2003年11月5日、米国議会の両院協議会は2004年度エネルギー・水資源歳出法案の修正案について合意に到達した。ユッカマウンテン処分場関係については、5億8千万ドルとDOE予算要求額と比較して1,100万ドル低いレベルとなっている。この修正案は、今後下院および上院の議決が行われる予定となっており、両院の承認を受けた場合に最終的な2004年度歳出予算が決定することとなる。

ユッカマウンテン処分場関係を含むエネルギー・水資源歳出法案については、上下両院の歳出委員会によって大きく内容の異なる法案が各々提出されていた 。その後、下院では2003年7月18日、上院においては同9月16日にそれぞれ本会議においてこれらの法案が可決され、両院協議会による調整が行われていた。特にユッカマウンテン処分場関係の予算については両院案の金額に大きな隔たりが生じていたが、両院協議会合意は以下に示すように両院案の ほぼ中間的な金額となっている。

ユッカマウンテン処分場関係の歳出予算案

両院協議会合意：	5億8,000万ドル
（対下院案比）：	△1億7,500万ドル
（対上院案比）：	＋1億5,500万ドル

また、下表は、今回の両院協議会合意および上下両院を通過していた歳出法案におけるユッカマウンテン処分場関連予算金額を、DOEの予算要求額（5億9,100万ドル）および2003年度予算金額と比較したものである。両院協議会合意は、昨年度の金額は大幅に上回るものの、DOE予算要求額には若干届かない水準となっている。

	2004年度金額	対DOE要求比	対2003年度予算比
上院歳出法案	4億2,500万	△1億6,600万	△3,200万
下院歳出法案	7億6,500万	＋1億7,400万	＋3億800万
両院協議会合意	5億8,000万	△ 1,100万	＋1億2,300万

【注】
米国における予算年度は前年の10月1日から当年9月30日までの1年間となっており、2004年度予算は2003年10月から2004年9月までの会計年度に対するものである。予算承認に当たっては13の分野別の歳出法が制定されることとなっており、高レベル放射性廃棄物処分を含むエネルギー関係では「エネルギー・水資源歳出法」が制定されることとなる。

【出典】

• 両院協議会合意ハイライト（下院歳出委員会プレスリリース） （http://appropriations.house.gov/index.cfm?FuseAction=PressReleases.Detail&PressRelease_id=335&Month=11&Year=2003）
• 上院歳出委員会プレスリリース （http://appropriations.senate.gov/releases/record.cfm?id=214833）

2003年9月30日、オランダの放射性廃棄物中央機構（COVRA）がボルセラ自治体東部のフリッシンゲン工業団地に建設された高レベル放射性廃棄物貯蔵施設（注）の操業開始式典を開催した。この施設には主にオランダにある２カ所の原子力発電所（ボルセラとドーデバルト）および２カ所の研究用原子炉（ペテンとデルフト）で発生した高レベル放射性廃棄物が収容される。この施設のコンクリートの床、壁、屋根の厚さは、生活環境からの廃棄物の隔離、放出される熱および放射線に対する遮蔽のため、また収納された廃棄物を施設外で起きる極端な事象（地震、航空機の落下、ガス爆発など）から保護するために、1.70mと極めて厚くなっているとともに、特別な補強も施されている。2003年11月には高レベル放射性廃棄物の搬入が開始される予定である。

COVRAは、オランダの全て放射性廃棄物を安全かつ環境面で信頼できる方法によって処理・貯蔵する責任を負う組織である。COVRAは既に低・中レベル放射性廃棄物貯蔵施設を同地域に所有している。今回完成した新しい施設はHABOG（オランダ語で Hoogradioactief Afval Behandlings en Opslag Gebouw「高レベル放射性廃棄物貯蔵施設」の頭文字）と呼ばれている。この施設の完成には４年間を要した。HABOGは高レベル放射性廃棄物を少なくとも100年間は貯蔵できるよう設計されている。

オランダでは使用済燃料の再処理路線がとられている。ボルセラ原子力発電所から発生する使用済燃料はフランスのコジェマ社に、ドーデバルト原子力発電所から発生する使用済燃料は英国核燃料公社（BNFL）に送られ、再処理された後にガラス固化体としてオランダに返還され、この新施設に収容されることになる。なお研究炉から発生する使用済燃料の一部または全てがこの施設に収容される予定。また貯蔵については当該１カ所のみで、少なくとも１００年間行うこととされている。

（注） 貯蔵施設は、冷却の必要のない廃棄体（ビチューメン固化体など）を貯蔵する部分と、使用済燃料やガラス固化体を貯蔵し冷却する部分の２つに分かれている。使用済燃料やガラス固化体の貯蔵方式は、日本の六ヶ所村の日本原燃（株）高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターと同じ、ボールト方式の間接自然空冷（２重管）タイプである。

①：事務所および展示センター

②：低中レベル放射性廃棄物処理施設

③：低中レベル放射性廃棄物貯蔵施設

④：高レベル放射性廃棄物貯蔵施設

⑤：鉱石精錬産業から発生する低レベル放射性廃棄物貯蔵施設

⑥：ウラン廃棄物貯蔵施設

（放射性廃棄物等安全条約　国別報告書　オランダより）

【出典】

• オランダ王室ウェブサイト、http://www.koninklijkhuis.nl/nieuws/nieuws.html?Persberichten/1724.html
• 放射性廃棄物中央機構（COVRA）、http://www.covra-nv.nl/1024×768/index1.html
• 放射性廃棄物等安全条約　国別報告書　オランダ、2003年4月
• Nuclear Waste Bulletin No. 14 – 2000 Edition、経済協力開発機構／原子力機関

2003年10月13日、フィンランドの処分事業の実施主体であるポシヴァ社は、高レベル放射性廃棄物（使用済燃料）の最終処分予定地であるオルキルオトにおける地下特性調査に関する計画書を同社のウェブサイトで公表した 。フィンランドではONKALOと呼ばれる地下特性調査施設の建設が予定されており、この計画書ではONKALOの建設計画を含めた地下特性調査計画の詳細がまとめられている。

フィンランドでは 処分場建設前段階における研究開発計画が 2001年1月にポシヴァ社から公表されていたが、今回の計画書はその中心をなす地下特性調査 の詳細計画を示したものであり、研究開発計画に対する2001年9月の放射線・原子力安全センター（STUK）のレビュー結果、および2003年2月のSTUKの見解書を踏まえて作成されている。前者では、研究開発計画全体について見解が述べられており、全体的に合理的とする一方、スケジュールの過密などを指摘している。後者では、処分場に化学的・機械的擾乱を与えないようにアクセス坑道を配置すべき等の指摘がなされている。

計画書は、ONKALO建設計画の概要、特性調査計画、地下調査の手法、特性調査に関連したモニタリング計画、評価モデル、建設と特性調査に関する研究開発、装置の開発、データ管理、組織体制・QA（品質保証） から構成されている。ONKALO建設計画の概要では、現時点でのONKALOレイアウト案（下図参照）やスケジュールも示されている。また、特性調査の計画では、調査戦略およびONKALOの各建設段階ごとの特性調査内容が示されている。さらに、調査の手法、データ計測、モデルによる評価についても、地質学、岩盤力学・熱物性、水文地質学、水文地質化学の各分野における計画などがまとめられている。

ONKALOの建設については、2003年5月に地元自治体に建設許可申請が行われているが 、現在の計画によればONKALOは、2001年から2004年まで、ONKALOのアクセス坑道の位置決めを行うための地表からの調査（ステージ１）の後に、2004年7月からアクセス坑道の掘削を開始し、これと並行して特性調査を実施し、2010年10月に全体が完成の予定である。今回の計画書では深度レベルごとの詳細な建設スケジュールも示されている。

なお、ポシヴァ社のウェブサイトでは、ONKALOの施設およびスケジュール、地下特性調査などについてわかりやすく概要をまとめたパンフレットも公表されている。

【資料】

2003年2月のSTUKの見解（STUKからポシヴァ社への書簡）
〔フィンランド語原典〕　　〔邦訳（仮訳）〕

【出典】

• ONKALO－地下特性調査計画書（Posiva 2003-03）」、ポシヴァ社、2003年9月 （http://www.posiva.fi/raportit/POSIVA_2003-03.pdf）　〔約2.4MB〕
  　※ファイルサイズが大きいのでご注意ください。
• ONKALOパンフレット、ポシヴァ社
  （http://www.posiva.fi/esitteet/Onkaloesite_ENG_kevyt.pdf）〔約450KB〕

2003年8月6日、米国エネルギー省（DOE）は、戦略計画（Strategic Plan）の草案をDOEのウェブサイト上で公開した。この戦略計画は、DOEの今後25年間にわたる方針を示したもので、3年毎に改訂され、プログラムプランをはじめとするDOEの様々な計画の基本となるものである。

この戦略計画草案は、「国防」「エネルギー」「科学」「環境」の4つの戦略目標によって構成されている。そのうちの「環境」戦略目標の一つとして、放射性廃棄物が取り上げられており、ユッカマウンテンサイトにおける高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設認可発給、建設、2010年までの廃棄物の受入開始が目標として掲げられている。

DOEは、この目標を達成するために、以下の2つの戦略の実施を掲げている。

1. ネバダ州ユッカマウンテンサイトにおける高レベル放射性廃棄物および使用済燃料の地層処分場の設置に向けた必要な処置を行う。
2. 処分が必要となる将来の使用済燃料の量を削減できるような、将来的な廃棄物管理の代替案を可能とする、先進的な技術オプションに関する国際的な長期的研究計画を先導する。

また、DOEは、この目標の達成には以下の外的要因に影響を受ける可能性があるとしている。

• 規制要件：原子力規制委員会（NRC）は、ユッカマウンテンに関するDOEの認可申請の承認について責任を有するが、NRCの認可発給に関するどのような遅れも、処分場操業の開始を遅らせる要因となる。
• 訴訟：ユッカマウンテンにおける処分場の建設および操業の許認可発給についてのNRCのどのような決定も、法廷での異議申立てを受けることが予想される。
• 市場要因：核燃料に関する革新的な技術の開発は、費用面の検討に大きく依存する。
• 核不拡散政策：核燃料に関する革新的な技術の開発は、再処理を認めるとの政策転換に依存する。

今回の戦略計画の草案では、ユッカマウンテン処分場計画の中間目標として、以下のようなスケジュールを想定している。

• 2004年12月までに、DOEは処分場建設の認可申請書をNRCに提出し、2008年の早い段階で認可を取得。
• 2007年から2010年の間に、エネルギー長官は第二処分場の必要性について、大統領および連邦議会に報告。
• 2008会計年度内に、DOEはユッカマウンテン処分場の建設を開始。
• 2010年までに、DOEはユッカマウンテンへの廃棄物輸送を支援するための、全米およびネバダ州内の輸送インフラを開発。
• 2010年に、DOEはユッカマウンテン処分場に処分する使用済燃料および高レベル放射性廃棄物の受け入れを開始。
• 2014年までに、ユッカマウンテン処分場の最大年間受け入れ量を3,000トンに到達させる。なお、この戦略計画の草案については、9月8日を期限としてパブリックコメントの募集が行われる。

【出典】

• DOE戦略計画草案についてのパブリックコメント募集用サイト http://strategicplan.doe.gov/
• DOE戦略計画（草案） http://strategicplan.doe.gov/comment.asp

2003年7月24日、韓国における中低レベル放射性廃棄物の管理に責任を有する産業資源省（MOCIE）と処分の実施主体である韓国水力原子力株式会社（KHNP）は中低レベル放射性廃棄物処分場、使用済燃料中間貯蔵施設、及びその関連施設（研究支援施設、広報及び住民のための施設、環境施設）の立地候補地として、西海岸沿いのプアン（扶安）郡にある蝟島（ウィド）を選定した。（場所については下図参照）

MOCIEとKHNPは2003年2月4日に4カ所の立地候補地を選定する一方で、候補地に選ばれた4ヶ所以外の地域で2003年中に自主的誘致申請がある場合、当該地域を優先的にサイト選定の過程に入れ、推進することを明らかにしていた 。その後MOCIEは2003年5月1日付のプレスリリースで自主的誘致申請の期限を2003年7月15日迄とすることを公表していた。

最終的にこの期限までに申請を行った地方自治体はプアン郡（7月14日付で申請）のみであった。これを受けて、政府・学術経験者・研究者・社会団体で構成されるサイト選定委員会が評価調査等を行った結果、同郡ウィドのみを立地候補地として選定するに至った。今後の事業計画は以下のとおりである。なお、処分方式については今後のサイト調査結果をもって決定されることになっている。

2004年7月末までに、ウィドにおける精密地質調査・事前環境検討などを実施した後、ウィドを電源開発特例法による電源開発事業予定区域として指定・告示し、サイトの特性調査及び環境影響評価を実施

• 2006年9月までに、土地買収、各種許認可の取得および詳細設計を実施
• 2006年10月からは中低レベル放射性廃棄物管理施設の建設に着工
• 2008年12月に中低レベル放射性廃棄物管理施設を竣工
• 2016年12月に使用済燃料の中間貯蔵施設を竣工

ウィドの住民の大部分は今回のサイト誘致に賛成している。ウィドの面積は14.14km²で、現在672世帯1,468名の住民が住んでいる。陸地である格浦（キョッポ）港との距離は14.4kmとなっている。

【出典】

• 韓国水力原子力株式会社ウェブサイト、http://www.khnp.co.kr/、2003年8月
• 韓国環境技術院ウェブサイト、http://www.knetec.com/、2003年8月
• 産業資源部プレスリリース、2003年5月1日、7月14日、15日、24日

2003年7月31日、原子力規制委員会（NRC）は、ユッカマウンテン・レビュープラン最終版（NUREG-1804、Final Rev. 2）の入手先、同レビュープラン草案に対するパブリックコメントおよびそれらのコメントに対するNRCの回答の要約を連邦官報において公示した。

ユッカマウンテン・レビュープランは、ネバダ州ユッカマウンテンに建設、操業される高レベル放射性廃棄物の地層処分場に関して、エネルギー省（DOE）による建設認可申請書をNRCが審査する上でのガイダンスを示すものである。ユッカマウンテン・レビュープランについては 2003年7月22日にNRCが最終版を公表しており 、連邦官報でのパブリックコメントおよびそれらのコメントに対するNRCの回答の要約の公表が予定されていた。

ユッカマウンテン・レビュープラン最終版を作成するに当たり、NRCはパブリックコメント期間中に受け取った900件以上の個別のコメントと35通の書簡、および３回実施された公聴会の筆記録を慎重に検討、考慮した。NRCは、分析を容易にするために、書面および口述で寄せられた全てのコメントを以下の11の主要な項目に分類しており、その要約が連邦官報に掲載されている。

1. 概論
2. 申請書の受理審査
3. 一般情報
4. 閉鎖前期間
5. 閉鎖後期間
6. 安全性の問題を解決する研究開発計画
7. 性能確認
8. 管理および計画分野
9. ユッカマウンテン・レビュープランの構成
10. 主要な論点
11. その他のコメント

NRCは、パブリックコメントの結果を反映させるために、レビュープランの草案の第1章、第2章を最終版ではそれぞれ付録のA、Bに移動し、草案の第3章、第4章を最終版の第1章、第2章とするなどの変更を行っている。

【出典】

• 2003年7月31日付け連邦官報 http://frwebgate2.access.gpo.gov/cgi-bin/waisgate.cgi?WAISdocID=067264411932+0+0+0&WAISaction=retrieve
• ユッカマウンテン・レビュープラン最終版 http://www.nrc.gov/reading-rm/doc-collections/nuregs/staff/sr1804/r2/sr1804.pdf

2003年7月22日、原子力規制委員会（NRC）は、エネルギー省（DOE）によるネバダ州ユッカマウンテンにおける高レベル放射性廃棄物の地層処分場の建設認可申請を審査するためのレビュープランの最終版（NUREG-1804、Final Rev. 2）を公表した。 2003年3月24日には、今回の最終版の草案が情報提供のために公開されており、NRCの委員会（NRC内の意思決定を行う委員会）による最終的な承認が待たれていた 。

このレビュープランについては、2002年3月に草案が公表されてから2002年8月12日までの5ヶ月間にわたり、パブリック・コメントが受け付けられた。NRCは、最終的に、NRCの諮問機関である放射性廃棄物諮問委員会（ACNW）からのコメントも含め、約1,000のコメントを受領したほか、ネバダ州において同草案についての公聴会を3回開催している 。

今回の最終版の公表を受けて、こうしたパブリック・コメントの要約やそれに対するNRCの回答、最終版に盛り込まれた修正点等が連邦官報に掲載される予定である。

なお、「ユッカマウンテン・レビュープラン最終版」はNRCのウェブサイト（http://www.nrc.gov/reading-rm/doc-collections/nuregs/staff/sr1804/r2/sr1804.pdf）から、PDFファイル版を入手できる。

【出典】

• 2003年7月22日付けNRCニュースリリース （http://www.nrc.gov/reading-rm/doc-collections/news/2003/03-098.html）
• ユッカマウンテン・レビュープラン最終版 （http://www.nrc.gov/reading-rm/doc-collections/nuregs/staff/sr1804/r2/sr1804.pdf）

2003年7月16日、環境・食糧・農村地域省（DEFRA）のマーガレット・ベケット大臣は、新たに設置される放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）の委員長として、キャサリン・ブライアン女史を指名したことを明らかにした。CoRWMは「放射性廃棄物管理に関する協議文書」で示された協議プロセスの下に、英国の放射性廃棄物の長期的な管理を最良の方法で行うために、政府に勧告を行う責任を有する組織として設置されることが決定されていた 。

CoRWMの委員長と12名の委員については、3月末に全国紙に募集広告が掲載され、400件を超える応募があった。他の委員の選定には委員長自身も参加することになっており、2003年10月までには残りの委員の選定を終え、CoRWMの活動を開始させる見通しが示されている。CoRWMへの委任事項として、2005年末までに政府に勧告を行うこと、そのために作業計画を準備し、早い段階で政府の同意を得ること、6ヵ月毎に政府と会合を持ち、議会に提出する年次進捗報告書を作成することが求められている。政府はCoRWMによる勧告を受けて、それらをいかに実施するかについての判断を2006年頃に行うとしている。

今回、3年間の任期でCoRWMの委員長に指名されたキャサリン・ブライアン女史は、2002年10月より政府の野生生物に関する諮問機関である自然保護合同委員会の委員長を務めている。ブライアン女史は、植物学、地理学の学士号、生物学で修士号を取得しており、以前にはイングランドとウェールズの環境規制機関（Environment Agency）とその前身の機関の上級職、スコットランド北部水道局の最高幹部を歴任している。

また、ベケット大臣は、英国Nirex社の将来に関する政府の意向も表明しており、この中で、政府は、Nirex社を放射性廃棄物のコンディショニングとパッケージングに関する基準についての重要な役割を担っていることに加えて、CoRWMが検討する放射性廃棄物の管理方法についての広範な知見を有する組織として位置づけている。さらに、Nirex社が、CoRWMが見解をまとめて管理方法を勧告する際に、支援を行うことができる組織にすることが重要であるとしている。政府は、Nirex社の原子力産業界からの独立と政府による管理の強化に向けた最良の方策を模索するため、英国核燃料公社（BNFL）、英国原子力公社（UKAEA）、英国エネルギー社（BE）等のNirex社の株主と協議を行い、今秋にも適切な方法を確立し、公表したいとの考えを示している。

今回のNirex社の将来に関する政府発表について、Nirex社は同日声明を発表し、Nirex社を原子力産業界から独立させた組織とするという政府の意向に対して全面的な歓迎の意を示した。Nirex社の取締役のクリス・マレー氏は、独立したNirex社は、持続可能な長期政策の策定に対して、より正当な形での寄与が可能になると述べている。また、今回のNirex社に関する政府の意向表明は、CoRWMの委員長の指名、6月の原子力廃止措置機関（NDA）設立に向けた法案の草案発表 とともに、政府が放射性廃棄物管理問題について、今の世代が責任を持って対処するという決断を下したことを示しているとの見解を述べている。

【出典】

• 環境・食糧・農村地域省（DEFRA）ウェブサイトの７月16日付けのニュースリリース （http://www.defra.gov.uk/news/2003/030716d.htm）
• 英国Nirex社ウェブサイトの７月16日付けのニュースリリース （http://www.nirex.co.uk/news/na30716.htm）

2003年7月17日、米国の上院歳出委員会は、高レベル放射性廃棄物処分を含むエネルギー関係等の2004年度予算の歳出法案を承認した。また、下院の歳出委員会においては、2003年7月15日に同様の歳出法案が承認されていた。ただし、両院の歳出法案に織り込まれたユッカマウンテン処分場関連予算の金額は、下院案では約7億6,500万ドルとエネルギー省（DOE）の要求額を上回っているのに対し、上院案では2003年度予算額をも下回る約4億2,500万ドルとなっており、大きな隔たりが生じている。今後は、上院、下院各々の本会議においてこれらの歳出法案が審議されることとなる。

下の表は、今回の上院、下院の歳出法案におけるユッカマウンテン処分場関連予算金額を、DOEの予算要求金額、2003年度予算金額と比較したものである。なお、2003年度のユッカマウンテン処分場関連予算については、約4億6,000万ドルとなっているが、これは当初の要求金額を約1億3,000万ドル下回るレベルで決定されていた 。下院の2004年度歳出法案の金額は、2003-2004年度の2年間合計でもDOEの要求額を上回るレベルとなっている。

（単位：USドル）

【注】
米国における予算年度は前年の10月1日から当年9月30日までの1年間となっている。予算承認に当たっては13の分野別の歳出法が制定されることとなっており、高レベル放射性廃棄物処分を含むエネルギー関係では「エネルギー・水資源歳出法」が制定されることとなる。ただし、2003年度の予算は大幅に遅れて決定され、歳出法も包括的に制定されていた 。

【出典】

• 上院歳出委員会プレスリリース （http:/appropriations.senate.gov/releases/record.cfm?id=206376）
• 下院歳出委員会プレスリリース （http://www.house.gov/appropriations/news/108_1/04ewfull.htm）

原子力規制委員会（NRC）の諮問機関の一つである放射性廃棄物諮問委員会（ACNW）は、2003年6月9日付けの原子力規制委員会（NRC）委員長に宛てた書簡報告において、全米研究評議会（NRC）¹ が発表した報告書「One Step at a Time：高レベル放射性廃棄物の地層処分場の段階的開発」に関するコメントを発表した。この全米研究評議会（NRC）の報告書は、エネルギー省（DOE）民間放射性廃棄物管理局（OCRWM）が全米研究評議会（NRC）に、高レベル放射性廃棄物処分場の段階的開発に向けた戦略について助言を求めて委託していたもので、2003年2月に発表されている。

同報告書では、処分場開発計画のために、継続的な知識の取得と柔軟性の維持に基づく慎重な進め方に重点を置いた「適応性のある段階化」（Adaptive Staging）についての体系的な枠組みを提示するとともに、このアプローチを実際に適用可能にするための提案がなされている。同報告書は、ユッカマウンテンにおけるDOEの処分場計画について、部分的には「適応性のある段階化」の原則に沿うものであるが、全体的なアプローチとしてはより「直線的」であり、「適応性がある」とは言えないと指摘している。

これに対してACNWは、この「適応性のある段階化」は、柔軟性のある、事業開発のマイルストーンが事業の全期間を通じて反復的に再評価される意思決定手続であり、認可申請の前および後における 原子力規制委員会（NRC）の現在の手続と非常に似た考え方であると述べている。特に、ユッカマウンテン認可申請の評価のために開発した現在の計画および手続は、DOEと原子力規制委員会（NRC）間における対話型の戦略を組み込んでおり、すでに十分に反復的で、適応性があるとの考えを表明している。具体的な例として、主要な技術的課題（KTI: Key Technical Issue、詳しくは こちら）の開発、評価、解決のプロセスが認可前段階の時期における情報の進展と精緻化を促し、より改善された認可申請を可能にしている点を挙げている。

また、ACNWは、同報告書における「適応性のある段階化」を取る上で、「小規模でのパイロット段階」および処分場定置前に廃棄物を保管および混合するために用いる「バッファ貯蔵施設」概念の導入を推奨していることについて、ユッカマウンテン計画に不必要な混乱と遅延をもたらしかねないと指摘している。

ACNWは、同報告書は利害関係者の参加、公衆の信頼の醸成、効果的な情報伝達戦略に関する手引きを提供するもので、これらの示唆は有用であるが、同報告書はあくまで処分場一般を対象とする性格のものであると述べている。また、同報告書に記述されている手引き、実施面等については、原子力施設の許認可の観点からは特には新しいものではないと結論づけている。

【出典】

• ACNWの原子力規制委員会（NRC）委員長宛ての2003年6月9日付け書簡報告 http://www.nrc.gov/reading-rm/doc-collections/acnw/letters/2003/1420195.pdf
• the National Academiesの2003年2月6日付けプレスリリース http://www4.nationalacademies.org/news.nsf/isbn/0309087082?OpenDocument
• 全米研究評議会（NRC）の「One Step at a Time：高レベル放射性廃棄物の地層処分場の段階的開発」報告書 http://www.nap.edu/catalog/10611.html?onpi_topnews_020603

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1. 全米研究評議会（NRC）は、全米科学アカデミー（NAS）、全米工学アカデミー（NAE）、医学院（IOM） と共に”the National Academies”を形成している非政府の非営利団体である。全米研究評議会（NRC）は、 NAS、NAE、IOMの実働組織として、科学技術的調査、勧告などを政府各機関および議会に提供する役割を担っている。 [↩]