各国の放射性廃棄物処分実施主体
諸外国の高レベル放射性廃棄物の管理・処分を担当する組織をまとめました。
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米国（アメリカ合衆国）
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1982年放射性廃棄物政策法（87年修正）では、エネルギー長官の職務を履行する責任を負う者として、エネルギー省（DOE）に「民間放射性廃棄物管理局」（OCRWM、Office of Civilian Radioactive Waste Management）を置くことが規定されているが、現在は廃止されており、その機能はDOEの原子力局（NE）にある。
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連邦政府法人、独立政府機関などの形態に変更することも検討されていたが、現在は未定。
英国（イギリス）
原子力廃止措置機関（NDA）
【処分実施主体】〔英〕Nuclear Decommissioning Authority
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2006年放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）の勧告文書「高レベル放射性廃棄物等の長期管理計画」に対する回答の中で、英国政府はNDAを地層処分の実施主体とすることを決定した。2007年4月に、放射性廃棄物の長期管理オプションの開発支援を行っていたNirex社の有する能力及び知的財産を維持・活用するため、NDAと統合し、NDA内に放射性廃棄物管理局（RWMD）を設置した。
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NDAの地層処分での役割は、高レベル放射性廃棄物等の地層処分場の計画立案や開発のほか、地層処分以外の方法で処分する放射性廃棄物の全体計画立案などを実施することである。
放射性廃棄物管理会社（RWM社）
〔英〕Radioactive Waste Management Limited
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2014年4月1日に、NDAの内部部局であった放射性廃棄物管理局（RWMD）が分離され、NDAの100％子会社の放射性廃棄物管理会社（RWM社）が設立された。将来的には、地層処分を実施するサイト許可会社※になる予定。
※サイト許可会社（Site Licence Company）とは、1965年原子力施設法に基づいて原子力規制局（ONR）より原子力サイト許可を受ける者である。実際的には、NDAが所有する原子力施設の操業・廃止措置等をNDAとの契約に基づいて実施する。
ニュークリアウェイストサービス（NWS）
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2022年1月末、NDAはRWM社とLLWR社（低レベル放射性廃棄物処分場を管理・運営する会社）を経営統合した組織《ニュークリアウェイストサービス》（NWS）を設立し、英国の放射性廃棄物マネジメント機能を統合。現在、NWS は法人格を有していないが、将来的に単一の法人に移行する予定。 https://www.gov.uk/government/organisations/nuclear-waste-services
イタリア
原子力発電所管理会社（SOGIN）
〔伊〕Società Gestione Impianti Nucleari per azioni (SO.G.I.N - SpA)
〔英〕Company for the Nuclear Installations Management
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イタリアの原子力施設の廃止措置と廃棄物管理を行う国家所有会社（公社）であり、1999年から使用済燃料と放射性廃棄物の管理を行っている。
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国内3カ所の原子力発電所は1990年までに全て恒久停止しており、使用済燃料は再処理のためにフランスと英国に搬出済である。（2016年までに全量搬出予定）
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SOGINは原子力発電所のほか、核燃料製造プラント、核燃料サイクル研究施設の廃止措置を実施する。2004年には、医療・産業・研究等から発生する放射性廃棄物の収集・処理・一時貯蔵を行っている Nucleco社の株式の60%を取得し、Sogin グループを形成している。
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2010年のデクレにより、SOGINには国家放射性廃棄物処分場（浅地中処分）の立地、建設、操業を行う役割が与えられた。この処分場で処分できない放射性廃棄物廃棄物は、国家放射性廃棄物処分場サイトで中間貯蔵する方針である。
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Deposito Nazionale e Parco Tecnologico： 国家放射性廃棄物処分場の処分量は、低中レベル放射性廃棄物 約75,000m3となる見込み。同サイトにおいて高レベル放射性廃棄物 約15,000m3を中間貯蔵する予定。サイトには「テクノロジーパーク」を併設する計画である。
カナダ
核燃料廃棄物管理機関（NWMO）
【処分実施主体】 〔英〕Nuclear Waste Management Organization (NWMO)
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核燃料廃棄物機関 (NWMO)は、2002年に廃棄物廃棄物法に基づいて、原子力発電事業者により設立された。
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NWMOは、核燃料廃棄物の長期管理アプローチを検討し、連邦政府に提案する。また、連邦政府及び総督により決定された長期管理アプローチを実施する。
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原子力発電事業者及びカナダ原子力公社（AECL）は、長期管理アプローチの実施に備えて、信託基金による資金確保を行う。
韓国
韓国原子力環境公団（KORAD）
〔英〕Korea Radioactive Waste Agency (KORAD) （한국원자력환경공단）
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2009年の設立当初の名称は、韓国放射性廃棄物管理公団（KRMC）〔英語名称：Korea Radioactive Waste Management Corporation〕であった。2013年6月に公団名を変更する改正法が国会で承認された。
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低中レベル放射性廃棄の処分施設を含む「月城（ウォルソン）原子力環境管理センター」を操業中
スイス
放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）
【処分実施主体】〔独〕Nationale Genossenschaft für die Lagerung radioaktiver Abfälle
〔英〕National Cooperative for the Disposal of Radioactive Waste
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スイスの電力会社、並びに医療・産業・研究分野から発生する廃棄物に対して責任を有する連邦政府が、1972年に設立した共同組合。
スウェーデン
スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）
【処分実施主体】〔スウェーデン語〕Svensk Kärnbränslehantering (SKB) AB |〔英〕Swedish Nuclear Fuel and Waste Management Company
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原子力発電事業者４社の共同出資により 1984年に設立。使用済燃料の中間貯蔵施設を操業しているほか、低レベル放射性廃棄物の処分も実施している。
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2011年3月に、使用済燃料の地層処分場を立地・建設する許可申請を行った。
スペイン
スペイン放射性廃棄物管理公社（ENRESA）
【処分実施主体】〔スペイン語〕Empresa Nacional de Residuos Radiactivos, S.A. (ENRESA) |〔英〕Enresa
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1984年の設置令（王令1522/1984）に基づき、放射性廃棄物管理を行うスペインで唯一の組織として設置された。1984年の設置令では公的な有限会社（limited company）と位置付けられたが、2005年の王令以降はENRESAを国有会社（State-Owned Corporation）と位置付けている。
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ENRESAの職務内容は、1984年の設置令以降の数回にわたる修正令等を経て拡大されてきた。放射性廃棄物の管理業務以外では、次のような役割が課せられている（以下、重要なものを抜粋例示）。
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総合放射性廃棄物計画（GRWP）の原案の策定（費用見積を含む）
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上記計画の遂行に必要な資金に関する基金管理
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上記計画の遂行に必要な研究開発計画の策定
中国
中国核工業集団公司（CNNC）
中国核工业集团公司
〔英〕China National Nuclear Corporation (CNNC)
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中央政府（国務院）直轄の国営企業体。中国の核燃料サイクル事業の全体を統括している。原子力分野の研究・技術開発のほか、軍事産業・原子力発電・核燃料製造・アイソトープ利用などの多岐領域にわたる施設の設計・建設・操業を行っている。傘下に全国各地で100社を超えるグループ企業を抱え、全体で約10万人を雇用している。
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1982年に中国の原子力開発を掌握する組織として、中国核工業総公司（CNNC）として設置された。1998年に行政部門が分離、1999年に分割・改組され、中国核工業集団公司（CNNC）となっている。
ドイツ
連邦放射性廃棄物機関（BGE）
【処分実施主体】〔独〕Bundesgesellschaft für Endlagerung (BGE)
〔英〕Federal company for radioactive waste disposal
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BMUBの監督下にある100％国有の有限会社として設立されており、原子力法に基づいて、連邦政府の委託を受けて放射性廃棄物処分場の設置・操業を行う。
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2017年4月25日に、連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省（BMUB）傘下の連邦放射線防護庁（BfS）が担っていた放射性廃棄物処分の実施主体としての役割を継承して活動開始。
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2017年12月20日に、BGE はドイツ廃棄物処分施設建設・運転会社（DBE社）及びアッセ有限会社を統合し、BGEを実施主体とする新たな放射性廃棄物処分の実施体制に係る組織再編が完了した
日本
原子力発電環境整備機構（NUMO）
【処分実施主体】
〔英〕Nuclear Waste Management Organization of Japan
http://www.numo.or.jp
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NUMOとは？ > NUMOについて 「ニューモ」と読む
フィンランド
ポシヴァ社
フランス
放射性廃棄物管理機関（ANDRA）
【処分実施主体】
〔仏〕L’Agence nationale pour la gestion des déchets radioactifs (ANDRA)
〔英〕National Radioactive Waste Management Agency
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放射性廃棄物の長期管理業務を担当する組織として、1979年デクレ（政省令）によって当時の原子力庁（CEA）の一部門として設置。1991年管理研究法に基づき分離・公社化され、放射性廃棄物の長期管理を実施する責任を有する国内唯一の機関として設置（商工業的性格を有する公社、EPICとして設置）。
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2006年管理計画法により、放射性廃棄物管理業務（処分場の設計・運営業務や必要な調査・研究開発を含む）に加え、放射性廃棄物の管理コストの見積、基金の管理業務等の役割を新たに追加規定。
ベルギー
ベルギー放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関（ONDRAF/NIRAS）
【処分実施主体】
〔英〕Belgian Agency for Radioactive Waste and Enriched Fissile Materials
〔オランダ語〕Nationale instelling voor radioactief afval en verrijkte splijtstoffen (NIRAS)
〔仏〕L'Organisme national des déchet radioactifs et des matières fissiles enrichies (ONDRAF)
〔独〕Nationale Einrichtung für radioactive Abfälle und angereicherte Spaltmaterialien (NERAS)
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ベルギー国内の全ての放射性廃棄物管理を一元的に行う機関として1980年に設置された公共機関（public body）。
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カテゴリA（短寿命低・中レベル放射性廃棄物）をデッセル自治体で浅地中処分する計画を実施中。ONDRAF/NIRASは、地域とのパートナーシップ（STORA、MONA）と共同で計画を進めている。
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カテゴリB（長寿命低・中レベル放射性廃棄物）及びカテゴリC（長寿命・短寿命高レベル放射性廃棄物）については、長期管理の方針の検討、関連する研究開発を実施している。
ロシア
国営企業ノオラオ（NO RAO）
〔露〕ФГУП «Национальный оператор по обращению с радиоактивными отходами» (ФГУП «НО РАО»)
〔英〕National Operator for Radioactive Waste Management (FSUE «NO RAW»)
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放射性廃棄物管理法（2011年制定）で規定された安全で経済的な放射性廃棄物管理を実施する国家事業者として、2013年3月に設立