵施設の建設に係る許認可申請を行うという段階的な許認可申請の方針としている。ホルテック社は、2016年8月30日に、HI-STORM UMAXシステムの適合承認(CoC)の変更申請をNRCに提出した。

なお、ホルテック社は、ELEAが保有する建設予定地の購入オプション等の契約を2016年2月に締結していたが、土地購入がニューメキシコ州政府によって承認されたことが、2016年9月13日付のウェブサイト情報で公表されている。

【出典】

連邦エネルギー庁(Bundesamt für Energie, BFE)は2016年3月22日のプレスリリースにおいて、実施主体である放射性廃棄物管理共同組合(Nationale Genossenschaft für die Lagerung radioaktiver Abfälle, NAGRA)が2015年1月に提出していた環境影響評価に関する報告書等について、環境保護法令に基づく要件を概ね満足しているとの連邦環境庁(Bundesamt für Umwelt, BAFU)の見解を公表した。NAGRAは、特別計画「地層処分場」(以下「特別計画」という)に基づいて放射性廃棄物処分場に係る地質学的候補エリアとして「チューリッヒ北東部」と「ジュラ東部」とを優先候補として提案した際、それぞれで環境影響評価の予備調査を実施し、地質学的候補エリア別の「予備調査報告書」及び「本調査第1ステージの実施のための仕様書」(以下「仕様書」という)をBFEに提出していた。(スイスにおける放射性廃棄物処分場に係る環境影響評価プロセスについては下記の解説を参照)

NAGRAの予備調査報告書と仕様書を審査する連邦環境庁(BAFU)は、連邦自然・景観保護委員会(Eidgenössische Natur- und Heimatschutzkommission, ENHK)の暫定的な見解や関係州からの意見を評価し、ジュラ東部について24件、チューリッヒ北東部について22件の要求事項・勧告を提示している。要求事項には、国家景観・自然遺産リストの登録対象となっている区域への影響を最小化するため、立地、建物の配置、風景との調和などの項目を改善すべきとの要求等が含まれている。BAFUはNAGRAに対し、要求事項・勧告に従って、環境影響評価の仕様書を修正するよう求めている。

なお、連邦原子力安全検査局(Eidgenössisches Nuklearsicherheitsinspektorat, ENSI)は2017年春までの予定で、NAGRAがサイト選定第2段階の絞り込み提案の際に提出した報告書の審査を行っている。その過程でENSIは、NAGRAが予備候補とした地質学的候補エリア「北部レゲレン」に関する一部の技術情報の不備を指摘しており、NAGRAが現在対応を行っている。ENSIによる審査の結果、北部レゲレンを優先候補から外すことは不適切であると判断された場合、NAGRAは北部レゲレンについても、今後、環境影響評価の予備調査を実施することになる。

 

〔解説〕 スイスにおける放射性廃棄物処分場に係る環境影響評価プロセス

放射性廃棄物処分場に係る環境影響評価は、特別計画及び環境影響評価令に基づき、予備調査、本調査第1ステージ、本調査第2ステージの順序で段階的に進められる。

予備調査は、処分場プロジェクト実施前の環境の状態、環境保護のための措置等の計画の詳細、予測される環境影響を評価するものである。本調査第1ステージと第2ステージは、それぞれ概要承認と建設許可の許認可段階で実施される環境影響評価である。

環境影響評価の実施の手順は以下の通りである。

サイト選定第2段階

・NAGRAが環境影響評価の予備調査を実施し、「予備調査報告書」を作成。

・NAGRAは環境影響評価の「本調査第1ステージの実施のための仕様書」を作成し、予備調査報告書とともに連邦エネルギー庁(BFE)へ提出。

・環境に関する観点で審査・評価し、連邦エネルギー庁(BFE)を支援する連邦環境庁(BAFU)が予備調査報告書と仕様書を評価。

サイト選定第3段階

・NAGRAが環境影響評価の本調査第1ステージを実施し、報告書を作成。報告書は概要承認の申請書類の一部としてBFEへ提出。

・NAGRAは環境影響評価の本調査第2ステージの実施のための仕様書を作成。

・州や関心のある住民等は申請書類、その他関連書類に対する意見を表明。

・BAFUが報告書と仕様書を評価。

建設許可申請

・NAGRAが環境影響評価の本調査第2ステージを実施し、報告書を作成。報告書は建設許可のその他の申請書類とともに環境・運輸・エネルギー・通信省(UVEK)へ提出。

・BAFUが報告書を評価。

 

 

【出典】

【2016年4月20日追記】

放射性廃棄物管理共同組合(NAGRA)は2016年4月13日に、北部レゲレンにおけるサイト選定第3段階での探査計画、サイト選定第2段階での環境影響評価の予備調査報告書(2015年3月31日付)、並びに、サイト選定第3段階での環境影響評価の本調査第1ステージに係る「本調査第1ステージの実施のための仕様書」を連邦エネルギー庁(BFE)へ提出した。

NAGRAは2016年2月に、ENSIによる審査の結果、北部レゲレンが予備候補ではなく優先候補とされた場合のスケジュールの遅延を避けるため、北部レゲレンにおけるサイト選定第3段階での探査を想定した準備作業に着手していることを公表していた

なお、NAGRAが優先候補として提案した地質学的候補エリア「ジュラ東部」と「チューリッヒ北東部」については、環境影響評価の予備調査報告書に対する連邦環境庁の審査が2016年3月までに完了している。

【出典】

米国の連邦議会下院のエネルギー・商務委員会の委員長などは、2016年3月17日に、エネルギー長官に対して、エネルギー省(DOE)の放射性廃棄物管理政策に関する情報を求める書簡を送付した。同委員長らは、2016年2月29日に、DOEがユッカマウンテン許認可申請を完了するための必要事項の検証を政府説明責任院(GAO)に依頼しており、本書簡はそれに続くものとなる。本書簡では、DOEのユッカマウンテン支援活動や放射性廃棄物政策法遵守の状況など8つの項目についての合計14の質問事項が示されており、2016年4月14日までの回答を求めている。

本書簡では、DOEが2013年1月公表の「使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物の管理・処分戦略」(以下、「DOE戦略」という)を実施に移すための活動を開始していることに対し、連邦政府は法律上の義務を可及的速やかに果たす必要があり、ユッカマウンテンの許認可申請に係る作業を迅速に再開することが求められているとしている。その上で、包括的な法的枠組みを構築するプロセスの一環として、DOE戦略の実施のために必要な法的権限についてのヒアリングを行う予定としている。

本書簡では、包括的な放射性廃棄物管理政策を検証するための情報として、以下のような質問が行われている。

ユッカマウンテン支援活動

  1. 有効な契約リストの最新状況を報告すること。
  2. DOEは、連邦議会が1982年放射性廃棄物政策法を修正する、またはDOEが放射性廃棄物処分勘定の予算をすべて費消するまで、有効な契約を維持するのか。
  3. DOEは、2013年8月30日付けのDOE次官から下院エネルギー・商務委員会環境・経済小委員会の委員長へ宛てた書簡において、命じられれば、予算がある限り許認可手続が再開できるよう手配していると伝えているが、ユッカマウンテン処分場プログラムの再開に必要な専門能力、インフラ、及び支援文書を維持しているのか。

1982年放射性廃棄物政策法の遵守

  1. 1982年放射性廃棄物政策法(1987年修正)では、ユッカマウンテン以外のサイト特定の活動をすべて終了したが、DOEは、テキサス州における中間貯蔵施設建設の提案のレビューや、中間貯蔵施設についての民間会社役員と既に面会していることをエネルギー長官は述べている。
    1. DOEは、どのような法的権限に基づいてサイト特定の議論を行っているのか。
    2. DOEが連邦以外のステークホルダーと中間貯蔵施設の立地について議論した会合について、日付と参加者を含めたリストを提出すること。
  2. 1982年放射性廃棄物政策法では、原子力規制委員会(NRC)が処分場の建設認可を発給するまでは監視付き回収可能貯蔵(MRS)施設1 (集中中間貯蔵施設)の建設を禁じており、DOE戦略でも、中間貯蔵施設が事実上の処分場となることを避けるため、中間貯蔵施設の操業開始と処分場開発の間にはリンクが必要としている。
    1. 中間貯蔵施設が事実上の処分場とならないために、DOEはどのようなリンク設定を提案するのか。
    2. DOEは、立法措置の可能性を想定して、リンク設定に関する計画を既に準備しているのか。

集中中間貯蔵施設

  1. DOEは、1998会計年度2 に、集中中間貯蔵施設への使用済燃料等の輸送が法律で指示されると想定して、集中中間貯蔵施設の設計と安全解析を完了しているほか、2008年に提出されたユッカマウンテン許認可申請書には集中中間貯蔵施設の構成要素となる諸施設が含まれていたが、DOEは2016年3月4日にパイロット中間貯蔵施設の一般設計に関する公募を行っている。
    1. DOEは、公募に際し、1998年の集中中間貯蔵施設のトピカル安全解析報告書の要素を考慮したか。
    2. DOEは、公募に先立って、ユッカマウンテン許認可申請書の主要な設計要素を考慮したか。
    3. 今回の公募は、1998年のトピカル安全解析書やユッカマウンテン許認可申請書に含まれる諸施設とどのような点が異なるのか。
    4. 中間貯蔵施設に係る以前の研究成果のどのような点が今回の新たな公募に繋がったのか。
  2. DOEは、2008年に、連邦議会の指示により、廃止措置済みの原子力発電所の使用済燃料を既存のDOEサイトや運転中の原子力発電所、または競争プロセスで選定した中間貯蔵サイトに集中させることを検討した
    1. 2008年報告書では、廃止措置済み原子力発電所では既にサイト内貯蔵施設の費用が発生済みであり、限定的な使用済燃料引取り実証プログラムでは連邦政府債務3 は大きく変化せず、廃止措置済み原子力発電所を優先することで他事業者から訴訟の提起や引取り要求が行われる可能性もあると報告されていた。
      DOE戦略の開発の中で、DOEはパイロット中間貯蔵施設の開発コストと債務減少額を再評価したか。もし再評価したのであれば、評価結果を提出すること。
    2. 2008年報告書では、集中中間貯蔵施設の総コストは7億4,300万ドル(1ドル=120円として約892億円)と見積っていたが、DOE戦略の中でその費用見積りの再評価をしたか。もし再評価したのであれば、評価結果を提出すること。

原子力発電所向けの「標準契約」

  1. 1982年放射性廃棄物政策法は、発電用原子炉の許認可の新規発給・更新に際しては、事業者がDOEと使用済燃料処分のためのいわゆる「標準契約」を締結することが必要としている。
    1. 標準契約では、ユッカマウンテン処分場開発・操業のための放射性廃棄物基金への拠出金支払いについて定めているが、2013年の連邦控訴裁判所の判決により、有効な処分場プログラムが無いとして拠出金の徴収が差止められている。DOEは、この判決を踏まえても新たな標準契約を締結する権限があると評価したのか。
    2. 2013年の判決が出てから、DOEは、NRCは原子力法に基づく権限により原子炉の許認可を発給・更新できるか否か、NRCと協議したか。協議した場合は、関連文書を提出すること。
    3. DOEは、事業者と標準契約を締結する権限を有しているか司法省と協議したか。協議した場合は、司法省の法的判断を提出すること。

DOE戦略

  1. DOE戦略では、2021年までにパイロット規模の中間貯蔵施設の操業を開始し、廃止措置済み原子力発電所から使用済燃料を引き取ることが必要としているが、2015年8月の使用済燃料輸送の鉄道車両調達に関するDOEの公募では、鉄道車両の利用可能時期が7~9年後とされている。
    1. DOEは、鉄道車両の調達とパイロット規模の中間貯蔵施設操業開始に係る矛盾したスケジュールをどのように調和させるのか。
    2. DOEの監察官(IG)による使用済燃料関連の債務の監査は、DOE戦略の実施を前提としているが、直近の監査において、DOEはIGに調達の時間軸の情報を提供したのか。

放射性廃棄物基金及び予算要件

  1. 2016年2月12日に、全米公益事業規制委員協会(NARUC)らは、放射性廃棄物基金の正確で明確な年次報告書を全米の電力消費者と納税者に示すよう要求したが、年末前にこの財務報告書を発行することを確約するか。
  2. 今後10年間のDOE戦略の実施のための費用は45億ドル(5,400億円)と伝えられているが、処分場建設のための放射性廃棄物基金の妥当性に与える影響を評価したか。

軍事起源の高レベル放射性廃棄物の処分

  1. 下院エネルギー・商務委員会は、2015年4月に、軍事起源の使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物の処分を切り離す決定について追加情報を求めたが、その後、軍事起源の高レベル放射性廃棄物のみを処分する処分場の費用見積りや分析は行ったか。
  2. 最近、ノースダコタ州ピアス郡の郡政委員会が高レベル放射性廃棄物処分のための大深度ボーリング孔のフィールド試験プロジェクトに反対することを満場一致で議決した。エネルギー長官は、2016年3月2日の下院エネルギー・商務委員会のヒアリングで、フィールド試験は科学的実験を行うためのものであり、同意に基づくサイト選定の施設ではないと発言したが、ピアス郡で示されたように科学的実験でも地元ステークホルダーの同意が必要である。
    1. 大深度ボーリング孔掘削に対するピアス郡の決定は、DOEの軍事起源の高レベル放射性廃棄物処分プログラムにどのような影響を与えるか。
    2. DOEは、フィールド試験の公募結果の発表前に、ノースダコタ州やピアス郡の州及び地域のステークホルダーとコミュニケーションを取ったか。
    3. 超深孔処分のフィールド試験の公募への申請に添付された州・地域・先住民族のステークホルダーからの支持の書簡をすべて提出すること。

使用済燃料の輸送

  1. 下院エネルギー・商務委員会のエネルギー・環境小委員会では、DOEが州に対して、1982年放射性廃棄物政策法に基づく緊急時対応訓練のための技術支援と資金提供すべきとの証言を得ているが、DOEは、使用済燃料輸送に対する緊急時対応者の準備が最も早く整うように、州の組織とどのように関わっているか。過去3年間における放射性廃棄物政策法第180条(c)に基づく資金の分配先リストを提出すること。

【出典】


  1. 監視付き回収可能貯蔵(MRS、Monitored Retrievable Storage)施設は、1982年放射性廃棄物政策法(1987年修正)において、高レベル放射性廃棄物及び使用済燃料を監視付きの回収可能性を有する中間貯蔵施設に長期貯蔵することが、安全・確実な管理の選択肢であるとし、エネルギー長官に中間貯蔵施設の設置に係る権限を与えている。http://energy.gov/downloads/monitored-retrievable-storage-background []
  2. 米国における会計年度は、前年の10月1日から当年9月30日までの1年間となっており、1998会計年度は1997年10月1日からの1年間となる。 []
  3. 米国では、1982年放射性廃棄物政策法において、エネルギー省(DOE)が1998年1月31日から民間の使用済燃料引取りを開始することが定められおり、原子力発電事業者との間で処分実施のための契約が締結されている。ユッカマウンテン計画の遅れから、DOEは使用済燃料の引取りを行えないため債務不履行状態にあり、事業者からの訴訟により連邦政府の損害賠償義務が確定している。 []