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-~~bc:ロシア~~
+~~ShortTitle:ロシア~~
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 ==HLW.RU==
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-ロシアでは2013 年現在国内で10カ所に原子力発電所があり、合計で33基の原子炉が稼働しています。
+ロシアでは2016年現在国内で10カ所に原子力発電所があり、合計で35基の原子炉が稼働しています。
-このなかには、ナトリウムを冷却材として用いる高速増殖炉も1 基含まれます。
+このなかには、ナトリウムを冷却材として用いる高速増殖炉も2基含まれます。
 ロシアの核燃料サイクル政策は「核物質は可能な限り再利用する」ことであり、原則的に使用済燃料を再処理する方針です。そのため、ロシアでは使用済燃料を放射性廃棄物に分類していません。
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 れて再処理していましたが、外国からの受け入れは1990年代にほとんど打ち切られています。
-RT-1で回収されたウランは、RBMK型の核燃料として使用しています。一方で分離されたプルトニウムはMOX燃料として利用する計画ですが、現在は貯蔵しています。再処理に伴って発生する高レベル放射性液体廃棄物はガラス固化した後、マヤークのサイト内で貯蔵しています。
+RT-1で回収されたウランは、RBMK型の核燃料として使用されます。一方で分離されたプルトニウムはMOX燃料として利用する計画ですが、現在は貯蔵されています。再処理に伴って発生する高レベル放射性液体廃棄物はガラス固化した後、マヤークのサイト内で貯蔵されています。
 なお、VVER-1000型の原子炉から発生する使用済燃料は、クラスノヤルスク地方ジェレズノゴルスクの鉱業化学コンビナート（MCC）の再処理工場RT-2で再処理する計画でした。1984年からRT-2の建設を開始しましたが、資金不足により建設が中断されました。
-現在MCCでは複数の再処理技術を試験実証するための試験実証センター（PDC）が計画されており、2015年の操業開始が見込まれています。PDCの再処理能力は年間100トンの計画ですが、PDCにおける成果を踏まえた、大規模なRT-2施設の操業開始が2025～2030年頃に見込まれています。
+現在MCCでは複数の再処理技術を試験実証するための試験実証センター（PDC）が計画されており、2016年の操業開始が見込まれています。PDCの再処理能力は年間100トンの計画ですが、PDCにおける成果を踏まえた、大規模なRT-2施設の操業開始が2025年頃に見込まれています。
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 ===== 使用済燃料の集中貯蔵 =====
-鉱業化学コンビナート（MCC）でのRT-2再処理工場の建設は中断されたものの、併設の使用済燃料貯蔵プール（貯蔵容量6,000トン）が1985年に完成し、VVER-1000型の原子炉から発生する使用済燃料が集中的に中間貯蔵しています。集中貯蔵施設の貯蔵容量は現在8,400トンまで拡張されています。
+鉱業化学コンビナート（MCC）でのRT-2再処理工場の建設は中断されたものの、併設の使用済燃料貯蔵プール（貯蔵容量6,000トン）が1985年に完成し、VVER-1000型の原子炉から発生する使用済燃料が集中的に中間貯蔵されています。集中貯蔵施設の貯蔵容量は現在8,400トンまで拡張されています。
-MCC の集中貯蔵施設では、ロシア以外にもウクライナやブルガリアからのVVER-1000型原子炉由来の使用済燃料を引き受けて貯蔵しています。
+MCCの集中貯蔵施設では、ロシア以外にもウクライナやブルガリアからのVVER-1000型原子炉由来の使用済燃料を引き受けて貯蔵しています。
-また、MCCでは乾式の集中貯蔵施設を2004年より建設しており、今後RBMK-1000型の原子炉から発生する使用済燃料を中間貯蔵する予定です。この施設では将来的にはVVER-1000型原子炉由来の使用済燃料も含めて38,000トンの使用済燃料を貯蔵する計画となっています。
+また、MCCでは2004年から乾式の集中貯蔵施設の建設が始まり、2012年からは最初のフェーズとしてRBMK-1000型原子炉から発生する使用済燃料の受け入れと貯蔵を開始しています。この施設では将来的にはVVER-1000型原子炉由来の使用済燃料も含めて37,000トンの使用済燃料を貯蔵する計画となっています。
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 ロシアで発生する放射性廃棄物は、採鉱・燃料加工・原子力発電所の運転・使用済燃料の再処理といった核燃料サイクルのプロセスに伴い発生する廃棄物、医療・産業・研究活動に伴う廃棄物、原子力施設の廃止措置や汚染された地域の環境修復に伴い発生する廃棄物があります。
-年末時点でロシアに蓄積された低レベル・中レベル・高レベル放射性廃棄物の総量は、液状のものが約4億9千万立方メートル、固体のものが約9千立法メートルと見積もれられています。これらの放射性廃棄物はロシア連邦の43の地域において、136の企業の1,466か所の一時貯蔵施設において貯蔵されています。
+年末時点でロシアに蓄積された低レベル・中レベル・高レベル放射性廃棄物の総量は、液体状のものが約4億9千万立方メートル、固体のものが約9千立法メートルと見積もられています。これらの放射性廃棄物はロシア連邦の44の地域において、120の企業の830か所の一時貯蔵施設、及び3カ所の液体廃棄物注入施設において貯蔵されています。
-また、90を超える施設において様々な種類の放射性廃棄物は再溶融、ガラス固化、焼却、セメント固化等の処理が行われています。
+また、各原子力発電所や、マヤーク等の施設において様々な種類の放射性廃棄物は再溶融、ガラス固化、焼却、セメント固化等の処理が行われています。
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 ===== 放射性廃棄物関連の法整備状況 =====
-ロシアにおける原子力分野の活動及び原子力利用の分野の許可活動を規制する安全規制機関として、//ロシア連邦環境・技術・原子力監督局（Rostekhnadzor）//が2004 年に設置されています。
+ロシアにおける原子力分野の活動及び原子力利用の分野の許可活動を規制する安全規制機関として、//ロシア連邦環境・技術・原子力監督局（Rostekhnadzor）//が2004年に設置されています。
 放射性廃棄物管理に関する活動には同局の許認可が必要です。
-//ロスアトム社//の放射性廃棄物管理計画をサポートするための法整備が進められており、2011年7月に「放射性廃棄物管理法」が制定されました。
+//ロスアトム社//の放射性廃棄物管理計画をサポートするための法整備が進められており、2011年7月に「放射性廃棄物管理法」が制定されました。放射性廃棄物管理法では、廃棄物発生者が処分のための費用を特別基金に積み立てることを定めています。
-この法律において、高レベル放射性固体廃棄物と長寿命中レベル放射性固体廃棄物は地層処分し、低レベル放射性固体廃棄物と短寿命の中レベル放射性固体廃棄物は浅地中処分することが定められました。放射性廃棄物管理法では廃棄物発生者が処分のための費用を特別基金に積立をすることについても定めています。
+この法律において、高レベル放射性固体廃棄物と長寿命中レベル放射性固体廃棄物は地層処分し、低レベル放射性固体廃棄物と短寿命の中レベル放射性固体廃棄物は浅地中処分することが定められました。
 また、放射性廃棄物管理法で規定された安全で経済的な放射性廃棄物管理を実施する国家事業者として、2012年3月に//**国営企業ノオラオ**（NO RAO）//が設立されました。国営企業ノオラオが果たす役割は以下のように定められています。
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 放射性廃棄物の発生者は放射性廃棄物を中間貯蔵し、国家事業者が受入可能な状態に廃棄物を処理することとしています。国家事業者は発生者から廃棄物を受け入れて処分を実施します。
-放射性廃棄物管理法では発生者が中間貯蔵する廃棄物の量や貯蔵期間について制限することを定めています。
+放射性廃棄物管理法では、発生者が中間貯蔵する廃棄物の量や貯蔵期間について制限することを定めています。
-高レベル放射性のガラス固化体の処分についてロスアトム社は、クラスノヤルスクの鉱業化学コンビナート（MCC）に近いエニセイスキー（Yeniseysky）と呼ばれる場所に地下研究所を建設し、最終処分場を立地する計画です。
+高レベル放射性のガラス固化体の処分について、ノオラオ社はクラスノヤルスクの鉱業化学コンビナート（MCC）に近いエニセイスキー（Yeniseysky）と呼ばれる場所に地下研究所を建設し、最終処分場を立地する計画です。このサイトには、ニジュネカンスキー花崗岩塊と呼ばれる岩盤が存在することが知られています。ノオラオ社は2016 年に地下研究所の建設を開始し、そこでの地下特性調査や人工バリア等に関する現場での処分技術開発、設備・装置・掘削工法の設計や試験を行うことによって、2029年までにこの場所に高レベル放射性廃棄物を処分するかどうかを決定するとしています。
-このサイトには、ニジカンスキー花崗岩塊と呼ばれる岩盤が存在することが知られています。
+なお、低中レベル放射性廃棄物については、ウラル山脈の東麓にあるスヴェルドロフスク州ノヴォウラリスク市に建設された、ロシアで初となる浅地中処分場（PPZRO）において、固体廃棄物の処分が2016年12月かに開始されています。
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-<wrap lo>備考：通貨換算には、[[http://www.boj.or.jp/about/services/tame/tame_rate/kijun/kiju1312.htm/|日本銀行の基準外国為替相場及び裁定外国為替相場のレート]]（平成25年12月中において適用）を使用しています。</wrap>
+<wrap lo>備考：通貨換算には、[[http://www.boj.or.jp/about/services/tame/tame_rate/kijun/kiju1612.htm/|日本銀行の基準外国為替相場及び裁定外国為替相場のレート]]（平成28年12月中において適用）を使用しています。</wrap>
-  * <wrap lo>1ロシア・ルーブル＝3.06円として換算\\ （1 ロシア・ルーブル ＝0.0312 米ドル、1米ドルにつき本邦通貨 ： 98円）</wrap>
+  * <wrap lo>1ロシア・ルーブル＝1.66円として換算\\ （1ロシア・ルーブル＝0.0160米ドル、1米ドルにつき本邦通貨：104円）</wrap>
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-<WRAP clear></WRAP>
+<WRAP clear/>
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 ====== 〔参考資料〕 ======
-{{:wiki:images:ru_w48.png?nolink|ロシア}} **ロシア**
+//{{:wiki:images:ru_w48.png?nolink|ロシア}}
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+===== ロシアの原子力発電利用状況 =====
+{{section>:nuclear-energy:npg2015:ru2015#ロシアのエネルギー情勢&noheader&nofooter&noindent}}
-===== エネルギー情勢 =====
-{{section>:nuclear-energy:npg2011:ru2011#電力需給バランス（2011年）&nofooter&noindent}}
-{{section>:nuclear-energy:npg2011:ru2011#原子力発電の利用・導入状況&nofooter&noindent}}
 ===== 原子力関連施設 =====
 ロシアの主要な原子力関連施設の立地点
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