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links:fr [2016/05/13 13:03] – [行政組織] sahara.satoshi | links:fr [2023/05/13 14:44] – [諮問委員会組織] ss12955jp | ||
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議会は国民議会(下院)及び元老院(上院)の2院制であり、国民議会には大きな優位が認められている。政府の信任・不信任の手続きは国民議会にのみ認められており、また反対に、大統領が解散しうるのも国民議会のみである。予算法案審議に関する優先権も国民議会にあり、さらに両院一致を条件とする憲法改正の場合を除いて、国民議会が両院不一致の際の最終議決権を有する。 | 議会は国民議会(下院)及び元老院(上院)の2院制であり、国民議会には大きな優位が認められている。政府の信任・不信任の手続きは国民議会にのみ認められており、また反対に、大統領が解散しうるのも国民議会のみである。予算法案審議に関する優先権も国民議会にあり、さらに両院一致を条件とする憲法改正の場合を除いて、国民議会が両院不一致の際の最終議決権を有する。 | ||
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=== 議会科学技術選択評価委員会(OPECST) === | === 議会科学技術選択評価委員会(OPECST) === | ||
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* OPECST設置法(1983年制定)に基づき、議会の内部委員会として設置。上下院各18名の議員(政党別議員数に比例配分。計36名)で構成され、国会の決定に必要な情報を提供するために、科学技術的性格の選択の結果としての影響を検討して議会に報告する役割をもつ。OPECSTへの付託は、上院または下院の執行部、特別委員会または常任委員会が行う。 | * OPECST設置法(1983年制定)に基づき、議会の内部委員会として設置。上下院各18名の議員(政党別議員数に比例配分。計36名)で構成され、国会の決定に必要な情報を提供するために、科学技術的性格の選択の結果としての影響を検討して議会に報告する役割をもつ。OPECSTへの付託は、上院または下院の執行部、特別委員会または常任委員会が行う。 | ||
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=== 中央政府 === | === 中央政府 === | ||
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- | === 環境・持続可能開発・エネルギー省 === | + | === 環境・エネルギー・海洋省 === |
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=== 原子力安全機関(ASN)=== | === 原子力安全機関(ASN)=== | ||
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* 2006年原子力安全・情報開示法に基づき、従来の原子力安全・放射線防護総局(DGSNR)と全国11ヵ所の地方原子力安全局(DSNR)を統括して新設された独立行政機関。ASNの役割は、原子力安全と放射線防護に関する規制機関としての活動に加え、原子力安全に関する国民の知る権利を担保するための情報公開に関する活動を実施することが同法で規定されている。 | * 2006年原子力安全・情報開示法に基づき、従来の原子力安全・放射線防護総局(DGSNR)と全国11ヵ所の地方原子力安全局(DSNR)を統括して新設された独立行政機関。ASNの役割は、原子力安全と放射線防護に関する規制機関としての活動に加え、原子力安全に関する国民の知る権利を担保するための情報公開に関する活動を実施することが同法で規定されている。 | ||
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=== 放射線防護・原子力安全研究所(IRSN) === | === 放射線防護・原子力安全研究所(IRSN) === | ||
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* ASNの安全規制関連活動に対して、放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)が技術的支援を実施。 | * ASNの安全規制関連活動に対して、放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)が技術的支援を実施。 | ||
* 2002年のIRSN設置デクレ(政令)によって「商工業的性格を有する公社(EPIC)」として設置された。同設置デクレにより、原子力庁(CEA)とその前身である原子力安全防護研究所(IPSN)の分離、及び、後者と旧電離放射線防護局(OPRI)の合併が図られ、原子力安全及び放射線防護に関する「研究及び評価」のための機関として設置された。 | * 2002年のIRSN設置デクレ(政令)によって「商工業的性格を有する公社(EPIC)」として設置された。同設置デクレにより、原子力庁(CEA)とその前身である原子力安全防護研究所(IPSN)の分離、及び、後者と旧電離放射線防護局(OPRI)の合併が図られ、原子力安全及び放射線防護に関する「研究及び評価」のための機関として設置された。 | ||
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- | 〔フランス語〕[[http:// | + | 〔フランス語〕[[https:// |
- | 〔英〕[[http:// | + | 〔英〕National assessment board for research and the studies into the management of radioactive waste and materials |
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* 1991年管理研究法の規定に基づき、政府の諮問機関として設置されている(1994年月に設置され同年3月より活動を開始)。2006年管理計画法でも同様の位置付けでの設置が規定されており、その評価対象(諮問分野)は従来の高レベル及び長寿命中レベル放射性廃棄物の管理方策に係る各種調査研究の評価から、全ての放射性廃棄物の管理方策に係る調査研究を含む実施状況等の評価へと拡大されている。 | * 1991年管理研究法の規定に基づき、政府の諮問機関として設置されている(1994年月に設置され同年3月より活動を開始)。2006年管理計画法でも同様の位置付けでの設置が規定されており、その評価対象(諮問分野)は従来の高レベル及び長寿命中レベル放射性廃棄物の管理方策に係る各種調査研究の評価から、全ての放射性廃棄物の管理方策に係る調査研究を含む実施状況等の評価へと拡大されている。 | ||
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=== 原子力安全情報と透明性に関する高等委員会(HCTISN) === | === 原子力安全情報と透明性に関する高等委員会(HCTISN) === | ||
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+ | 〔フランス語〕[[http:// | ||
* 2006年原子力安全・情報開示法に基づき設置される組織である。原子力活動に伴うリスクならびにこれらの活動の人への健康、環境、及び原子力安全に対する影響に関する情報提供や討論を行う組織であり、これらの分野におけるあらゆる問題、ならびにそれに関連する規制・監督体制及び情報提供について意見提示ができる(原子力安全に関するあらゆる問題に関して、関係各所からの付託をうける)。 | * 2006年原子力安全・情報開示法に基づき設置される組織である。原子力活動に伴うリスクならびにこれらの活動の人への健康、環境、及び原子力安全に対する影響に関する情報提供や討論を行う組織であり、これらの分野におけるあらゆる問題、ならびにそれに関連する規制・監督体制及び情報提供について意見提示ができる(原子力安全に関するあらゆる問題に関して、関係各所からの付託をうける)。 | ||
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==== 放射性廃棄物管理機関(ANDRA) ==== | ==== 放射性廃棄物管理機関(ANDRA) ==== | ||
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* 放射性廃棄物の長期管理業務を担当する組織として、1979年デクレ(政省令)によって当時の原子力庁(CEA)の一部門として設置。1991年管理研究法に基づき分離・公社化され、放射性廃棄物の長期管理を実施する責任を有する国内唯一の機関として設置(商工業的性格を有する公社、EPICとして設置)。 | * 放射性廃棄物の長期管理業務を担当する組織として、1979年デクレ(政省令)によって当時の原子力庁(CEA)の一部門として設置。1991年管理研究法に基づき分離・公社化され、放射性廃棄物の長期管理を実施する責任を有する国内唯一の機関として設置(商工業的性格を有する公社、EPICとして設置)。 | ||
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=== フランス電力株式会社(EDF社) === | === フランス電力株式会社(EDF社) === | ||
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- | * EDF Group ... <fs small>http:// | + | * EDF Group ... <fs small>https:// |
=== AREVA社 === | === AREVA社 === | ||
- | <wrap lo> | + | <wrap lo> |
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- | * AREVA Group ... <fs small>http:// | + | * AREVA Group ... <fs small>https:// |
=== 原子力・代替エネルギー庁(CEA) === | === 原子力・代替エネルギー庁(CEA) === | ||
- | <wrap lo> | + | <wrap lo> |
- | 〔英〕[[http:// | + | 〔英〕[[https:// |
行 210: | 行 217: | ||
✔ [[http:// | ✔ [[http:// | ||
- | ✔ [[http:// | + | ✔ [[https:// |
* 1991年管理研究法及び2006年管理計画法により、地下研究所または地層処分場を有する県にGIPが設置される。ビュール地下研究所が、ムーズ県及びオート=マルヌ県の県境に位置するため、両県にそれぞれGIPが設立されている。 | * 1991年管理研究法及び2006年管理計画法により、地下研究所または地層処分場を有する県にGIPが設置される。ビュール地下研究所が、ムーズ県及びオート=マルヌ県の県境に位置するため、両県にそれぞれGIPが設立されている。 | ||
行 224: | 行 231: | ||
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=== 地域情報フォローアップ委員会(CLIS) === | === 地域情報フォローアップ委員会(CLIS) === | ||
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- | ✔[[http://www.clis-bure.com/|CLIS du Laboratoire Bure]] | + | ✔[[https:// |
* 2006年原子力安全・情報開示法は、100万kW以上の原子力発電所或いは火力発電所、使用済燃料の再処理プラント、大規模な水力発電所、天然ガスの地下貯蔵施設等の設置地域に、情報提供、協議に関する全般的な使命を担う地域情報委員会(CLI)の設置を規定している。同法制定以前は、1981年の首相通達に基づきCLIが設置されており、CLIの設置義務はないが、ほとんどの原子力施設の立地地域に設置されている(原子力発電所については全てのサイトで設置、オーブ処分場にも設置されている)。 | * 2006年原子力安全・情報開示法は、100万kW以上の原子力発電所或いは火力発電所、使用済燃料の再処理プラント、大規模な水力発電所、天然ガスの地下貯蔵施設等の設置地域に、情報提供、協議に関する全般的な使命を担う地域情報委員会(CLI)の設置を規定している。同法制定以前は、1981年の首相通達に基づきCLIが設置されており、CLIの設置義務はないが、ほとんどの原子力施設の立地地域に設置されている(原子力発電所については全てのサイトで設置、オーブ処分場にも設置されている)。 | ||
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=== 全国地域情報委員会連合(ANCCLI) === | === 全国地域情報委員会連合(ANCCLI) === | ||
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- | * 全国38にある地域情報委員会(CLI)の連合組織。ビュールCLISも参加している。 | + | * 全国35の地域情報委員会(CLI)の連合組織。ビュールCLISも参加している。 |
- | * CLIの所在地マップ -> http:// | + | |
links/fr.txt · 最終更新: 2023/05/16 13:30 by ss12955jp