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スウェーデン政府は、スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社(SKB)が2001年9月に作成・公表した「研究開発実証プログラム2001」(RD&D2001)を適正な計画として認める決定を2002年12月12日に行った。この中でSKB社は、今後のより詳細な計画を記した文章の提出、2004年に予定されているSKB社の安全評価に対する国際的な専門家によるレビュー、今後も地層処分の代替技術にも注意を払い続けることが求められた。この政府決定に添って、今後SKB社は処分事業を進めていくことになる。

スウェーデンでは、原子力活動法の定めるところにより、SKB社は3年ごとに処分事業等の全般に渡る計画書を作成し、規制機関の原子力発電検査機関(SKI)に提出しなければならない。提出された計画書は、放射線防護機関(SSI)、大学、研究機関、関連自治体、環境団体等によるコメントを受け、SKIがSKIの独自の評価結果とともにとりまとめた後、最終的に政府がその評価を行うことになっている。また、この計画書は、評価機関である放射性廃棄物国家評議会(KASAM)によっても評価される。RD&D2001に関するSKIやKASAMによる評価は既に発表されており、RD&D2001を適正な計画書であると認める一方で、その内容については個々に必要と考えられる事項を指摘している。政府も同じくRD&D2001が適正であると認めたが、国民を含む関係者のニーズを満足させるためには、SKB社がより詳細な計画を示すことが必要であると言及している。その他に、安全評価および代替案の各項目それぞれについて、政府は、以下のようなコメントを行っている。

1. 安全評価

安全評価に関するSKI、SSI、およびKASAMの見解について、SKB社が十分に考慮しなければならないと言及している。加えて、SKB社が2004年に公表を予定している安全評価に対しては、国際的な専門家によるレビューを実施することを求めている。この結果に基づいて安全評価を改善しなければならないとしている。

2. 代替案

政府は、SKB社が地層処分に替わる放射性廃棄物管理の代替的な技術開発にも注意を払い続けるべきであると指摘している。健全な環境を保証する持続的な開発を目指すスウェーデンでは、環境法典により、環境に影響を与える可能性のある活動を行う者は、採用した方法が最善のものであることを、代替案との比較により記述することが必要であると規定されており、かつ、県域執行機関(CAB)や自治体その他の関連機関との協議において、説明を行わなければならない。政府は、代替案との比較に関する記述について、この協議において徹底的に検討が行われると考えている。

スウェーデンにおいては、現在オスカーシャムとエストハンマルにおいてサイト調査(地上からのボーリングによる調査)が実施されている。RD&D2001によると、2006年頃までにサイト調査および環境評価が実施され、2007年頃には立地、詳細特性調査および建設についての許可申請(詳細は こちら)を行う予定である。

【出典】

  • Rigeringsbeslut: Programe for forsning, utveckling och demonstration av metoder for hantering och slutforvaring av karnavfall, FUD-program 2001 (RD&D 2001に対する政府決定)
  • RD&D-Programme 2001, Programme for research, development and demonstration of methods for the management and disposal of nuclear waste, SKB, 2001
  • SKI:s yttrande over SKB:s redovisning av FUD-program 2001(SKB社のRD&D2001に対するSKIの評価),2002
  • Nulcear Activities Act (SFS 1984:3)(原子力活動法)
  • Environmental Code (SFS 1998:808)(環境法典)

「核燃料廃棄物の長期管理に関する法律」(略称:核燃料廃棄物法)に基づいて設立された核燃料廃棄物管理機関(NWMO)は、核燃料廃棄物の長期管理アプローチを調査研究するという自らの使命をサポートするため、2003年1月31日付けで、ウェブサイト(www.nwmo.ca)を始動させた。NWMOの理事長でCEOのElizabeth Dowdeswell女史は、このウェブサイトに関し、今後3年間にわたって一般公衆との対話を実施するための重要なツールになるとコメントしており、また人々が核燃料廃棄物管理についてさらに学んでいくことの出来るようなダイナミックなバーチャル環境を提供し、これらの問題がどのように対処されるのかについて情報を把握することを手助けするようになっていくであろうと言及している。

このウェブサイトは、まだ開発段階ではあるが、NWMOとNWMOが担う使命に関し、導入的な情報を載せている。NWMOが前進するに従って、意見書、報告書、調査研究報告書などの中央保管所となっていくとしている。また、一般公衆の考えなどを募るため、コメントの受付、オンライン調査やインターネットを通じた簡単な世論調査などを行う対話的な環境の整備も考えられている。

また、Elizabeth Dowdeswell女史は、我々の成功は、重要な政策の議論に関係者をいかに関与させるかという我々の能力がどの程度あるかにより決定されるであろうともコメントしている。アクセス可能で、ナビゲートしやすいウェブサイトは、双方向のやり取りが可能なように、我々が取り組んできた数々の技術のうちの1つであると指摘している。

NWMOの設立は、2002年11月15日に発効された核燃料廃棄物法の要求事項の1つであった。NWMOは、核燃料廃棄物の長期的な管理のための少なくとも3通りの特定のアプローチを今後3年間にわたって研究し、カナダ連邦政府に対して勧告することとなっている。

【出典】

  • 核燃料廃棄物管理機関(NWMO)ウェブサイトニュースリリースより http://www.nwmo.ca/default.htmx?DN=51,50,19,1,Documents

2002年12月23日、フィンランドの放射線・原子力安全センター(STUK)は使用済燃料最終処分場の操業時の安全指針(YVL8.5)を策定した。フィンランドでは政府(閣議)による処分の安全性に関する決定を受けてSTUKが詳細な指針を定めることとされており、検討が行われていたものである。

フィンランドにおける使用済燃料処分の安全性に関しては、政府(閣議)が原子力法の規定に基づいて安全性に関する一般的な規制について閣議決定を行っている(1999年3月)。これを受けて、STUKは使用済燃料処分の長期安全性に関する指針(YVL8.4)を2001年5月に発行していた。今回の操業時の安全性に関する指針YVL8.5は、この政府(閣議)決定において定められていた操業時の安全性についての詳細な規則として定められたものである。

YVL8.5では、放射線防護、放出限度、モニタリング、安全分類、安全機能の保証、臨界事故の防止、火災および爆発の危険の防止、外部的事象の考察、セーフガード、および処分場の建設と操業等についての指針が示されている。

なお、STUKのYVL指針の主要なものは英語版の公表も行われているが、2003年1月22日時点で公表されているのはフィンランド語版のみとなっている。

【参考】

  • 使用済燃料処分の安全性に関する閣議の決定(1999.3.25) (www.stuk.fi/saannosto/19990478e.html)
  • 放射線・原子力安全センター(STUK)のウェブサイト(安全指針関係) (www.stuk.fi/english/publications/yvl-guides.html)

スイス放射性廃棄物管理共同組合(NAGRA)は、2002年12月20日「処分の実現可能性実証プロジェクト」報告書をスイス連邦政府に提出した。この報告書では、スイス国内において、使用済燃料(SF)、高レベル放射性廃棄物(HLW)および長寿命の中レベル放射性廃棄物(TRU)をどのように、そしてどこに安全に処分することができるかについて明らかにされている。監督官庁は、連邦評議会が2006年頃にこれらの廃棄物を管理するための手続を進めるか否かの意思決定を行うことができるように、本報告書の評価を行う予定である。なお、候補地の特定については、今後行われるサイト選定活動および概要承認1 (詳細は こちら)手続の中で実施される。

この「処分の実現可能性実証プロジェクト」は、調査対象の母岩(処分場が建設されるであろう岩盤)の名前にちなんだオパリナス・クレイ・プロジェクトに基づいたものである。調査対象の選定にあたっては幅広い形で体系的かつ包括的に記述された選定手続の一部である安全基準に基づいて、オパリナス・クレイおよびチュルヒャー・ヴァインラント地方にある地区が選定されている。同プロジェクトの結果は、オパリナス・クレイが放射性廃棄物(SF/HLW/TRU)の処分施設の母岩として適切であり、監督官庁の定めた(放射線)防護目標を満たしうるということを示している。従ってNAGRAは、連邦評議会に対し、「処分の実現可能性実証プロジェクト」への承認を求めるとともに、スイスにおける放射性廃棄物(SF/HLW/TRU)の地層処分に関する将来の調査をオパリナス・クレイ(母岩)とチュルヒャー・ヴァインラントにおいて処分サイトとなりうる地区に集中させることについて同意を求めている。

この処分の実現可能性実証プロジェクトは、以下の3つの要素から構成される。

立地の実証
安全要件を満たす地質学的および水文地質学的な特性を有するサイトが、1つあるいは複数スイス国内に存在することの実証
技術的な実現可能性についての実証
現在の技術を利用して、上述のサイトで処分場を建設、操業することが可能であるということの実証
安全性の実証
処分場が、監督官庁の規定する長期安全要件を満たすということの実証

なお、NAGRAによると、一般に公表される最終的な報告書については2003年3月頃までに発行される予定であるとされている。今後は2004年頃までに国内関連機関および国際機関による同報告書の評価が行われる。その後、全ての評価結果が公開され、それに対する州政府およびその他の機関からのコメントを得て、2006年頃に連邦評議会の最終的な決定が下される予定である。

オパリナス・クレイにおける処分場概念図 (NAGRAウェブ・サイトより引用)

【出典】

  • 放射性廃棄物管理共同組合(NAGRA)2002年12月20日プレスリリース、http://www.nagra.ch/english/aktuell/f_aktpresse.htm http://www.nagra.ch/deutsch/aktuell/f_aktpresse.htm
  • 放射性廃棄物管理共同組合(NAGRA)提供情報より

  1. 概要承認とは、立地場所および処分プロジェクトの基本的事項に対する連邦評議会の許可のことを指す【原子力法に関する連邦決議】。 []

ドイツにおける放射性廃棄物最終処分場の選定手続について検討を行ってきたAkEnd(サイト選定手続委員会)の最終報告書が、2002年12月17日に公表された。ドイツでは1970年代から調査が行われてきたゴアレーベンにおける新たな探査活動が凍結されており、AkEndは連邦環境・自然保護・原子炉安全省(BMU)により設置され、1999年から検討を行っていた。同日にはBMUからのプレスリリースも出されており、この最終報告における重要な勧告として、以下のポイントが挙げられている。

  • 2030年までに、ドイツ国内の深い地層で最終処分開始
    AkEndでは、運転の準備を終えた最終処分場を2030年までに確保する目標を設定した。国外における放射性廃棄物の最終処分の可能性は否定している。
  • 少なくとも2カ所のサイトで地下調査
    AkEndの提案する選定手続きは5段階で進められる。地理的にあらかじめ定められた地域はなく、いかなる地域も事前に手続きのうちで排除されたり、「最初から決められたり」することはない。第3段階では、可能であれば5カ所、最低でも3カ所の地上調査の候補地域を選定するが、そのためには地元が調査を受け入れる用意があることを表明する必要がある。
    次の第4段階で、地上調査が実行される。最後に第5段階において(受け入れ表明がなされると仮定した上で)、2カ所のサイトの地下調査が実行され、相互に比較される。
  • 適性基準としての透明性
    AkEndによる提案の基本的な要素は、選定手続の開発・確認・実行に公衆が参加していることである。

また、BMUによれば、今後のスケジュールとしては、来年の第1四半期に社会の広範な層の代表が参加した審理グループを設立してAkEndの勧告について今後2年間に公開の場で議論を行い、その後選定手続きについて法的な拘束力のある決定が下される予定とされている。従って具体的なサイト選定作業は、その後に初めて開始されることになるとの見解が示されている。

【出典】

  • 連邦環境・自然保護・原子炉安全省(BMU)プレスリリース(Nr.303/02, 17 Decemberl 2002) (www.bmu.de/fset1024.htm)
  • Auswahlverfahren fur Endlagerstandorte Empfehlungen des AkEnd -Arbeitskreis Auswahlverfahren Endlagerstandorte (AkEnd最終報告書)〔独語〕: www.akend.de/aktuell/veranstaltungen/dateien/abschluss.pdf)

フランスの放射性廃棄物管理機関(ANDRA)は、現在、人身事故で建設工事を中断しているビュール地下研究所について、2002年11月21日、バール=ル=デュックの大審裁判所が工事の再開を許可する命令を下したことに対して歓迎する内容の発表を行った。

ビュール地下研究所は、1991年12月30日の放射性廃棄物管理研究法(詳細はこちら)で規定された3つの研究分野のうちの1つである、高レベル及び長寿命中レベル放射性廃棄物の深い地層中への処分の実現性に関する研究を行うために欠かすことの出来ない施設である。今年の5月15日に発生した作業員の死亡事故以来、建設工事が中断されており、今年10月に公表された国家評価委員会(CNE)の第8回評価報告書でも、その進捗の遅れについての懸念が指摘されていた

今回の命令は、地下研究所建設サイトにおいて立坑と横坑の建設工事を担当していた請負業者グループ(GFE)による工事再開について、大審裁判所が仮処分として許可するというものである。GFEとANDRAは、6月20日の裁判所の命令に従い、工事再開に向けて、建設現場における作業環境を出来るだけ良い状態に改善するために、国際的に評価の高い専門家の集団を結成した。今後の数週間のうちに、当該地域の技術検査を担当する技術検証組織(APAVE)による所見や勧告を踏まえた形で、GFEとANDRAは、作業チームの厳格な訓練と掘削機材の改善を行うことにしている。

これらの準備が完了してから、掘削作業が段階的に再開されることになる。

【出典】

  • 放射性廃棄物管理機関(ANDRA)プレスリリース(http://www.andra.fr/pdf/021121_TGI.pdf)

カナダでは、2002年11月15日付けで「核燃料廃棄物の長期管理に関する法律」(略称:核燃料廃棄物法)が発効されたが、これとほぼ同時期に、全般的な監督を行う「核燃料廃棄物局(NFWB)」が天然資源省内に創設され、処分の実施主体となる核燃料廃棄物管理機関(NWMO)1 も設立された。また、実施主体の諮問機関となる諮問評議会のメンバー構成についても発表が行われている。

核燃料廃棄物法に基づく要求事項に関しては、連邦政府(具体的には天然資源大臣)がNWMO、原子力事業者、カナダ原子力公社(AECL)の監督を行うこととされている。この監督責任を果たすため、連邦政府および天然資源大臣は、天然資源省内に新たな組織「核燃料廃棄物局(NFWB)」を創設した。この核燃料廃棄物局の任務は以下のとおりである。

  • NWMO、原子力事業者およびAECLを含めた利害関係者と定期的に会合を行う。
  • 適切かつ効果的な監査プログラムを実施する。
  • 現在の知見、適切な専門的技術、および国内外における情報に基づき、(処分の)監督を行う。
  • 連邦政府の果たすべき責任として先住民との相互交流を行う。
  • ホームページを含めた様々なコミュニケーション媒体を通じて、一般市民への継続的な情報提供および協議活動を行う。

また、原子力事業者であるオンタリオ・パワージェネレーション社、ハイドロ=ケベック社、ニューブランズウィック社は、核燃料廃棄物法に基づく要求事項を実施するため、共同で処分の実施主体となる核燃料廃棄物管理機関(NWMO)を設立した。このNWMOの設立目的は、核燃料の長期管理方法を提案するとともに、総督が選定した管理方法を実施することである。NWMOの理事長には、政治、教育、外交といった幅広いキャリアを持つElizabeth Dowdeswell女史が選ばれた。

さらに、核燃料廃棄物法に基づき、NWMOの諮問機関として、合計8名の委員の指名が行われた。この諮問評議会は、NWMOに対し核燃料廃棄物の長期管理方法に関する独立した助言を与える任務を有する。

【出典】

  • カナダ連邦政府天然資源省核燃料廃棄物局ウェブサイト http://www.nfwbureau.gc.ca/english/View.asp?x=1
  • 核燃料廃棄物の長期管理に関する法律(An act respecting the long-term management of nuclear fuel waste)

  1. 法律では、廃棄物管理機関(Waste Management Organization)と記述されている []

2002年10月9日、フランスの国家評価委員会(CNE)は第8回の評価報告書を公表した。同報告書は、1991年12月30日の放射性廃棄物管理研究法(詳細は こちら)によって設置されたCNEが、2006年の高レベル・長寿命放射性廃棄物の管理方法に関する研究の総括評価に向けて、「長寿命放射性核種の分離・変換」、「深い地層中への可逆性のあるまたは可逆性の無い処分(以下、深い地層中への処分)」、「放射性廃棄物の固定化処理及び長期地上貯蔵技術」の3つの研究分野の進捗状況等について毎年まとめるもので、それらを公表することが同法によって規定されている。

今回の第8回評価報告書では、3つの研究分野のうち、何年にもわたり不確実であった「放射性廃棄物の固定化処理及び長期地上貯蔵技術」に関する展望が開けてきたとする一方、「深い地層中への処分」と「長寿命放射性核種の分離・変換」については、研究にかなりの遅れが生じていることが指摘されている。

特に「深い地層中への処分」については、まず、ビュール地下研究所の建設が大幅に遅れている点を挙げている。同地下研究所建設については、これまでも何度か作業の遅れが発生していたが、2001年末の中断に加えて、2002年5月15日に発生した事故により現在も主立坑の掘削作業が停止している。さらに掘削速度が当初の予測を大幅に下回っているという事実があり、主立坑が必要な深度に到達するのは早くて2003年末になる見通しで、計画されている実験の実施に必要な複数の坑道の掘削を終え、坑道内で実際に作業を行うことの出来る期間は2005~6年の2年間しか残されていないと見ている。CNEは、この2年間において、断層や亀裂等の地質学的観察や掘削の影響等の岩石力学的観察は可能と考えているが、地下水の移動や地層内での放射性核種の移行などの地球化学的な実験については、予備的な結果しか得られないと見ており、スケジュールの大幅な見直しが必要との見解を示している。

また本報告書では、「深い地層中への処分」の研究分野に関し、解決が望まれるもう一つの点として、第2地下研究所についての計画が現在までのところ進められていないことが挙げている。この第2地下研究所は、粘土質岩(ビュール)と花崗岩(サイト未決定)の2つの地下研究所を建設するという1998年12月9日の政府決定によるものである。様々な地層の比較及び科学的な結果に基づいた選択肢を提示するために第2地下研究所の存在が重要であることが強調されており、放射性廃棄物管理研究法では、地下研究所が建設されるべき岩種は特定されておらず、また2つの地下研究所で同時期に調査を実施する必要性も規定されていないとして、第2処分場の建設地の対象岩種を花崗岩以外の岩種(粘土質岩を含む)にすることについて、その可能性を探ること等も視野に入れるよう指摘している。

【出典】

  • 国家評価委員会(CNE)第8回報告書

スウェーデン エストハンマル自治体(フォルスマルクサイト)では、使用済燃料最終処分場候補地を選定するため、ボーリング調査をはじめとしたサイト調査が行われている。2002年10月28日には、最初の大深度ボーリング孔が予定した1,000mに到達した。現時点での調査結果からは、調査対象地区の岩石が良質であることが示されている。

地下1,000mから取り出されたボーリングコア(SKB社提供)

スウェーデンでは、既存文献に基づいた調査を行うフィージビリティ調査及び総合立地調査を終了し、現在はサイト調査として地表からボーリングによる地下の調査が行われている。調査対象となっている自治体はエストハンマル自治体とオスカーシャム自治体で、ともに各自治体議会による調査受入の議決を踏まえて調査が開始されている。調査は2自治体で平行して進められているが、このうち、エストハンマル自治体で行われているボーリング孔が、予定された深度(1,000m)に達し、掘削を終了した。処分場は約500mの深さに建設されることが現在想定されている。採取されたボーリングコアからは、約200m以深の岩盤は亀裂が少なく良質であると判断された。ボーリング孔への地下水の流入は測定不可能な程度であり、このことはボーリング孔を貫通した亀裂の透水性が非常に低いことを意味している。

ボーリングマシーンは、約2km東の次の場所に移される。2004年の終わりまでに合計5本のボーリングが計画されており、更に5本~10本のボーリングが計画されている。その後、測定結果の評価を行い、サイト調査を終了する予定である。

同様な調査がオスカーシャム自治体でも行われる。岩盤が安全要件を満たしていることを確認した後、スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社(SKB社)は、調査終了時にこれらの場所の中から最終処分場建設予定地として1カ所を選定する予定である。

【出典】

  • SKBプレスリリースより

カナダの天然資源大臣は、2002年10月25日、同年6月13日に女王陛下の裁可1 が得られた「核燃料廃棄物の長期管理に関する法律(案)」(略称:核燃料廃棄物法)の施行日を2002年11月15日にすることを発表した。

天然資源大臣は、「本法律の制定は、カナダにおける核燃料廃棄物の長期的な管理に対する解決策を確立する上での重要な第一歩になる」と言及している。同大臣はまた、核燃料廃棄物法は原子力安全管理法と共に、放射性廃棄物の長期的な管理が管理面と財政面での責任の配分、確固としたスケジュールおよび意思決定プロセスを持った形で、カナダの権益を一番に守りながら実施されることを保証する法律になると言及している。核燃料廃棄物法は、核燃料廃棄物の長期的な管理に関し、政府の戦略の重要な柱となるものである。また本法律は、公衆、州政府、廃棄物保有者および他の利害関係者との協議および上院と下院の委員会における数多くの議論に基づいて成立している。

本法律は、原子力企業2 に対する廃棄物管理機関(WMO)【訳者注:廃棄物管理プログラムの実施主体】の設立とWMOの政府への定期的な報告を義務づけている。法律の発効に当たって、WMOが様々な責任を負えるよう、努力がなされてきている。WMOは政府に対し核燃料廃棄物の長期的な管理オプションを提示しなければならない。本法律はまた、汚染者負担の原則に基づき、廃棄物の長期的な管理活動を行うための資金確保策として、信託基金の創設を規定している。これにより、カナダの納税者が今後、廃棄物管理の財政的な負担を負わないことが保証されることとなる。

天然資源大臣は、本法律における法的な枠組みが、核燃料廃棄物の長期的な管理に責任を持った対応を取るというカナダの積極的なアプローチを確立している とコメントしている。本法律は、1996年に政府が公表した「放射性廃棄物の政策的な枠組み」と整合を取ったもので、放射性廃棄物の管理が安全で環境的に健全であり、また費用対効果に見合った、統合的な方法で実施されることを保証するという政府の全般的な公約を反映している。

また本法律では、WMO、原子力事業者、カナダ原子力公社(AECL)の監督責任を政府が行うことを明記している。この監督責任は天然資源省が担当する。天然資源省では、新たな責任と意思決定過程における公衆の参加を促すことを目的として、本法律の施行日である2002年11月15日に「核燃料廃棄物局ウェブサイト」(http://www.nfwbureau.gc.ca/)を開設する予定である。

【出典】

  • カナダ連邦政府天然資源省ホームページ (http://www.nrcan.gc.ca/media/newsreleases/2002/2002127_e.htm)
  • 核燃料廃棄物の長期管理に関する法律(An act respecting the long-term management of nuclear fuel waste)

  1. 上述の女王陛下の裁可とは、連邦議会を通過した法案にカナダの君主である英国国王が法案に対して同意を与える行為のことを言い、カナダでは連邦議会を通過した後にこの裁可を得る手続きがとられている。 []
  2. 核燃料廃棄物法において原子力企業は、オンタリオ・パワー・ジェネレーション社、ハイドロ・ケベック社、ニュー・ブルンスウィック社およびこれらの企業の譲受人、またAECLの譲受人であると定義されている。 []