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ドイツ

ドイツの高レベル放射性廃棄物処分委員会(以下「処分委員会」という)は、2015年3月2日に行われた第10回会合において、連邦政府の責任となっている放射性廃棄物処分について、処分実施主体となる「連邦放射性廃棄物機関(BGE)」を100%国営組織として新たに設置することを求める提案を決議した。

処分委員会は、2013年7月に制定された「発熱性放射性廃棄物の最終処分場のサイト選定に関する法律」(以下「サイト選定法」という) に基づいて連邦議会によって設置されたものであり、以下の事項についての提案を2015年末までに連邦政府に提出することになっている

  • 地層処分の代替処分概念の検討を行うかどうか
  • 処分の安全要件、サイトの除外基準・最低要件、母岩固有の除外基準及び選定基準、予備的安全評価の実施方法など
  • 処分の欠陥が認識された際に行う、欠陥是正措置(回収可能性、可逆性などの問題を含む)に関する基準
  • サイト選定に係る組織と手続きに関する要件、並びに、これら組織や手続きに関する代替案の検討
  • 公衆参加及び公衆への情報提供、透明性確保のための要件

現在のドイツの原子力法では、放射性廃棄物処分場の建設・操業等は連邦政府の責任と規定されており、連邦放射線防護庁(BfS)が処分実施主体となっている。また、原子力法では、処分場建設・操業等の作業は第三者に委託できることが規定されており、発熱性放射性廃棄物処分場の開発計画、非発熱性放射性廃棄物処分場であるコンラッド処分場及びモルスレーベン処分場における作業については、BfSが民間会社であるドイツ廃棄物処分施設建設・運転会社(DBE社)に委託している1 。また、処分されている廃棄物を回収して閉鎖することを計画しているアッセII研究鉱山の管理作業等については、国有会社であるアッセ有限会社に委託している。

今回の処分委員会が行った決議では、放射性廃棄物処分場の建設・操業等は国営の組織が実施すべきであり、100%国営組織として設置される連邦放射性廃棄物機関(BGE)は、将来も民営化すべきでないとしている。また、現在の放射性廃棄物処分の実施主体であるBfSの他、DBE社及びアッセ有限会社の有している役割のすべてをBGEに継承させることを提案している。さらに同決議では、放射性廃棄物処分に関連した規制、許認可発給2 などのうち、州が担当すべきもの以外のすべてを単一の連邦機関が行うべきとしている 。

処分委員会の2015年3月2日付のプレスリリースでは、今回の提案は、将来の放射性廃棄物処分が、放射性廃棄物発生者の利害とは独立した形で実施されるようにするためのものとしている。また、この提案に沿った形で新たな処分実施主体や規制機関が迅速に作業を開始するためには、必要な法改正が適宜実施される必要があるとしている。

【出典】


  1. DBE社の株式の4分の3は原子力発電事業者の子会社である原子力サービス社(GNS社)が保有している。 []
  2. サイト選定法等に従い、2014年9月に放射性廃棄物分野の規制を担う連邦放射性廃棄物処分庁(BfE)が設置されており、放射性廃棄物処分場に係る許認可発給等の役割を有している 。しかし、使用済燃料や放射性廃棄物の中間貯蔵施設に関する許認可発給についてはBfSが担当している。 []

連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省(Bundesministerium für Umwelt, Naturschutz, Bau und Reaktorsicherheit, BMUB)は、2014年8月29日付のプレスリリースにおいて、放射性廃棄物処分に関する新たな規制機関である連邦放射性廃棄物処分庁(Bundesamt für kerntechnische Entsorgung, BfE)が2014年9月1日に活動を開始したことを公表した。BfEの活動開始については、2014年8月27日付で連邦官報において公布されたBfEの設置に関するBMUBの省令に基づき実施されたものである。BfEの活動開始に伴い、BfEのウェブサイト(http://www.bfe.bund.de/)も開設された。

BfEは、「発熱性放射性廃棄物の最終処分場のサイト選定に関する法律」(以下「サイト選定法」という)とともに2013年7月に制定された連邦放射性廃棄物処分庁設置法(以下「BfE設置法」という)に基づいて、BMUBの下に設置された新しい規制機関である。

連邦放射性廃棄物処分庁(BfE)の役割

BfE設置法では、BfEが原子力法やサイト選定法等の規定に基づき、放射性廃棄物処分場の許認可に係る業務を行うことに加え、許認可に関連する分野において、BMUBを科学技術的な面から支援することなどを定めている。

また、サイト選定法では、放射性廃棄物処分の実施主体である連邦放射線防護庁(Bundesamt für Strahlenschutz, BfS)が実施する発熱性放射性廃棄物処分場のサイト選定手続をBfEが監督することなどを規定しており、以下のようなBfEの具体的な役割を定めている。

  • BfSが実施するサイト選定手続の監督、サイト選定手続の進め方等のサイト選定法への適合性の確認(サイト選定法第17条及び原子力法第19条)
  • 地上からの探査サイト及び地下探査サイトに関するBfSの提案の評価(サイト選定法第14条・第17条)
  • 地上からの探査計画、地下探査計画、及びサイトの評価基準の確定(サイト選定法第15条・第18条)
  • 戦略的環境影響評価1 の実施(サイト選定法第18条及び環境影響評価法第14a条)
  • BMUBに対する処分場サイトの提案(サイト選定法第19条)
  • サイト選定手続に係る公衆への情報提供(サイト選定法第9条・第10条など)
  • 放射性廃棄物発生者が負担する処分場サイト選定に係る費用の分担額等の算定及び確定(サイト選定法第21~26条)

また、2013年に改正された原子力法第9a条に基づいて、発熱性放射性廃棄物処分場サイトがサイト選定法に基づき確定される場合、従来の計画確定決議に代わって、BfEが建設・操業・廃止措置に係る許認可を発給することになる。

さらに、放射性廃棄物処分場に関する規制のうち、鉱山法に基づく許認可などの発給については、現状、連邦委任行政により州の担当官庁が行っているが、今後はBfEの所管となる。さらに、既存の放射性廃棄物処分場の規制は、それぞれ以下のタイミングでBfEに移管されることになっている。

処分場 種別 規制対象への移管
コンラッド処分場
(建設中)
非発熱性放射性廃棄物 操業開始後
モルスレーベン処分場
(廃止措置の準備段階)
低中レベル放射性廃棄物 廃止措置に関する計画確定決議後

 

連邦放射性廃棄物処分庁(BfE)の発足時における体制

連邦放射性廃棄物処分庁(BfE)発足時の組織図 (BfEウェブサイトより作成)

連邦放射性廃棄物処分庁(BfE)発足時の組織図
(BfEウェブサイトより作成)

BfEの設置に関するBMUBの省令は、BfEの活動開始期日を2014年9月1日と定めると共に、設置段階における体制などについても定めている。設置段階における体制は右図の通りである。

なお、BfEの設置に関するBMUBの省令によれば、現在の体制は、将来的に管理部門1部署に加え、分野に応じて複数の専門部署を擁する体制に変更できるとされている。

BfEのウェブサイトによれば、BfEの当面の任務は、発熱性放射性廃棄物処分場の処分場候補サイトであったゴアレーベンの維持管理 に必要な費用を含めた、サイト選定関連費用に係る資金を確保する作業であり、放射性廃棄物発生者が負担する分担金額等を確定する作業を行うとしている。

【出典】


  1. 戦略的環境影響評価は、事業の計画決定過程、立地選定段階などで実施される環境影響評価を指す。 []

ドイツ連邦議会は自身のウェブサイトにおいて、2013年7月に制定された「発熱性放射性廃棄物の最終処分場のサイト選定に関する法律」(以下「サイト選定法」という) に基づいて設置された「高レベル放射性廃棄物処分委員会」(以下「処分委員会」という)について、2014年6月30日に開催した第2回会合の議事録を公表した。

公表された議事録によれば、第2回会合では、処分委員会の規約や2014年の活動計画の採決が行われたほか、高レベル放射性廃棄物を含む発熱性放射性廃棄物の処分に関するさまざまな問題について議論が行われた。また、同会合では、サイト選定法で原則として2015年末までに行うとされている委員会の最終報告について、委員会の活動開始が遅れたことから、サイト選定法で認められている半年の延長を行い、全体で2年間の活動期間を確保する方針であることが確認された。さらに、連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省(Bundesministerium für Umwelt, Naturschutz, Bau und Reaktorsicherheit, BMUB)からは、連邦放射性廃棄物処分庁(Bundesamtes für kerntechnische Entsorgung, BfE)1 の設置の進捗状況についての説明が行われ、2014年内に設置されるとの見通しが示された。

処分委員会の規約の概要

第2回会合において採択された規約では、委員長選出過程で合意されたように、連立政権を構成する政党からの代表者2名が交代で委員長を務めることが定められている。また、広範なコンセンサスを得ることが処分委員会の活動の成否を左右するとの認識のもと、委員全員は、あらゆる問題について委員全員が合意可能な結論を導くよう努力することが規約に盛り込まれている。処分委員会の会合は原則公開とし、会合の模様をインターネットで中継するほか、録画映像もインターネット上で公開することも取り決めている。さらに、公衆参加を獲得するため、処分委員会活動、サイト選定法に関する討論会、ワークショップを全国レベルで開催すること、インターネットや電子メールでの意見受け付けを行うことが盛り込まれている。

また、委員の議決権を明確にしており、処分委員会の最終報告書に関する決定、及び活動期間延長に関する決定については、サイト選定法の規定どおり 、議決権が学術界と社会グループ代表の委員に限定されるものの、その他の議決事項については全ての委員が議決権を有することが明記されている。

さらに、規約では、委員6名以上の提案により、予算の範囲内で外部専門家への調査の依頼や意見聴取を実施できること、委員会の議論に資する検討を行う目的で、テーマ別の作業グループの設置ができることが規定された。

2014年の活動計画

処分委員会の第2回会合において合意された2014年の活動計画では、2014年に開催される4回の会合(開催日時は下表を参照)において、以下の議題が取り扱われることが示されている(順不同)。

  • 放射性廃棄物処分のあり方の共有
  • 高レベル放射性廃棄物処分に関する国内外の最新知見の確認
  • 高レベル放射性廃棄物のインベントリや、連邦政府による廃棄物管理に関する国家計画に関する議論
  • 過去の事例として、サイト選定手続委員会(Arbeitskreises Auswahlverfahren Endlagerstandorte, AkEnd)の活動及び2002年に公表されたAkEndの報告書・勧告と現在の取組の紹介
  • 長期貯蔵や核種分離・変換などの地層処分の代替オプション

また、これらの議題に関連し、以下の活動などを行うことが示されている。

  • サイト選定法の評価や海外における処分に関する問題、核種分離・変換などを含む地層処分の代替オプション等に関する意見聴取
  • 以下の事項に関する専門家からの助言の受領
    • 現在の科学技術的知見に照らしたAkEndの報告書・勧告の評価
    • 放射性廃棄物処分に関する国内外の研究開発状況及び今後必要となる知見
    • 処分費用に係る資金確保
  • 国際原子力機関(IAEA)などの国際機関やスイス、英国、フランス、北欧諸国、米国の視察

また、テーマ別の作業グループとして、以下のテーマを取扱う4つのグループが設置されることが示されている。

  • アッセII研究鉱山からの経験(他の処分・貯蔵施設の事例も参照)
  • 放射性廃棄物処分に関する社会との対話の基準や形態
  • 放射性廃棄物処分に関する科学技術上の決定基準(安全要件、除外基準、母岩固有の基準など)
  • 回収可能性、可逆性などの欠陥是正措置に関する基準

2015年夏までの処分委員会の開催予定

第2回会合で合意された2015年7月までの処分委員会の開催予定は、以下の通りである。

2014年 2015年
第3回 9月8日 第7回 1月19日
第4回 9月22日 第8回 2月2日
第5回 11月3日 第9回 3月2日
第6回 12月5日・6日(2日間) 第10回 4月20日
  第11回 5月18日
第12回 7月3日・4日(2日間)

(※)2014年の会合はすべてベルリンで開催。2015年にはベルリン以外の地域でも開催される。

 

【出典】

 

【2014年9月26日追記】

ドイツ連邦議会は自身のウェブサイトにおいて、2014年9月8日に開催された「高レベル放射性廃棄物処分委員会」(以下「処分委員会」という)の第3回会合の議事録を公表した。

議事録によれば、第3回会合では、2014年中の処分委員会の会合で取り扱う議題や3つの作業グループを設置することなどについて合意したとしている。

2014年中の処分委員会開催予定と議題

処分委員会の第3回会合で合意された2014年中の会合での議題は、以下の通りである。

開催日程

議題

第4回

9月22日

  • 放射性廃棄物の回収可能性
  • サイト選定法の評価及び国際的な知見に関する意見聴取の実施に向けた準備
  • 処分委員会のあり方について

第5回

11月3日

  • サイト選定法の評価に関する意見聴取
  • 放射性廃棄物インベントリ

第6回

12月5日(※)

  • サイト選定手続委員会(Arbeitskreises Auswahlverfahren Endlagerstandorte, AkEnd)の取組についての評価

第7回

12月6日(※)

  • 2014年の活動内容の評価
  • 2015年の活動について

(※)12月5日、6日の会合については、「国際的な知見」に関する意見聴取を議題として加えることも今後検討される。

作業グループの設置

処分委員会の第3回会合では、2014年の活動計画でテーマ別に4つ設置することが示されていた作業グループについて議論を行い、最終的に以下の3つの作業グループを設置することを決定した。

 

検討テーマ

作業グループ1「社会対話と公衆参加」

アッセII研究鉱山、ゴアレーベン、コンラッド処分場、モルスレーベン処分場での教訓を踏まえた社会対話、公衆参加、透明性

作業グループ2

委員会活動の評価

作業グループ3

アッセII研究鉱山、ゴアレーベン、コンラッド処分場、モルスレーベン処分場での教訓を踏まえた社会・科学技術上の意思決定基準ならびに欠陥是正措置に関する基準

作業グループ1「社会対話と公衆参加」はすでに設置済みであり、処分委員会の第3回会合後に、作業グループ1の第1回会合が開催された。他の2つの作業グループについては、今後、議長や参加者が決定される。

【出典】


  1. 2013年7月にサイト選定法とともに制定された連邦放射性廃棄物処分庁(BfE)設置法に基づく新設官庁であり、サイト選定法に基づく処分場サイト選定の監督や処分事業の規制を担う。 []

ドイツ連邦政府及びニーダーザクセン州は2014年7月29日付のプレスリリースにおいて、2013年7月の「発熱性放射性廃棄物の最終処分場のサイト選定に関する法律」(以下「サイト選定法」という)の成立にともなって、処分場候補サイトであったゴアレーベン・サイトの今後の維持管理方針を公表した。連邦政府とニーダーザクセン州とは、地下探査活動を実施していたゴアレーベン・サイトの維持管理方針について協議を続けていたが、維持管理を行う地下施設部分を最小限とすることで合意し、同サイトの第1調査鉱区の全体及びインフラ坑道の一部を閉鎖する方針となった。また、地上施設についても保安施設の大部分が解体される予定である。

ゴアレーベン・サイトでは、1970年代から発熱性放射性廃棄物処分場の候補サイトとして、その適性を判断するための探査活動が行われてきた。しかし、2011年の連邦政府及び全16州によるサイト選定手続きの見直し方針を受けて、2012年に探査活動は停止された 。その後、2013年7月のサイト選定法の成立により、ゴアレーベン・サイトにおける探査活動は完全に中止された。

サイト選定法では、ゴアレーベン・サイトを同法に基づいて実施される新たなサイト選定の対象から除外しておらず、選定手続きの過程で候補から脱落するまでは、ゴアレーベン・サイトを閉鎖せず、必要な維持管理作業を行うことが規定されている。

ゴアレーベン・サイトの管理者である連邦放射線防護庁(BfS)は、同サイトに関する許認可発給機関である州当局に対し、2014年9月30日までに、今回の合意内容を踏まえたゴアレーベン・サイトの鉱山法に基づく新たな主操業計画(詳細はこちら)を提出する予定である。この主操業計画において、今後のゴアレーベン・サイトの維持管理措置の詳細が示されることになる。

プレスリリースにおいて、ゴアレーベン・サイトの維持管理措置では、ボーリング孔の埋め戻しに加え、第1調査鉱区内に設置された各種機器の撤去などの地下作業が必要となるとしており、このような作業は今後2年以内に完了する見込みとしている。

今回の合意について連邦環境・自然保護・原子炉安全省(BMU)の大臣は、発熱性放射性廃棄物処分場の新たな選定プロセスの開始に向けた確かな一歩であり、特に、ゴアレーベン・サイトの立地地域との信頼関係の醸成において重要な意味を持つとしている。一方、ニーダーザクセン州環境大臣は、今回の合意は、ゴアレーベン・サイトが既定の処分場候補サイトとされてきた長い歴史に終止符を打つものであり、同州とゴアレーベン・サイトの地元にとって、大きな意味を持つものであるとしている。

【出典】

 

 

ドイツの連邦議会は、2014年4月10日に、2013年7月に制定された「発熱性放射性廃棄物の最終処分場のサイト選定に関する法律」(以下「サイト選定法」という)に基づく「高レベル放射性廃棄物処分委員会」(以下「処分委員会」という)の設置に関する決議案を可決するとともに、委員長及び委員の指名案を承認した。また、連邦参議院は、2014年4月11日に、処分委員会の州政府代表委員を選定した1 。これにより、処分委員会が発足し、2015年末までの報告書取りまとめに向けて検討作業を開始することになる。

高レベル放射性廃棄物処分委員会の構成

サイト選定法では、処分委員会が委員長1名を含む33名からなること、各界の代表者の人数などの委員会の構成、委員の議決権の有無についても規定されている。しかし、委員長の選出過程において、連立政権を構成するキリスト教民主同盟(CDU)と社会民主党(SPD)の両方から委員長を選出し、2名が交代で委員長を務めることになった。

選出された委員長及び委員は以下の通りである。

委員長(2名):議決権無し
  • ウルズラ・ハイネン=エッサー(キリスト教民主同盟:CDU)
  • ミヒャエル・ミュラー(社会民主党:SPD)

※交代で委員長を務める

学術界代表(8名):議決権あり
  • 地質学者:2名
  • 法学者:2名
  • 物理学者:2名(うち1名は哲学の学位も保有)
  • 化学者:1名
  • 土木工学者(土壌・岩盤工学):1名
社会グループ代表(8名):議決権あり
  • 労働組合:2名
  • 経済団体:2名
  • キリスト教会:2名 (カトリック、プロテスタント各1名)
  • 環境団体2名:空席
連邦議会代表(8名):議決権なし
  • キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU):4名
  • 社会民主党(SPD):2名
  • 左派党:1名
  • 緑の党:1名
連邦参議院代表(8名):下記8州から各1名2 議決権なし

バーデン・ヴュルテンベルク州*、バイエルン州*、メクレンブルク・フォアポンメルン州、ニーダーザクセン州*、ノルトライン・ヴェストファーレン州、ザクセン州、ザクセン・アンハルト州、シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州*

※連邦議会ならびに連邦参議院代表については、それぞれ委員と同数の副委員を置くこととされている。

なお、環境団体代表の委員2名は、環境団体がサイト選定法に基づく手続への参加を拒否しているため、現在は空席となっている。連邦議会は、委員会設置決議の中で、環境団体に対して今後も処分委員会への参加を求めていくことを示している。

高レベル放射性廃棄物処分委員会の役割

処分委員会は以下の事項に関して検討し、報告書の形で連邦政府に対して提案を行うこととされている。

  •  地層処分の代替処分概念の検討を行うかどうか
  • 処分の安全要件、サイトの除外基準・最低要件、母岩固有の除外基準及び選定基準、予備的安全評価の実施方法など
  • 処分の欠陥が認識された際に行う、欠陥是正措置(回収可能性、可逆性などの問題を含む)に関する基準
  • サイト選定に係る組織と手続きに関する要件、ならびにこれら組織や手続きに関する代替案の検討
  • 公衆参加及び公衆への情報提供、透明性確保のための要件

処分委員会は、これらに加えて、サイト選定法の法律自体に対する評価も行い、必要に応じてサイト選定法の改正に関する提案を行うことになっている。

なお、処分委員会の報告書の提出期限は、サイト選定法での定めに従い、議決権を有する委員の2/3以上が賛成する場合には、1度に限り、最大半年の延長が可能である。しかし、委員会設置の準備作業が難航したことから、処分委員会設置決議では、報告書提出がサイト選定法の規定(一度延長した場合で2016年半ば)より遅れる可能性があると指摘されており、遅延する場合には、連邦議会が提出期限を延長することが付帯決議された。

 

【出典】

【2014年5月22日追記】

ドイツの連邦議会は、2014年5月21日に、サイト選定法に基づく「高レベル放射性廃棄物処分委員会」の委員のうち、2014年4月10日の委員長及び委員の指名案承認の際に空席となっていた環境団体代表の委員2名について、委員の指名案を承認した。

指名された委員は以下の2名である。

  • クラウス・ブルンスマイヤー:ドイツ環境自然保護連盟(BUND)副代表
  • イェルク・ゾンマー:ドイツ環境基金(Deutsche Umweltstiftung)代表

連邦議会は、サイト選定法に定める委員長以下33名の委員3 が全て決定したことを受け、「高レベル放射性廃棄物処分委員会」が2014年5月22日に正式に発足するとしている。

【出典】

【2014年5月26日追記】

ドイツでは2014年5月22日に、サイト選定法に基づく「高レベル放射性廃棄物処分委員会」(以下「処分委員会」という)が正式に発足し、同日、第1回会合が開催された。連邦議会議長4 による冒頭挨拶ののち、委員間で意見交換が行われた。

連邦議会議長は挨拶の中で、処分委員会が技術的・法的・政治的に実行可能な発熱性放射性廃棄物処分場のサイト選定手続きの整備について、現政権の任期内5 に完了させることに期待するとともに、処分委員会の結論が幅広いコンセンサスを得るものであることを望むと述べた。処分委員会委員の意見交換においては、主に以下のような意見が示された。

  • 最終処分場のサイト選定手続きにおいて、サイト選定法制定以前の処分場候補サイトであったゴアレーベンを予め対象から除外すべきではない
  • 処分した放射性廃棄物の回収が計画されているアッセII研究鉱山のようなことを繰り返さないためにも、処分委員会は国外の経験から学ぶべきである
  • 最終処分場に関する議論は、内部的にも対外的にも信頼に足るものでなければない。そのためには委員が相互に信頼し合い、率直に関わり、相手の言葉に耳を傾けることが必要である

第2回会合は、連邦議会の夏季休会前6 に開催され、規約の制定、活動計画の策定、ワーキンググループの設置等が行われる予定である。

 

【出典】


  1. ドイツの国会は二院制であり、連邦議会と連邦参議院がある。連邦参議院は直接選挙で選出されるのではなく、それぞれ自治権を有する州の代表で構成される。このため、サイト選定法では、連邦参議院が州の代表の委員を決定することが規定されている。 []
  2. ドイツは全16州で構成される。委員が選出された8州には、現在運転中の原子力発電所を有す州(表中*印)などが含まれている。また、委員が選出されなかった8州の代表は副委員として位置づけられている。 []
  3. 委員の選出過程で委員長が2名体制となったため、委員として参加する総数は34名である。しかし、委員長に指名された両名は会合ごとに交代で委員長を務めるため、委員数としては「1名」と数えられている。 []
  4.  同委員会の事務局は、連邦議会に置かれている。 []
  5. 次回の連邦議会選挙は2017年9月に実施される予定である。 []
  6. 2014年の連邦議会における夏季休会前の最終日程は、2014年7月4日とされている。 []

ドイツでは、2013年7月に制定された「発熱性放射性廃棄物の最終処分場のサイト選定に関する法律」(以下、「サイト選定法」という)に基づいて、発熱性放射性廃棄物処分場の新たなサイト選定手続きの開始に向け、現在、連邦政府が「高レベル放射性廃棄物処分委員会」の設置の準備作業を進めているところである。本委員会は、地層処分に代わる処分オプションの検討の必要性、それを踏まえたサイト選定に係る基準等の提案を2015年までに連邦政府に提出することになっている。サイト選定法においては、委員長を含む計33名の委員会を、科学者や連邦議会議員、州政府、環境団体、宗教団体、経済界、労働組合の各界代表で構成することが定められている。

連邦政府による高レベル放射性廃棄物処分委員会の設置に向けた準備作業が難航していることを受けて、サイト選定法制定以前の処分場候補サイトであったゴアレーベンを有するニーダーザクセン州は、2014年1月16日に、「高レベル放射性廃棄物処分委員会の設置」に関する州独自の討論会を同州のベルリン代表部事務所で開催した。

ニーダーザクセン州環境大臣は、討論会の開会のスピーチにおいて、ゴアレーベンが発熱性放射性廃棄物の地層処分場に適していないとした上で、新たなサイト選定手続きでゴアレーベンが候補から除外されたとしても、ドイツの地層分布を考慮すると、ニーダーザクセン州が再び検討対象となる可能性が高いとの考えを示した。また、同州にはすでに非発熱性放射性廃棄物の処分場に確定しているコンラッド処分場や、定置された放射性廃棄物の回収が検討されているアッセⅡ研究鉱山も存在している。こうしたことから同州は、新たに開始されるサイト選定手続きに特別な利害関心があるとしており、「高レベル放射性廃棄物処分委員会」が可能な限り早期に活動を開始することを希望すると述べている。

今回のニーダーザクセン州の討論会では、州内で活動する各界の代表者3名による、連邦政府の「高レベル放射性廃棄物処分委員会」の設置に関連した課題等を説明する講演のほか、この講演者3名と州環境大臣、連邦議会議員によるパネルディスカッションが実施された。

サイト選定法に基づく選定手続き

2013年7月に制定されたサイト選定法では、発熱性放射性廃棄物の処分場サイトのサイト選定を新たに実施するための手続きなどを定めている。同法に基づくサイト選定では、公衆の参加を得ながら、複数の候補地域から、地上探査、地下探査、最終的なサイトの比較へと段階的に絞り込みが行われる。サイト選定法に規定されたスケジュールでは、2031年までに最終的なサイトを決定することとなっている。処分の実施主体である連邦放射線防護庁(BfS)が選定手続きを実施し、今後、新たに設置される「連邦放射性廃棄物処分庁」が、手続きの全体を管理・監督する。なお、処分場候補サイトであったゴアレーベンは、候補サイトとして再度検討される可能性は排除されておらず、他のサイトと同列に扱われることが規定されている。

新たなサイト選定手続を管理・監督する連邦放射性廃棄物処分庁は、サイト選定法と同時に制定された「連邦放射性廃棄物処分庁設置法」(2014年1月1日発効)に基づいて、連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省(BMUB)1 の下に設置される放射性廃棄物管理に関する規制機関である。従来、処分場に係る許認可手続きは、連邦委任行政(詳細はこちら)に基づいて、各州当局によって行われていたが、サイト選定法制定に伴う原子力法改正により、今後は連邦放射性廃棄物処分庁がすべての処分場の許認可手続きからサイト決定後の処分場の建設・操業・閉鎖に至るまでの規制を一貫して担うことになった。なお、連邦放射性廃棄物処分庁設置法によると、連邦放射性廃棄物処分庁の構成、長官等の人事などは、2014年中に決定されることが規定されている。

【出典】


  1. 2013年12月に発足した新政権での省庁再編により、連邦環境・自然保護・原子炉安全省(BMU)は、連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省(BMUB)に改編された。 []

ドイツの連邦環境・自然保護・原子炉安全省(BMU)は、2013年4月9日付プレスリリースにおいて、BMU大臣、全ての州(16州)及び政党の代表が、発熱性放射性廃棄物処分場のサイト選定手続きを定める法案(以下「サイト選定法案」という)を早期に連邦議会に提出し、2013年の連邦議会の夏季休会までに成立させることで合意したことを公表した。

ドイツでは、ゴアレーベンに代わる処分場のサイト選定手続き等を定めた法律を制定し、新たにサイト選定を行っていく方針としており、この新しいサイト選定手続きにおけるゴアレーベンサイトの位置づけなどを含め、サイト選定法案の検討が行われていた

プレスリリースによると、サイト選定法案では、24名の委員で構成される委員会を設置し、この委員会が、安全要件や岩種固有の除外基準などを含むサイト選定基準を2015年末までに提案することが規定されるとしている。さらに、地上及び地下探査を行うサイトの決定を含む、サイト選定プロセスの各段階での決定を連邦議会が行うとしている。

また、プレスリリースでは、サイト選定法案の主な原則等として以下などが示されている。

  • 発熱性放射性廃棄物の安全な処分のための解決策は、国民的合意に基づき決定する
  • サイト選定は、最高レベルの安全性と科学技術に基づいた基準に従う
  • サイト選定の全ての段階の意思決定での透明性及び公衆の参加を確保する
  • サイト選定における主な決定は、連邦議会が実施する
  • ゴアレーベンのような特定のサイトを除外せず、全てを対象としたサイト選定を実施する
  • 民主的で、技術的に立証された基準に基づく追跡可能な段階的手続きにより、サイト選定を実施する

この他に、処分場の建設までの手続きには以下の段階が含まれることが示されている。

  • 法的な規定の検証及び基礎的な基準の確定のための評価フェーズ
  • 連邦法による、考慮の対象となるサイト地域の確認、地上及び地下の探査、サイト比較とサイトの提案、サイトの確定
  • 確定されたサイトにおける安全性の審査のための計画確定手続
  • 必要な場合に計画確定決議の司法による検証の後、処分場の建設

【出典】

【2013年5月20日追記】

連邦環境・自然保護・原子炉安全省(BMU)のウェブサイト情報によると、BMUなどは、2013年5月31日から6月2日まで、サイト選定法案に関する公開討論会を開催する。BMUは、この討論会が、サイト選定法案の連邦議会での審議が重要な段階を迎える前に、全ての関心のある者に対して見解などを表明する機会を提供するものであるとし、公開討論会には、関心を有する者はだれもが参加できるとしている。

なお、サイト選定法案は2013年4月24日に閣議決定され、5月17日に連邦議会に提出された。サイト選定法案は、以下のURLからダウンロード可能である。

【出典】

【2013年7月1日追記】

連邦環境・自然保護・原子炉安全省(BMU)のウェブサイト情報によると、ドイツの連邦議会は、2013年6月28日にサイト選定法案を可決した。今後、連邦参議院1 が法案に同意すると成立する。なお、可決されたサイト選定法案では、安全要件や岩種固有の除外基準などを含むサイト選定基準の検討などを行う委員会の構成が、24名から33名に変更されている。

【出典】

【2013年7月8日追記】

連邦環境・自然保護・原子炉安全省(BMU)のウェブサイト情報によると、ドイツの連邦参議院は、2013年7月5日にサイト選定法案に同意した。連邦議会が2013年6月28日にサイト選定法案を可決した際には、連邦参議院が法案に同意することが必要とされており、これにより、サイト選定法が成立した。

同ウェブサイト情報によると、BMU大臣は、安全要件や岩種固有の除外基準などを含むサイト選定基準の検討などを行う委員会の委員について、2013年9月に行われる連邦議会選挙までに超党派での合意を得たいとしている。

【出典】

【2013年8月2日追記】

連邦環境・自然保護・原子炉安全省(BMU)のウェブサイト情報によると、2013年7月5日に成立したサイト選定法は、2013年7月26日付の連邦官報に掲載され、2013年7月27日に発効した。

同ウェブサイト情報では、サイト選定法の主な規定内容として、2015年までに33名の委員からなる「高レベル放射性廃棄物の処分に関する委員会」(Kommission Lagerung hoch radioaktiver Abfallstoffe)によりサイト選定手続きや基準が検討されること、また、サイト選定手続きの主要な段階での意思決定は連邦議会によって行われることなどが示されている。

なお、連邦官報に掲載されたサイト選定法の最終版は以下のURLからダウンロード可能である。

【出典】


  1. ドイツの国会は二院制であり、連邦議会と連邦参議院がある。連邦参議院は直接選挙で選出されるのではなく、州が代表を送って構成される。ドイツ基本法では、連邦法は連邦議会が議決すると規定しているが、法律の内容によっては連邦参議院の同意が必要となる。 []

ドイツの連邦環境・自然保護・原子炉安全省(BMU)は自身のウェブサイトにおいて、2012年12月6日に連邦政府が、アッセⅡ研究鉱山の閉鎖と放射性廃棄物の回収に関する原子力法改正案を閣議決定したことを公表した。この法案は、アッセⅡ研究鉱山の安全な閉鎖のための最も好ましいオプションとして「放射性廃棄物の回収」を明確にするとともに、関連作業の実施を加速させることを目的としたものである。

アッセⅡ研究鉱山では、放射性廃棄物処分に関する調査を目的として、1967年から1978年まで低中レベル放射性廃棄物が試験的に処分されていた。その後も地下研究所として利用されてきたが、地下水の浸入により岩塩から成る処分坑道の安定性が確保できなくなる可能性が示されたことから、2009年に閉鎖する方針となった 。閉鎖方法について、放射性廃棄物の回収、同鉱山のより深い地層への処分、特殊なコンクリートによる埋め戻しという3つのオプションが検討された結果、2010年1月に放射性廃棄物の回収が選択されていた 。なお、アッセⅡ研究鉱山の閉鎖手続の実施主体は、2009年から連邦放射線防護庁(BfS)となっている。

公表された法案では、主に以下の内容が盛り込まれている。

  • 放射性廃棄物の回収後に研究鉱山を閉鎖することを優先オプションとする。
  • 作業の迅速化を図るために、放射性廃棄物の回収作業について、計画確定手続は不要とする。ただし、放射性廃棄物の取り扱いに関しては、原子力法と放射線防護令の適用対象であり、これらの関係法令に基づく許認可は必要である。
  • 許認可手続きを段階的に進めることを法的に可能とし、回収の準備措置や具体的な回収作業に関する法的な手続きの柔軟化を図る。
  • 放射線防護の原則や鉱山技術面の安全性の観点から、住民や作業者に生じるうる影響を正当化できない場合には、回収作業を中止する。
  • 放射性廃棄物の回収及び閉鎖のための作業が原子力法を順守できない場合には、代替となる閉鎖オプションの利点と欠点を比較評価した上で、最善と判断されたオプションにより、閉鎖を行う。
  • 放射性廃棄物の回収作業の中止や代替閉鎖オプションを選択する場合は、その前にBMUは連邦議会に情報提供を行い、BfSは公衆に対して意見を表明する機会を与える。
  • 今後の操業と閉鎖のための費用は、連邦政府が負担する。
  • 同鉱山への放射性廃棄物の新たな搬入とその定置のための許認可の発給は認められない。

アッセⅡ研究鉱山における現状確認調査の進捗

アッセⅡ研究鉱山の閉鎖手続の実施主体である連邦放射線防護庁(BfS)は、2012年12月7日付プレスリリースにおいて、現状確認調査に伴うボーリング作業の進捗に関する情報を公表した。放射性廃棄物の回収計画の策定に先だって、同鉱山の第7及び12処分室において現状確認調査を行うことになっており 、第7処分室におけるボーリング作業は、2012年6月1日に開始されていた 。同プレスリリースでは最初のボーリング調査の結果として以下の点などが示されている。

  • 最初のボーリング孔は、第7処分室の上部に到達した。
  • しかし、ボーリング孔は処分室本体の上縁部には到達しておらず、処分室に関する過去の情報が一部事実に即していないため、処分室の形状を改めて推定しなければならない。
  • ボーリング孔からのレーダーでの調査により、処分室の位置、内部の空洞の有無などを確認した。
  • 処分室内部について、現状では空洞は確認されていない。
  • 試料の分析によれば、現状では放射性物質による汚染は確認されていない。

【出典】

【2013年3月25日追記】

連邦議会及び連邦環境・自然保護・原子炉安全省(BMU)のウェブサイト情報によると、連邦議会は2013年2月28日、連邦政府が提出していたアッセⅡ研究鉱山の閉鎖と放射性廃棄物の回収に関する原子力法改正案を可決した。また、2013年3月22日付の連邦参議院のプレスリリースによると、連邦参議院はこの原子力法改正案を承認した。これにより、アッセⅡ研究鉱山の閉鎖と放射性廃棄物の回収に関する原子力法改正法が成立した1 。なお、成立した原子力法改正法の主な規定は、連邦政府が提出していた法案から変更されていない。

【出典】


  1. ドイツ基本法の規定により、議会は連邦議会と、州の代表によって構成される連邦参議院に分かれている。また、連邦法は連邦議会が議決すると規定されているが、法律によっては連邦参議院の同意が必要となる。 []

ドイツの連邦環境・自然保護・原子炉安全省(BMU)は自身のウェブサイトにおいて、連邦環境大臣により2012年11月30日に、ゴアレーベン・サイトにおいて行われている発熱性放射性廃棄物の最終処分場としての適性を判断するための探査活動について、一時停止する決定が行われたこと公表した。
また、ゴアレーベン・サイトが所在するニーダーザクセン州の首相は、同州のウェブサイトにおいて、連邦政府による探査活動の一時停止決定を歓迎する意を表明するコメントを公表した。また、このコメントにおいて、連邦政府が発熱性放射性廃棄物処分場のサイト選定手続きを定める法案を2013年に提出する予定であることに言及し、以下の点を指摘している。

  • 探査活動の一時停止の決定により、党派を超えたコンセンサスを得るための機会が増加する。
  • こうしたコンセンサスを基礎として、最善の処分概念や、ドイツにおいて適性を有する処分サイトが検討される。
  • いかなる事前の決定もなく、科学に基づく探査活動が重要である。

なお、ゴアレーベン・サイトでの探査活動は、1998年に成立した連立政権の脱原子力政策により、2000年から10年間凍結されていたが 、2009年秋に成立した中道右派の連立政権の方針により、2010年11月から探査活動が再開されていた。しかし、2011年12月にBMUと州が、ゴアレーベンでの探査活動と並行して、発熱性放射性廃棄物処分のための新たなサイト選定手続の工程を進めることで合意しており、その際には2012年半ばまでに、サイト選定手続の各段階の詳細を定めた法律を制定するとしていた

【出典】

連邦放射線防護庁(BfS)は、2012年1月9日に開催された市民活動家などを中心としたアッセⅡ監視グループとの公開会合において、アッセⅡ研究鉱山に試験的に処分された放射性廃棄物の回収に向けた事前調査である現状確認調査1 の評価に用いる基準を公表した。BfSは、同日付けのプレスリリースにおいて、評価基準に関する報告書を公表し、今後、3段階で実施する現状確認調査については、各ステップでの評価結果を踏まえて進めるとの考えを表明した。

アッセⅡ研究鉱山では、1960~70年代に岩塩鉱山跡を利用して低・中レベル放射性廃棄物の試験的な処分が実施された。これらの放射性廃棄物の回収方法を検討するため、BfSは、処分坑道の一部の試験的な掘削及び調査(現状確認調査の第1段階)を2011年11月以降に開始する予定としていた が、現時点ではまだ掘削作業に着手していない。同プレスリリースにおいてBfSは、調査開始に先立って、透明性を確保しつつ検証可能な形で現状確認調査の結果を評価するための基準を作成・公表したとしている。

評価基準は、アッセⅡ研究鉱山からの放射性廃棄物の回収が可能か否かを評価するための判断材料を全て含むものとして、以下に示す3つの評価分野で構成されている。

  • 放射線防護:放射性廃棄物の回収作業によって生じうる放射線学的影響を検討するとともに、防護基準の遵守、放射線防護令に規定された作業員と住民の線量限度を遵守する観点から評価する。さらに、総線量のような放射線負荷の最小化についても検討する。
    評価に当たっては、各段階の作業を実施することによって得られる便益が、それに伴う放射線学的リスクと兼ね合いにおいて許容できるものかどうか、またリスク低減のためにさらにどのような措置を講ずることができるかを検討する。
  • 技術面での実現可能性:回収作業で利用される技術や自動化の可能性、作業の最適化に向けた方策を評価する。また、廃棄物の回収・封入・輸送に要する時間を算出する。
  • 採掘作業における安全性:岩盤力学から見た処分室の状態、有害ガスの発生の可能性、その他の有害物質の存在など、労働災害の防止と作業の安全性の確保に関する基準により評価する。

なお、同プレスリリースにおいてBfSは、上記のうち放射線防護に関して、既存の知見に基づいた防護措置を講ずることにより、回収作業に伴う被ばく線量と作業員の健康リスクを許容できる程度まで低減できる見通しであるとの見解を示している。

【出典】


  1. 現状確認調査は、○第1段階:処分坑道の一部の試験的な掘削及び調査、○第2段階:処分室の掘削、○第3段階:放射性廃棄物の試験的な回収の3段階の工程で進められる。 []