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--- hlw:uk:chap4 [2017/05/09 17:10] – ss12955jp
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 {{zoom>:hlw:uk:mrws-site-selection.png?320|英国におけるサイト選定プロセス}}
-<fc #080>英国におけるサイト選定プロセス</fc>
+<fc #080>英国におけるサイト選定プロセス（旧）</fc>
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 ===== サイト選定の進捗…カンブリア州西部の自治体がプロセスから撤退 =====
+==== 第１段階：自治体からの関心表明 ====
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-政府は、2008年6月に白書を公表するとともに、サイト選定の第１段階として政府との協議の開始を希望する、将来処分場を受け入れる可能性のある自治体の募集を開始しました。これに対して、2008年7月には、ドリッグ低レベル放射性廃棄物処分場やセラフィールド酸化物燃料再処理工場（THORP）など多くの原子力施設が立地しているカンブリア州のコープランド市が、地層処分場選定に関する政府との協議への関心表明を提出しました。また、2008年12月にはカンブリア州が、さらに2009年2月には同州のアラデール市が関心表明を行いました。
+英国政府は、2008年6月の白書公表とともに、サイト選定の第１段階として政府との協議の開始を希望する、将来処分場を受け入れる可能性のある自治体の募集を開始しました。これに対して、2008年7月には、ドリッグ村近郊にある低レベル放射性廃棄物処分場やセラフィールド酸化物燃料再処理工場（THORP）など多くの原子力施設が立地しているカンブリア州のコープランド市が、地層処分場選定に関する政府との協議への関心表明を提出しました。また、2008年12月にはカンブリア州が、さらに2009年2月には同州のアラデール市が関心表明を行いました。
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-==== 2013年1月：カンブリア州議会が既に第4段階に進まないことを議決 ====
+==== 第3段階：2013年1月 カンブリア州議会が既に第4段階に進まないことを議決 ====
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   * 今回のカンブリア州西部の経験では、サイト選定プロセスの改善策について検討するための良い機会であり、今後必要であれば変更を行うための再協議を実施する。
+===== サイト選定プロセスの見直し =====
+年1月にカンブリア州西部の自治体がサイト選定プロセスから撤退するとの決定を行いました。
+これ受けて2013年5月に英国政府は、現行のサイト選定プロセスを見直すべく「根拠に基づく情報提供の照会」（Call for Evidence［4］. 以下「情報提供の照会」という。）を行いました。情報提供の照会は、これまでのサイト選定プロセスに関する経験から教訓を見出す
+ため、特にサイト選定プロセスに参画した者、関心を持って観察してきた者から見解を収集することがねらいです。
+英国政府は、サイト選定プロセスについての改善点、自治体の自発的な参加を促すための手段について、以下のような質問を用意しました。
+  * 白書に基づくサイト選定プロセスのどんな面をどのように改善できるか。
+  * サイト選定プロセスに自治体を引きつけるものは何であるか。
+  * サイト選定プロセスに参画する上で、どのような情報が自治体の助けとなるか。
+情報提供の照会は約1カ月行われ、その結果、個人から99通、カンブリア州、カンブリア州アラデール市及びコープランド市などの自治体や企業などから86通の回答が得られました。
+これらの回答に基づいて、英国政府は2013年9月に協議文書『地層処分施設のためのサイト選定プロセスのレビュー』を公表しました。この文書は、公開協議（約3カ月間）の目的で用意されたものであり、地層処分の政策に関する背景情報、2008年の白書に基づくサイト選定プロセスの変更・改善案を説明し、これらの提案に関する具体的な質問を提示する形で公衆からの見解を求めました。
+この協議文書のなかで英国政府は、地元の自発性及びパートナーシップに基づくアプローチは現行プロセスと同様に維持しつつ、自治体が十分に準備を整える前に、何らかの約束をせまられる状況に追い込まれないように配慮したいとの考えを示しました。
+公開協議では、個人及び地方自治体、関係機関などから719件の見解が寄せられました。
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 {{:wiki:付箋ポイント.png?100&nolink|ポイント}}
-  * 英国政府は、2008年6月の白書において、処分場の地元となった立地地域に対しては、地域振興のための方策については、地域のニーズ、金額の妥当性、支払う金額に見合った価値などを考慮しながら、協議の進展に合わせて地域社会、政府、NDA間で協議しながら策定すべきであるという認識を示しています。
+  * 英国政府は、2014年7月の白書において、地層処分施設のサイト選定プロセスに関与する地域社会（コミュニティ）を支援するための投資が可能であると表明しました。
-  * 英国政府は、2014年7月の白書において、地層処分施設のサイト選定プロセスに関与する自治体を支援するための投資が可能であることを明記しました。
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