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議会は国民議会(下院)及び元老院(上院)の2院制であり、国民議会には大きな優位が認められている。政府の信任・不信任の手続きは国民議会にのみ認められており、また反対に、大統領が解散しうるのも国民議会のみである。予算法案審議に関する優先権も国民議会にあり、さらに両院一致を条件とする憲法改正の場合を除いて、国民議会が両院不一致の際の最終議決権を有する。 | 議会は国民議会(下院)及び元老院(上院)の2院制であり、国民議会には大きな優位が認められている。政府の信任・不信任の手続きは国民議会にのみ認められており、また反対に、大統領が解散しうるのも国民議会のみである。予算法案審議に関する優先権も国民議会にあり、さらに両院一致を条件とする憲法改正の場合を除いて、国民議会が両院不一致の際の最終議決権を有する。 | ||
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=== 議会科学技術選択評価委員会(OPECST) === | === 議会科学技術選択評価委員会(OPECST) === | ||
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〔英〕[[https:// | 〔英〕[[https:// | ||
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=== 中央政府 === | === 中央政府 === | ||
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=== 環境・エネルギー・海洋省 === | === 環境・エネルギー・海洋省 === | ||
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=== 原子力安全機関(ASN)=== | === 原子力安全機関(ASN)=== | ||
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* 2006年原子力安全・情報開示法に基づき、従来の原子力安全・放射線防護総局(DGSNR)と全国11ヵ所の地方原子力安全局(DSNR)を統括して新設された独立行政機関。ASNの役割は、原子力安全と放射線防護に関する規制機関としての活動に加え、原子力安全に関する国民の知る権利を担保するための情報公開に関する活動を実施することが同法で規定されている。 | * 2006年原子力安全・情報開示法に基づき、従来の原子力安全・放射線防護総局(DGSNR)と全国11ヵ所の地方原子力安全局(DSNR)を統括して新設された独立行政機関。ASNの役割は、原子力安全と放射線防護に関する規制機関としての活動に加え、原子力安全に関する国民の知る権利を担保するための情報公開に関する活動を実施することが同法で規定されている。 | ||
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=== 放射線防護・原子力安全研究所(IRSN) === | === 放射線防護・原子力安全研究所(IRSN) === | ||
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〔英〕[[https:// | 〔英〕[[https:// | ||
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〔英〕National assessment board for research and the studies into the management of radioactive waste and materials | 〔英〕National assessment board for research and the studies into the management of radioactive waste and materials | ||
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=== 原子力安全情報と透明性に関する高等委員会(HCTISN) === | === 原子力安全情報と透明性に関する高等委員会(HCTISN) === | ||
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- | 〔フランス語〕[[http:// | + | 〔仏〕[[http:// |
* 2006年原子力安全・情報開示法に基づき設置される組織である。原子力活動に伴うリスクならびにこれらの活動の人への健康、環境、及び原子力安全に対する影響に関する情報提供や討論を行う組織であり、これらの分野におけるあらゆる問題、ならびにそれに関連する規制・監督体制及び情報提供について意見提示ができる(原子力安全に関するあらゆる問題に関して、関係各所からの付託をうける)。 | * 2006年原子力安全・情報開示法に基づき設置される組織である。原子力活動に伴うリスクならびにこれらの活動の人への健康、環境、及び原子力安全に対する影響に関する情報提供や討論を行う組織であり、これらの分野におけるあらゆる問題、ならびにそれに関連する規制・監督体制及び情報提供について意見提示ができる(原子力安全に関するあらゆる問題に関して、関係各所からの付託をうける)。 | ||
行 155: | 行 155: | ||
- 科学、技術、経済もしくは社会に係る、または情報提供及び情報公開に関する見識によって選任される学識経験者。うち3名は議会科学技術選択評価委員会、1名は科学アカデミー、1名は人文・社会科学アカデミーが指名。 | - 科学、技術、経済もしくは社会に係る、または情報提供及び情報公開に関する見識によって選任される学識経験者。うち3名は議会科学技術選択評価委員会、1名は科学アカデミー、1名は人文・社会科学アカデミーが指名。 | ||
- 原子力安全機関、国の関係部局及び放射線防護原子力安全研究所の代表者 | - 原子力安全機関、国の関係部局及び放射線防護原子力安全研究所の代表者 | ||
- | * 地域での情報提供等の活動促進の目的で設置される地域情報委員会(CLI)/地域情報フォローアップ委員会(CLIS)に対して、HCTISNは全国レベルでの同活動のための組織である。 | + | * 地域での情報提供等の活動促進の目的で設置される地域情報委員会(CLI)/地域情報フォローアップ委員会(CLIS)に対し、HCTISNは全国レベルでの同活動のための組織である。 |
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==== 放射性廃棄物管理機関(ANDRA) ==== | ==== 放射性廃棄物管理機関(ANDRA) ==== | ||
<fc orangered> | <fc orangered> | ||
- | <wrap lo>〔フランス語〕[[https:// | + | <wrap lo>〔仏〕[[https:// |
* 放射性廃棄物の長期管理業務を担当する組織として、1979年デクレ(政省令)によって当時の原子力庁(CEA)の一部門として設置。1991年管理研究法に基づき分離・公社化され、放射性廃棄物の長期管理を実施する責任を有する国内唯一の機関として設置(商工業的性格を有する公社、EPICとして設置)。 | * 放射性廃棄物の長期管理業務を担当する組織として、1979年デクレ(政省令)によって当時の原子力庁(CEA)の一部門として設置。1991年管理研究法に基づき分離・公社化され、放射性廃棄物の長期管理を実施する責任を有する国内唯一の機関として設置(商工業的性格を有する公社、EPICとして設置)。 | ||
行 183: | 行 183: | ||
=== フランス電力株式会社(EDF社) === | === フランス電力株式会社(EDF社) === | ||
- | <wrap lo>〔フランス語〕[[https:// | + | <wrap lo>〔仏〕[[https:// |
* EDF Group ... <fs small> | * EDF Group ... <fs small> | ||
行 189: | 行 189: | ||
=== AREVA社 === | === AREVA社 === | ||
- | <wrap lo>〔フランス語〕[[https:// | + | <wrap lo>〔仏〕[[https:// |
//< | //< | ||
行 196: | 行 196: | ||
=== 原子力・代替エネルギー庁(CEA) === | === 原子力・代替エネルギー庁(CEA) === | ||
- | <wrap lo>〔フランス語〕[[https:// | + | <wrap lo>〔仏〕[[https:// |
- | 〔英〕[[https:// | + | 〔英〕[[https:// |
行 214: | 行 214: | ||
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=== 公益事業共同体(GIP) === | === 公益事業共同体(GIP) === | ||
- | <wrap lo>〔フランス語〕groupement d’interet public </ | + | <wrap lo>〔仏〕groupement d’interet public </ |
- | ✔ [[http:// | + | ✔ [[http:// |
✔ [[https:// | ✔ [[https:// | ||
行 231: | 行 231: | ||
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=== 地域情報フォローアップ委員会(CLIS) === | === 地域情報フォローアップ委員会(CLIS) === | ||
- | <wrap lo>〔フランス語〕Le comité local d’information et de suivi (CLIS)</ | + | <wrap lo>〔仏〕Le comité local d’information et de suivi (CLIS)</ |
✔[[https:// | ✔[[https:// | ||
行 240: | 行 240: | ||
=== 全国地域情報委員会連合(ANCCLI) === | === 全国地域情報委員会連合(ANCCLI) === | ||
- | <wrap lo>〔フランス語〕[[https:// | + | <wrap lo>〔仏〕[[https:// |
* 全国35の地域情報委員会(CLI)の連合組織。ビュールCLISも参加している。 | * 全国35の地域情報委員会(CLI)の連合組織。ビュールCLISも参加している。 | ||
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