(公財)原子力環境整備促進・資金管理センター

諸外国での高レベル放射性廃棄物処分

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諸外国の状況

諸外国における高レベル放射性廃棄物処分の状況(あらまし)

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フランス フランスにおける高レベル放射性廃棄物処分

フランスにおける高レベル放射性廃棄物処分

全体構成(章別)


5. 情報提供・コミュニケーション

5.1 公衆との対話

ポイント

  • 2006年の放射性廃棄物等管理計画法 では、地層処分場の設置許可申請に先立って、公開討論会を開催するよう定めています。また、地下研究所の所在サイトには、実施主体と地元住民との間の情報の仲介と、地下研究所の建設、操業の監視を行うことを目的として、地域情報フォローアップ委員会(CLIS)が設置されています。

地域情報フォローアップ委員会(CLIS)

[3] 地域情報フォローアップ委員会の構成
ビュール地下研究所は、ムーズ、オートマルヌ両県にまたがって設置されており、地域情報フォローアップ委員会(CLIS du Laboratoire Bure)には現在、以下の構成員が参加しています。

  • 上院と下院の地元代表議員
  • 両県に関係する地域圏地方長官、県地方長官
    (国の出先機関の長)
  • 両県の県議会議員、地域圏議会議員
  • 農業その他の職能団体の代表
  • 医療専門団体の代表
  • 特定個人(立地と直接の関係がある住民3名)
  • 関連自治体の長
  • 環境保護団体のメンバー

アドバイザとして、

  • 放射性廃棄物管理機関(ANDRA)の代表
  • 原子力安全機関(ASN)の代表

も参加しています。

原子力発電所など原子力基本施設(INB)の地元には「地域情報委員会」(CLI)が設置されることになっていますが、地下研究所はこれに該当しないため、同様な役割を担う組織としてCLISが設置されています。

CLISの設置は、1991年の放射性廃棄物管理研究法で定められました。2006年の放射性廃棄物等管理計画法でCLISの設置条項が一部改正され、2007年5月に改めて「ビュール地下研究所CLIS」[3]が発足しました。会合は少なくとも年2回開催され、処分に関する研究の目的、内容と成果に関する情報が提供されます。CLISは地下研究所の環境及び周辺に影響が及ぶような問題を討議し、ヒアリングを行うこともできます。国家評価委員会(CNE)や原子力安全情報と透明性に関する高等委員会(HCTISN)などの外部専門機関を活用できることになっています。

CLISの設立及び運営資金は、国の補助金や放射性廃棄物の地層処分活動に関係する事業者の補助金で賄われています。


原子力安全情報と透明性に関する高等委員会(HCTISN)

原子力安全・情報開示法のもと、原子力活動全般に関する健康・環境・リスク・安全保障についての情報提供や議論を行うことを目的として、原子力安全情報と透明性に関する高等委員会(HCTISN)が設置されています。この委員会は、地層処分場の立地に特化した組織ではなく、原子力安全及びその情報提供に関するあらゆる問題への意見提示や検討を行います。HCTISNには、議会(国会)の上院と下院からそれぞれ2名が委員として参加しているほか、地域情報委員会(CLI)、環境団体、労働者組合、原子力事業者、学識経験者、原子力安全機関(ASN)、IRSNの代表から構成されています。


公衆意見聴取と公開討論会の実施

[4] 国家討論委員会(CNDP)
フランスでは放射性廃棄物処分施設を含む原子力基本施設(INB)など、環境に多大な影響を及ぼす大規模公共事業や政策決定を行うにあたり、計画段階から行政・事業者・国民・専門家などが自由に意見を交わすために、公開討論会という制度があります。この企画・開催を担う組織として、CNDPと呼ばれる常設機関(委員21名、任期5年)があります。

CNDPは、公開討論会の対象となるプロジェクト案件ごとに、独立・中立の専門家で構成する特別委員会(CPDP)を設置し、CPDPが実際の公開討論の立案・運営します。

安全規制において、原子力基本施設(INB)の設置許可プロセスでは、公衆(特に地域住民)への情報提供、公衆からの意見聴取を目的とした公衆意見聴取が行われます。

さらに、2006年の放射性廃棄物等管理計画法では、地層処分場の設置許可申請に先立ち、国民各層から幅広く地層処分プロジェクトに対する意見を聴くことを目的として、公開討論会を開催することが定められました。

放射性廃棄物管理機関(ANDRA)は「高レベル及び長寿命中レベル放射性廃棄物の地層処分産業センター設置」(Cigéoプロジェクト)に関する公開討論会の開催を、2012年10月に国家討論委員会(CNDP)[4]に付託しました。

2013年公開討論会の開催状況

公開討論会で行われたインターネット会議
「異なる意見による討論」のテーマ

開催日時 討論テーマ
2013/7/11 様々な放射性廃棄
2013/9/18 処分方策(地層処分、中間貯蔵、核種分離・変換)
2013/9/23 諸外国との比較
2013/10/9 予防原則と可逆性
2013/10/16 処分場作業員、地元住民及び環境に対するリスクと安全面
2013/10/23 廃棄物の輸送
2013/10/30 地元地域の将来の動態予測と地元開発
2013/11/13 プロジェクトのコストと資金調達
2013/11/20 政策決定への住民の関与

2015年に予定される地層処分場の設置許可申請に先立って国民から意見収集するために、公開討論会は2013年5月23日~12月15日の7カ月間にわたって開催されました。

CNDPの当初、全国14カ所で集会形式の公開討論会を計画していましたが、第1回と第2回の討論会が反対派の妨害により中止を余儀なくされました。これを受けてCNDPは公開討論会のあり方を検討し、小規模な住民参加の会合、特設ウェブサイトでの討論番組のライブ配信やソーショルコミュニケーション等の手法を取り入れるとともに、公開討論会の期間を当初予定から2カ月延長しました。インターネット会議「異なる意見による討論」は計9回行われました。

また、CNDPは締め括りとして、全国から無作為に選出された17名の市民パネルによる市民会議を2013年12月~2014年2月に開催しました。市民パネルのうち8名は、ムーズ県及びオート=マルヌ県から選ばれました。

市民会議終了後の2014年2月、CNDPは公開討論会の総括報告書を公表しました。インターネットなどを通じて1,508件の質問、497件の意見表明があったほか、専門知識を持たない市民であっても、対立的な意見も含む多様な観点での情報提供を受けることにより、政策決定者が考慮するに値する意見を示したと評価しています。

公開討論会の結果を受けてANDRAは、2014年5月にCigéoプロジェクトの継続に向けた改善案を公表しました。改善案には、実際の処分場環での試験を可能とする「パイロット操業フェーズ」の設定のほか、処分操業基本計画の定期レビューを通じた市民社会の参画機会を設けるなどが含まれています。法改正が必要な内容を含むことから、現在、法改正に向けた手続きが進められているところです。


5.2 意識把握と情報提供

ポイント

  • 放射性廃棄物管理機関(ANDRA)は、処分事業の理解を得るための活動として、インターネットのウェブサイトやレター、CD-ROM、雑誌等の様々な媒体を用いて情報提供活動を行っています。

広報活動(情報提供)

ビュール地下研究所の一般公開
ビュール地下研究所の一般公開
source: ANDRA

ビュール地下研究所のビジターセンター
ビュール地下研究所のビジターセンター
source: ANDRA

ビジターセンター内のドリフト(坑道)模型
ビジターセンター内のドリフト(坑道)模型
source: ANDRA

放射性廃棄物管理機関(ANDRA)は、公衆にフランスの放射性廃棄物管理プログラムの情報を提供することも、その使命の一つとして求められています。このため、ANDRAは情報誌(“La lettre de l’ANDRA”)を作成しています。配布先に応じて内容や構成を変えており、一般向けバージョンのほかに、ANDRA の各施設(ビュール地下研究所と低中レベル廃棄物処分場)にフォーカスしたバージョンを定期発行(年4回、各号約20ページ)しています。これらの情報冊子では、地下研究所サイトでの研究進捗、科学的な解説、イベントの告知、地域住民に実施した講演会の概要、様々な専門家の意見を特集記事で紹介しています。これらの情報誌は、ANDRAのウェブサイト(www.andra.fr)で公開されています。

ANDRAのウェブサイトでは、ビュール地下研究所の建設作業や調査研究等の模様を映像で見ることもできます。ANDRAは、ビュールの見学会も企画・開催しています。ビュール地下研究所の構造、地下での調査結果(地質学、地盤力学、水文地質学など)を解説した冊子や動画もインターネット上で公開しています。

ANDRA作成の情報資料
ANDRA作成の情報資料





全体構成
フランス
hlw/fr/chap5.txt · 最終更新: 2017/10/27 18:55 (外部編集)

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