links:fi
差分
このページの2つのバージョン間の差分を表示します。
次のリビジョン | 前のリビジョン | ||
links:fi [2012/05/17 11:27] – 外部編集 127.0.0.1 | links:fi [2023/05/12 19:36] (現在) – [ポシヴァ社] ss12955jp | ||
---|---|---|---|
行 1: | 行 1: | ||
- | ~~bc: | + | ~~ShortTitle: |
+ | <WRAP pagetitle> | ||
+ | == フィンランド リンク集 == | ||
+ | </ | ||
+ | |||
+ | [[.: | ||
- | ====== 諸外国の高レベル放射性廃棄物の処分関連機関 (リンク集) ====== | ||
- | /* リンク集ページの共通ヘッダー の読み込み */ | ||
- | {{page>: | ||
- | ---- | ||
- | ====== フィンランド リンク集 (案)====== | ||
<wrap tip lo> | <wrap tip lo> | ||
+ | <WRAP rss 350px round wbox> | ||
+ | {{: | ||
+ | </ | ||
- | [[.: | ||
- | <WRAP rss right 350px round wbox> | + | <WRAP rss wbox round 90%> |
- | {{popup>: | + | **フィンランド語のカタカナ標記について** |
- | + | ||
- | {{: | + | |
</ | </ | ||
+ | |||
行 26: | 行 27: | ||
==== フィンランド議会(国会) ==== | ==== フィンランド議会(国会) ==== | ||
- | <wrap lo> | + | <wrap lo> |
一院制(200議席)。フィンランド語での読みは エドゥスクンタ。 | 一院制(200議席)。フィンランド語での読みは エドゥスクンタ。 | ||
行 33: | 行 34: | ||
==== フィンランド政府(内閣) ==== | ==== フィンランド政府(内閣) ==== | ||
- | <wrap lo> | + | <wrap lo> |
* 首相(総理大臣)及び11省の大臣から構成される。(合計12名) | * 首相(総理大臣)及び11省の大臣から構成される。(合計12名) | ||
- | * フィンランド語では本来、大統領に統括される内閣である「政府」(hallitus)と、首相の率いる「内閣」(valtioneuvosto) の区別がある。日本と比較してフィンランドの行政システムを考える場合には、後者の内閣を政府と見なしうるので、(わかりやすさのために)このサイトでは「内閣」(valtioneuvosto)を指して「政府」という言い方をしている。< | + | * フィンランド語では本来、大統領に統括される内閣である「政府」(hallitus)と、首相の率いる「内閣」(valtioneuvosto) の区別がある。日本と比較してフィンランドの行政システムを考える場合には、後者の「内閣」を政府と見なしうるので、(わかりやすさのために)このサイトでは「内閣」(valtioneuvosto)を指して“政府”という言い方をしている。\\ <wrap lo> |
- | == == | + | ==フィンランド政府Webサイト:「原則決定」(Valtioneuvoston periaatepäätös)の公開ページ== |
- | * フィンランド政府Webサイト | + | /* http:// |
- | * フィンランド特有の政治システムを反映して、政府決定は閣議決定でもある。「内閣」(valtioneuvosto) | + | |
- | * フィンランドでは、原子力法の1987年改正時に、重要な原子力施設(原子力発電所、地層処分場など)については、事業者からの提議された計画を「内閣」で審議して原則決定する手続きが法制化された。政府(内閣)はフィンランド社会全体の利益に合致するかどうかという判断の観点や、事前に必要な手続きや条件(公聴会の開催、原子力施設立地の受け入れに対し好意的であるかの確認など)が規定された。 | + | |
+ | * フィンランドでは、「内閣」(valtioneuvosto) | ||
+ | * フィンランドでは、原子力法の1987年改正時に、重要な原子力施設(原子力発電所、地層処分場など)については、事業者からの提議された計画を「内閣」で審議して原則決定する手続きが法制化された。政府(内閣)はフィンランド社会全体の利益に合致するかどうかという判断の観点や、事前に必要な手続きや条件(公聴会の開催、原子力施設立地の受け入れに対し好意的であるかの確認など)が規定された。この原則決定の手続きは、既存の内閣での意思決定慣行を法律条項として規程した格好であり、このような例は 原子力法 以外では見かけられていない。 | ||
\\ | \\ | ||
==== 雇用経済省(TEM)==== | ==== 雇用経済省(TEM)==== | ||
- | <wrap lo> | + | <wrap lo> |
* 原子力分野の監督権限をもつ。 | * 原子力分野の監督権限をもつ。 | ||
- | + | /* ----------------------------------------------- | |
- | * 雇用経済省が所管する行政機関 (地層処分に関係する機関には以下のものがある)\\ ([[http://www.tem.fi/ | + | * 〔参考〕 [[http:// |
+ | -------------------------------------------------- */ | ||
\\ | \\ | ||
行 60: | 行 64: | ||
===原子力廃棄物管理基金 === | ===原子力廃棄物管理基金 === | ||
- | <wrap lo> | + | <wrap lo> |
- | * 基金の名称は、フィンランド語で Valtion ydinjätehuoltorahasto (=国家原子力廃棄物基金)といい、VYLと略記される。 | + | |
- | * 基金は、放射性廃棄物管理実務に要する必要の準備金(原子炉の廃止措置に関するものを含む)、原子力安全研究基金、原子力廃棄物研究基金―の3本立て\\ | + | |
+ | * YVLの積み立て対象は、高レベル放射性廃棄物及びその他の放射性廃棄物の処理、中間貯蔵、輸送、処分までの費用と、原子炉施設の廃止措置費用である。 | ||
+ | * 基金の管理運用組織は、国家原子力廃棄物管理基金以外にも、原子力安全研究基金<fs 80%> | ||
\\ | \\ | ||
===フィンランド技術研究センター(VTT)=== | ===フィンランド技術研究センター(VTT)=== | ||
- | <wrap lo> | + | <wrap lo> |
- | * VTT is a part of the Finnish innovation system under the domain of the Ministry of Employment and the Economy. | + | * VTTは複合技術の応用研究を主体とする国立研究所であり、雇用経済省が所管している。フィンランドの技術水準を維持・向上させ、官民の研究および試験の要請に応えることを任務としている。職員数は約2, |
+ | * 研究用原子炉(FiR1)を運転しており、放射性廃棄物の発生者でもある。 | ||
+ | * VTTは、処分実施主体のポシヴァ社からの受託研究(性能評価など)を実施している。また、規制支援研究として、放射線・原子力安全センター(STUK)が行う研究も受託している。 | ||
- | \\ | ||
- | ===フィンランド技術庁=== | ||
- | <wrap lo> | ||
- | * フィンランド技術庁(日本語サイト)... <wrap lo> | ||
- | === フィンランド地質調査所 === | + | ==KYT(雇用経済省が運営する 原子力廃棄物管理に関する研究開発プログラム) |
- | <wrap lo> | + | <wrap lo> |
+ | <wrap lo>〔英〕[[http:// | ||
+ | * このプログラムは、原子力法(第53b条)に基づいており、異なる原子力廃棄物管理の方法や実行手段を比較するときに必要な原子力専門技術及びその他の能力について、当局が十分で包括的な有用性を確保していることを目的とする。 | ||
+ | * 最新のプログラムは**KYT2014**と呼ばれており、実施期間は2011年から2014年までとなっている。KYT2014のウェブサイトはフィンランド技術研究センター(VTT)が運営している。 | ||
\\ | \\ | ||
- | ==== 放射線・原子力安全センター(STUK)==== | + | === フィンランド地質調査所 |
- | <fc blue> | + | <wrap lo> |
- | 〔英〕[[http://www.stuk.fi/en_GB/|Radiation and Nuclear Safety Authority]] </ | + | * フィンランド地質調査所は、雇用経済産業省傘下の国立研究所である。フェノ・スカンディアの鉱床データベース及び地図の提供を行っており、官民の各種プロジェクトにおいて地下資源の持続的開発を促進することを任務としている。 |
- | * 1984年に現在の組織名(フィンランド語での名称)となる。前身は社会保健省下の放射線防護研究所であったが、原子力安全も担当するようになった。行政機構としては、現在も社会保健省の監督下にあるが、原子力安全と放射線防護の規制はSTUKの専任事項となっている。 | ||
- | * 1984年時点の英語名称は Finnish Centre for Radiation and Nuclear Safety であったが、その後1997年に英語名称を上記のように変更している。 <wrap lo> | ||
- | < | ||
+ | \\ | ||
+ | ==== 放射線・原子力安全センター(STUK)==== | ||
+ | <fc blue> | ||
+ | 〔英〕[[https:// | ||
+ | * 1984年に現在の組織名(フィンランド語での名称)となる。前身は社会保健省下の放射線防護研究所であったが、原子力安全も担当するようになった。行政機構としては、現在も[[https:// | ||
+ | * 1984年時点の英語名称は Finnish Centre for Radiation and Nuclear Safety であったが、その後1997年に英語名称を上記のように変更している。 <wrap lo> | ||
- | + | \\ \\ | |
- | + | ||
- | \\ | + | |
===== 事業者 ===== | ===== 事業者 ===== | ||
==== ポシヴァ社==== | ==== ポシヴァ社==== | ||
- | <fc orangered> | + | <fc orangered> |
- | * 原子力発電事業者2社の共同出資により 1995年に設立。 | + | * 原子力発電事業者2社(TVO社、FPH社)の共同出資により 1995年に設立。 |
* 高レベル放射性廃棄物の処分を専門に担当し、低レベル放射性廃棄物の処分は行っていない。 | * 高レベル放射性廃棄物の処分を専門に担当し、低レベル放射性廃棄物の処分は行っていない。 | ||
\\ | \\ | ||
+ | ==== ==== | ||
==原子力発電事業者など== | ==原子力発電事業者など== | ||
- | * テオリスーデン・ボイマ社(TVO社) <wrap lo>[[http:// | + | * テオリスーデン・ボイマ社(TVO社) <wrap lo>[[https:// |
- | * フォルツム・パワー・アンド・ヒート社(FPH社)< | + | * フォルツム・パワー・アンド・ヒート社(FPH社)< |
- | * フェノボイマ社 <wrap lo>[[http:// | + | * フェノボイマ社 <wrap lo>[[https:// |
* <wrap lo> | * <wrap lo> | ||
+ | * <wrap lo> | ||
- | * フィンランドエネルギー産業協会\\ <wrap lo> | ||
+ | * フィンランドエネルギー産業協会\\ <wrap lo> | ||
+ | * フィンランド原子力協会(ATS)\\ <wrap lo> | ||
- | フィンランド語では、アルファベット“B”の文字はほとんど使用されず | ||
\\ | \\ | ||
===== 自治体関連 ===== | ===== 自治体関連 ===== | ||
+ | <wrap lo> | ||
- | * ユーラヨキ自治体 | + | ===エウラヨキ自治体=== |
- | * [[http:// | + | <wrap lo>〔フィンランド語〕[[https:// |
+ | <wrap em> | ||
+ | * 地層処分場の建設地であるオルキルオトがある。 | ||
+ | == ブオヨキ財団 == | ||
+ | <wrap lo> | ||
+ | * 2003年に設立。エウラヨキにある歴史遺産である旧領主邸宅(ブオヨキ邸〈1836年建設〉フィンランド語では [[https:// | ||
+ | * この施設は以前はエウラヨキ自治体が高齢者向けホーム施設として使用していたが、これをポシヴァ社にリース。同社が改装後、本社事務所を移転している。 | ||
行 138: | 行 154: | ||
- | \\ \\ | ||
- | ====== ====== | ||
- | ---- | ||
- | 以下、旧式のまとめ方 (これは、ページトップ右側の図で済ませる) | ||
- | |||
- | ---- | ||
- | |||
- | ==処分実施主体== | ||
- | * [[http:// | ||
- | * 原子力発電事業者2社の共同出資により 1995年に設立。 | ||
- | * 高レベル放射性廃棄物の処分を専門に担当し、低レベル放射性廃棄物の処分は行っていない。 | ||
- | |||
- | ==規制機関== | ||
- | * [[http:// | ||
- | * 原子力分野の監督権限をもつ。 | ||
- | |||
- | * [[http:// | ||
- | * 1984年に現在の組織名(フィンランド語での名称)となる。前身は社会保健省下の放射線防護研究所であったが、原子力安全も担当するようになった。行政機構としては、現在も社会保健省の監督下にあるが、原子力安全と放射線防護の規制はSTUKの専任事項となっている。 | ||
- | * 1984年時点の英語名称は Finnish Centre for Radiation and Nuclear Safety であったが、その後1997年に英語名称を上記のように変更している。 | ||
- | |||
- | |||
- | ==研究機関== | ||
- | * [[http:// | ||
- | |||
- | ==原子力発電事業者など== | ||
- | * テオリスーデン・ヴォイマ社(TVO社) [[http:// | ||
- | * フォルツム・パワー・アンド・ヒート社(FPH社)[[http:// | ||
- | * フィンランドエネルギー産業協会 [[http:// | ||
- | |||
- | ==その他== | ||
- | * [[http:// | ||
- | * [[http:// | ||
links/fi.txt · 最終更新: 2023/05/12 19:36 by ss12955jp