Top » 海外情報ニュースフラッシュ(全記事表示モード)

ドイツ

連邦放射線防護庁(BfS)は、2005年11月5日付のプレスリリースにおいて、最終処分の安全上重要で体系的・概念的な検討事項についての包括的な調査プログラム の最終報告書「母岩の比較-連邦放射線防護庁の総括報告書」を公表したことを示すとともに、ドイツでは特段に優れた母岩は存在せず、最適な処分場サイトは個々のサイトの比較で決定すべきことをBfSの主要な結論として示した。さらに同プレスリリースには、この報告書が連邦環境・自然保護・原子炉安全省(BMU)に提出されたことも記されている。

プレスリリースは、本調査プログラムの経緯について概略を示した上で、この調査は具体的な最終処分場サイトや岩塩の適格性に関する検討ではなく、ドイツにおいて最終処分が可能なすべての地層について考察を行ったものであるとしている。 また、概念的な問題と安全・技術面での問題に対する科学的な回答の限界と可能性がどこにあるのか、どのような研究が必要であるか、どのような規制面での決定が下されるのかという点は、今後明らかになるとしている。 さらに、個別課題(回収可能性と長期安全性など)の検討の結果、様々な安全技術的な側面に関する要件が、相互に依存しており部分的に対立するものであることが明らかになったとしている。

同プレスリリースによると、最終報告書では、次の4点が結論として挙げられている。

1.特段に優れた母岩は未確認

ドイツでは、母岩候補の地層として岩塩、粘土質岩、花崗岩が挙げられているが、サイトを特定しない母岩の比較の結果、基本的に最終処分場の安全性がどんな場合でも最も高くなると考えられる母岩は存在しないことが明らかとなった。

2.岩種の有利/不利は、個別サイトの比較においてのみ確認可能

母岩の状況は局所的な変動が大きいこともあるため、最終処分場サイトに関するサイトごとの安全評価を実施する前に、個別のサイトに関する具体的な比較を実施する必要がある。

3.最終処分に伴う防護目標に関する規制が必要

立証を行う必要のある期間、人間及び環境の防護目標、いわゆる確率論的な安全評価の結果の分析、放射性物質の安全な閉じ込めのための要件、多重バリア概念を構成する個々のバリアに関する基準値などの特定の問題については、あらかじめ規則を設定するか、規制内容を決定しておく必要がある。さらに、意図しない人間の侵入を取り扱うレファレンス・シナリオや廃棄物の回収を行うかどうかも決定しておく必要がある。

4.サイト固有の安全評価についての研究が必要

放射性廃棄物の最終処分のための将来の活動の重点は、サイトに固有の安全評価に置かれる必要があり、この安全評価では、様々なサイトの調査、サイトの比較、最終処分場の計画策定に関する多様な作業を、並行して、反復的なプロセスとして実施する必要がある。

【出典】

  • 連邦放射線防護庁(BfS)、2005年11月5日付プレスリリース
    http://www.bfs.de/bfs/presse/pr05/pr0534.html
  • 連邦放射線防護庁(BfS)、「母岩の比較-連邦放射線防護庁の総括報告書」
    http://www.bfs.de/www/endlager/publikationen/Synthesebericht_Endfassung.pdf

ドイツ連邦放射線防護庁(BfS)は2005年9月28日付プレスリリースにおいて、地層処分の安全上重要で体系的・概念的な12の検討事項に対して、第三者機関により取りまとめられた報告書が公表され、これらの報告書をピアレビュー1 するワークショップが行われたことを公表した。BfSはワークショップの成果と第三者機関の報告書の内容をまとめた要約報告書を作成し、年末には公開する予定であるとしている。

同プレスリリースによると、上記の一連の作業の出発点となったのはゴアレーベンにおける新たな探査活動の凍結を決めた連邦政府と電力会社の協定であり、岩塩ドームの最終処分のための母岩としての適性のみならず、ドイツ全土で考え得る岩種についての、安全上重要で体系的・概念的な12の検討事項が設定された。これらの問題の検討は、BfSによってドイツ内外の企業や研究所などのさまざまな第三者機関に委託され、その成果が今回公表された報告書である。なお、これらの報告書の結論は概念的なものであり、具体的な最終処分場のサイト選定には関るものではないとされている。

プレスリリースによると、公表された第三者機関の報告書は、結論の正確性を期すため専門家によるピアレビューを受け、専門知識のある複数の人員で構成されたグループによって検討が加えられたとされている。BfSは、最終処分の安全技術に関する検討事項を討議するために約80人の学者や専門家が参加した今回のワークショップの成果、並びに今回公表された検討事項に関する報告書において記述された成果を、「岩種の比較-総括」と題した報告書に取り入れ年末に公開する予定であるとしている。

なお、プレスリリースでは、特に重要な意味を持つ問題点として、次の6点が示されている。

  • 諸外国における知見を背景とした、粘土質岩や花崗岩等の岩種と比べた場合の、岩塩の母岩としての適性
  • 放射性廃棄物の回収可能性
  • 廃棄物の腐食と分解による、高密度な岩塩内におけるガス発生のコントロールの可能性
  • 人工バリアと天然バリアの役割
  • 核分裂物質の臨界防止
  • 意図的ではない処分場への人間侵入

また、前述の12の各検討課題に対しBfSのウェブサイトに公表された報告書の表題は次の通りである。

作業グループ1:処分の実現可能性の実証

  • 「放射性廃棄物の最終処分のためのさまざまな地質構造や岩種の天然の隔離能力、及び処分の実現可能性の時間軸の規定」
  • 「モデル計算」
  • 「自然物と人工物の比較によるプロセス志向的な評価と、放射性廃棄物の最終処分施設のための安全評価における信頼を構築する要素としての評価」
  • 「放射性廃棄物の最終処分の長期安全性の評価のための安全性指標」

作業グループ2:個別の観点

  • 「放射性廃棄物の最終処分におけるガス発生メカニズム、及びそれによる最終処分場の安全性に関連した影響の調査」
  • 「地球化学的なモデル化のためのデータの選別・設定・及び評価」
  • 「さまざまな岩種の地層における使用済燃料最終処分場の操業終了後の臨界安全性調査」
  • 「あらゆる種類の放射性廃棄物における化学的有害物質の種類と量の算定、及び水管理法の防護目標の観点におけるその放出の評価」

作業グループ3:概念的な基本問題

  • 「ドイツ国内の地層に直接最終処分する際の、国際的な核物質の監視(「セーフティ・ガード」)」
  • 「放射性廃棄物の最終処分場への人間侵入及びそれと関連する長期的安全性の実証に対する影響の研究」
  • 「定置された廃棄物を処分場から回収するというオプションの可能性、及びその安全技術的な帰結の研究」
  • 「防護目標の遵守を証明する際の放射性廃棄物最終処分場の多重バリア概念の意義」

【出典】

  • 連邦放射線防護庁(BfS)、2005年9月28日付プレスリリース、 http://www.bfs.de/bfs/presse/pr05/pr0532.html
  • BfSウェブサイト、 http://www.bfs.de/endlager/publikationen/Einzelfragen_Endlagerung.html

  1. 専門家間での評価 []

ドイツの連邦環境・自然保護・原子炉安全省(BMU)は、2005年6月23日のプレスリリースにおいて、放射性廃棄物最終処分場のサイト選定の手続きおよび管轄などについて規定する法案を策定したことを発表し、同省のウェブサイトにおいて法案および政令案の全文、理由書などの関連資料を公開した。ただし、連邦議会の現在の議会期は期間を満了せずに終了1 する見込みのため、連邦議会への法案の提出はできないとしている。ドイツでは、サイト選定手続委員会(AkEnd)による2002年末の勧告を受けて、公開の場での協議を経た後にサイト選定手続きを法的拘束力ある形で決定する予定が示されていた

プレスリリースでは、最終処分場の検討作業は、オープンで透明な手続きとすることが連邦政府の考えであること、今回公表された法案はサイト選定手続委員会(AkEnd)の勧告に基づいたものであるとの連邦環境相の発言を伝えている。
また、サイト選定手続きに関する法案は、以下のような考え方に基づいていることが示されている。

  • あらゆる種類の放射性廃棄物の最終処分場を2030年までに操業可能とする
  • サイト選定手続きは、透明かつ追跡可能なものでなければならない
  • 発生者責任に応じた資金負担が必要であり、BMUの監督下で処分場開発を実施する主体として、主な廃棄物発生者の原子力発電事業者等から成る公法人を設置 する
  • サイト候補地および最終サイトの決定は、連邦議会が行う

なお、このプレスリリースは、「ドイツはプルトニウム利用からの撤退途上にある」と題されており、過半の部分は、現政権による原子力撤退政策の意義と野党が表明している原子力発電延長策への批判に当てられている。

【出典】

  • 連邦環境・自然保護・原子炉安全省(BMU)プレスリリース(2005年6月23日)(www.bmu.de/pressemitteilungen/pressemitteilungen_ab_01012005/pm/35675.php)
  • 「組織・サイト選定手続き法案(Gesetz zur Errichtung eines Verbands und Festlegung eines Standortauswahlverfahrens für die Endlagerung radioaktiver Abfälle 〔Verbands- und Standortauswahlgesetz – VStG〕)」(BMU、2005年6月17日版)

  1. ドイツでは連邦議会の任期は4年間と定められており、この期間は議会期、任期などと呼ばれている。前回の総選挙は2002年10月に実施されているが、2005年5月、シュレーダー首相は総選挙時期を憲法上可能な限りの早い実施時期である2005年秋に前倒すとの意向を表明している。 []

ドイツの連邦環境・自然保護・原子炉安全省(BMU)は、2005年5月4日のプレスリリースにおいて、探査活動が凍結されているゴアレーベン地下の岩塩ドームに変更を加えることを禁止する政令案が閣議決定されたことを発表した。ドイツでは、今後は放射性廃棄物最終処分施設のためのサイト選定手続きが法的に規定される予定であるが、この政令案は、立地調査確保のためにゴアレーベンの岩塩ドームが利用不能な状態にならないようにするためのものである。また、これはゴアレーベンの将来について明示的な決定をするものではなく、ゴアレーベンが今後も処分場候補地となる余地があるかないかは、最適な候補地選択のためのサイト選定手続きの結論次第であるとされている。なお、政令の制定には連邦参議院の承諾が必要とされている。

ドイツでは、ニーダーザクセン州ゴアレーベンにおいて最終処分施設建設のための調査が1970年代から行われてきたが、2000年10月1日からは新たな探査活動が凍結されていた。プレスリリースでも示されているが、この探査活動凍結などを取り決めた2000年6月14日の連邦政府と電力会社間の協定において、ゴアレーベンの岩塩ドームを現状のまま維持し、第三者の侵入から保護する義務を連邦政府が負うことになった。これを受けて、2002年4月に大幅に改正された原子力法 では、処分場立地調査地域における現状変更禁止を規定する条項が追加されている。

プレスリリースによれば、政令案は、ゴアレーベン地下の岩塩ドームのみの保護を図るものである。岩塩ドームを損傷する行為は今後すべて禁じられるが、家屋や灌漑施設の建設のようなその他の行為は政令の適用外とされている。政令案では、周辺自治体を含む地域が計画地域として指定され、地表から100mより深い場所への変更が禁止される。さらに特別に指定された3つの区域については、50mより深い部分での変更も禁止される。変更が禁止される期間は、政令の公布から10年間とされている。
今回のゴアレーベンの岩塩ドームの現状変更禁止に関する政令については、地元および周辺自治体に政令案を提示して協議を行うことが2004年7月に発表されており、地元からの意見のいくつかが政令案に加えられたことがプレスリリースにおいて示されている。

なお、ドイツでは、2002年12月のサイト選定手続委員会(AkEnd)の勧告 を受けて、2003年から約2年間にわたって公開の場で議論を行った上でサイト選定手続きについて法的拘束力のある決定が下される予定が連邦環境・自然保護・原子炉安全省(BMU)から示されていたが、地元のニーダーザクセン州や電力業界の反発等もあり、具体的な動きは公表されていない。

【出典】

  • 連邦環境・自然保護・原子炉安全省(BMU)プレスリリース(Nr.108/05, 2005年5月4日) (www.bmu.de/fset1024.htm)
  • ゴアレーベン「現状変更禁止」政令案(www.bmu.de/files/atomenergie/downloads/application/pdf/gorlebenvspv.pdf)
  • 連邦環境・自然保護・原子炉安全省(BMU)ウェブサイト情報 (www.bmu.de)
  • ニーダーザクセン州環境省ウェブサイト情報 (www.mu1.niedersachsen.de)
  • ドイツ原子力産業会議(DATF)ウェブサイト情報 (www.kernenergie.net)

【2005年8月31日追記】

本政令案は2005年6月17日に連邦参議院により承諾され、2005年8月17日に発効した。

  • 連邦環境・自然保護・原子炉安全省(BMU)ウェブサイト情報(http://www.bmu.de/atomenergie/downloads/doc/35431.php)

ドイツにおける放射性廃棄物最終処分場の選定手続について検討を行ってきたAkEnd(サイト選定手続委員会)の最終報告書が、2002年12月17日に公表された。ドイツでは1970年代から調査が行われてきたゴアレーベンにおける新たな探査活動が凍結されており、AkEndは連邦環境・自然保護・原子炉安全省(BMU)により設置され、1999年から検討を行っていた。同日にはBMUからのプレスリリースも出されており、この最終報告における重要な勧告として、以下のポイントが挙げられている。

  • 2030年までに、ドイツ国内の深い地層で最終処分開始
    AkEndでは、運転の準備を終えた最終処分場を2030年までに確保する目標を設定した。国外における放射性廃棄物の最終処分の可能性は否定している。
  • 少なくとも2カ所のサイトで地下調査
    AkEndの提案する選定手続きは5段階で進められる。地理的にあらかじめ定められた地域はなく、いかなる地域も事前に手続きのうちで排除されたり、「最初から決められたり」することはない。第3段階では、可能であれば5カ所、最低でも3カ所の地上調査の候補地域を選定するが、そのためには地元が調査を受け入れる用意があることを表明する必要がある。
    次の第4段階で、地上調査が実行される。最後に第5段階において(受け入れ表明がなされると仮定した上で)、2カ所のサイトの地下調査が実行され、相互に比較される。
  • 適性基準としての透明性
    AkEndによる提案の基本的な要素は、選定手続の開発・確認・実行に公衆が参加していることである。

また、BMUによれば、今後のスケジュールとしては、来年の第1四半期に社会の広範な層の代表が参加した審理グループを設立してAkEndの勧告について今後2年間に公開の場で議論を行い、その後選定手続きについて法的な拘束力のある決定が下される予定とされている。従って具体的なサイト選定作業は、その後に初めて開始されることになるとの見解が示されている。

【出典】

  • 連邦環境・自然保護・原子炉安全省(BMU)プレスリリース(Nr.303/02, 17 Decemberl 2002) (www.bmu.de/fset1024.htm)
  • Auswahlverfahren fur Endlagerstandorte Empfehlungen des AkEnd -Arbeitskreis Auswahlverfahren Endlagerstandorte (AkEnd最終報告書)〔独語〕: www.akend.de/aktuell/veranstaltungen/dateien/abschluss.pdf)

ドイツの新原子力法が大統領の署名を得て正式に成立し、4月26日付けの官報に掲載され、翌27日(土)から発効した。同法の成立により、ドイツにおける原子力発電は廃止されることが明確に法制化された。また、将来における再処理のための使用済燃料の引渡しが禁止されると共に、発電所近郊での使用済燃料の中間貯蔵義務が新たに定められたが、使用済燃料等の最終処分に関する基本的な制度は変更されていない。

この新原子力法は、1998年に誕生した現連立政権の脱原子力政策を法制化するものであり、具体的には2001年6月に最終的に署名された連邦政府と電力会社の協定における、原子力からの段階的撤退・再処理のための使用済燃料の引渡し禁止・発電所サイト内またはその近辺での使用済燃料中間貯蔵等に関する合意事項を踏まえたものである。原子力発電からの撤退に関しては、第7条および付表では2000年1月1日以降の可能発電量が具体的に定められ、それ以降の認可失効が規定されている。

こうした新原子力法の性格は、原子力法を改正する法律の正式名称「商業発電のための原子力利用の秩序正しい終結に関する法律」に表されている。原子力発電からの撤退以外の主要なポイントとして連邦環境・自然保護・原子炉安全省(BMU)が挙げているのは、以下の4点である。

  • 「平和目的のための原子力利用の推進」という従来の目的を廃し、「商業利用目的の原子力利用の終結、終了までの期間における操業確保の保証」を新たな目的に。
  • 使用済燃料の処分は直接処分に限定し、2005年7月以降は原子力発電所から再処理工場への使用済燃料の搬出を禁止。
  • 原子力発電所運営者は、発電所近辺に使用済燃料の中間貯蔵施設を設置する。
  • 原子力発電所の賠償責任限度額を10倍の25億ユーロに増加。

なお、上に述べた連邦政府と電力会社の協定では、使用済燃料を含む高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補サイトとして調査中であったゴアレーベンにおける新たな探査活動の凍結等も合意されていた。しかしながら、このゴアレーベンに関する特別な規定は、新原子力法には盛り込まれていない。高レベル放射性廃棄物の処分に関する基本的な制度も変更は行われていない。

【出典】

  • 連邦環境・自然保護・原子炉安全省(BMU)プレスリリース(Nr.97/02, 25 April 2002) (www.bmu.de/fset1024.htm)
  • Gesetz zur geordneten Beendigung der Kernenergienutzung zur gewerblichen Erzeugung von Elektrizitat(2002.4.22) (商業発電のための原子力利用の秩序正しい終結に関する法律)〔原子力法改正法〕 (ドイツ官報:www.bundesanzeiger.de/bgbl1f/b1findex.htm)
  • Gesetz uber die friedliche Verwendung der Kernenergie und den Schutz gegen ihre Gefahren (原子力の平和利用およびその危険の防護に関する法律(1959.12.23/2002.04.22)〔原子力法〕(連邦環境・自然保護・原子炉安全省 (BMU):www.bmu.de/english/download/nuclear/files/atg_english.pdf)