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hlw:kr [2014/10/31 15:02] – [実施体制] inagaki.yusuke | hlw:kr [2017/05/06 11:03] – 外部編集 127.0.0.1 | ||
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- | ~~bc:韓国~~ | + | ~~ShortTitle:韓国~~ |
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* 放射性廃棄物を安全かつ効率的に管理することを目的とする放射性廃棄物管理法が2009年1月に施行され、韓国放射性廃棄物管理公団(KRMC)が設立。2013年6月より組織名が韓国原子力環境公団(KORAD)に変わりました。 | * 放射性廃棄物を安全かつ効率的に管理することを目的とする放射性廃棄物管理法が2009年1月に施行され、韓国放射性廃棄物管理公団(KRMC)が設立。2013年6月より組織名が韓国原子力環境公団(KORAD)に変わりました。 | ||
- | * 韓国では、使用済燃料の処理・処分の方針は未定です。2012年11月に策定された「使用済燃料管理対策推進計画」では、2014年までに使用済燃料管理方策を含む「放射性廃棄物管理基本計画」を策定する予定です。 | + | * 韓国では、使用済燃料の処理・処分の方針は未定です。2012年11月に策定された「使用済燃料管理対策推進計画」では、社会的コンセンサスを得るための取り組みを経て、「放射性廃棄物管理基本計画」を策定する予定です。 |
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===== 使用済燃料の発生と貯蔵(処分前管理) ===== | ===== 使用済燃料の発生と貯蔵(処分前管理) ===== | ||
- | 韓国には、原子力発電所が4カ所あり、使用済燃料は各発電所内で貯蔵されています。 | + | 運転中の発電用原子炉は2015年末で計24基あり、その内訳は加圧水型原子炉(PWR)が20基、加圧重水型原子炉(PHWR、カナダ型重水炉)が4基です。使用済燃料は各発電所内で貯蔵されています。 |
- | 運転中の発電用原子炉は2012年末で計23基あり、その内訳は加圧水型原子炉(PWR)が19基、加圧重水型原子炉(PHWR、カナダ型重水炉)が4基です。 | + | |
韓国の原子力発電事業者は、韓国電力公社(KEPCO)の子会社である**韓国水力原子力発電株式会社**(KHNP)だけです。 | 韓国の原子力発電事業者は、韓国電力公社(KEPCO)の子会社である**韓国水力原子力発電株式会社**(KHNP)だけです。 | ||
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===== 実施体制 ===== | ===== 実施体制 ===== | ||
- | 2009年に施行された放射性廃棄物管理法に基づき、国内の全ての放射性廃棄物の管理事業(主に最終処分に関連する業務)の実施を担う唯一の管理公団として韓国放射性廃棄物管理公団(KRMC)が設立されました。2013年6月に名称が「韓国原子力環境公団」(KORAD)に変更されました。 | + | 放射性廃棄物管理法(2009年施行)に基づき、国内の全ての放射性廃棄物の管理事業(主に最終処分に関連する業務)の実施を担う唯一の管理公団として韓国放射性廃棄物管理公団(KRMC)が設立されました。2013年6月に名称が「韓国原子力環境公団」(KORAD)に変更されました。 |
- | KORADは、低中レベル放射性廃棄物の処分施設を含む「月城(ウォルソン)原子力環境管理センター」を建設中です。 | + | KORADは「月城(ウォルソン)原子力環境管理センター」において、2015年7月より低中レベル放射性廃棄物の処分を開始しています。 |
原子力・放射性廃棄物行政に関係する省庁について、韓国産業通商資源部(MOTIE)は、原子力エネルギー開発、放射性廃棄物の管理、処理・処分の長期計画等の政策の立案などを担当しています。 | 原子力・放射性廃棄物行政に関係する省庁について、韓国産業通商資源部(MOTIE)は、原子力エネルギー開発、放射性廃棄物の管理、処理・処分の長期計画等の政策の立案などを担当しています。 | ||
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===== 処分方針(使用済燃料の管理方針) ===== | ===== 処分方針(使用済燃料の管理方針) ===== | ||
- | 韓国では、使用済燃料の処理・処分の方針策定を進めている途上にあり、それらを含む「放射性廃棄物管理基本計画」(以下「基本計画」)を2014年までに策定することを目標としています。 | + | 韓国では、使用済燃料の処理・処分の方針策定を進めている途上にあり、それらを含む「放射性廃棄物管理基本計画」(以下「基本計画」)の策定に向けた作業を進めているところです。 |
- | 放射性廃棄物管理法において、放射性廃棄物の管理事業に関する実施体制や資金確保制度が整備されました。この法律において、産業通商資源部(MOTIE)の長官が「基本計画」を策定することが定められました。 | + | 放射性廃棄物管理法(2009年施行)において、放射性廃棄物の管理事業に関する実施体制や資金確保制度が整備されました。この法律において、産業通商資源部(MOTIE)の長官が「基本計画」を策定することが定められました。 |
基本計画の策定には、原子力振興委員会の審議・議決を必要とするほか、重要事項については大統領令として施行することも規定されています。 | 基本計画の策定には、原子力振興委員会の審議・議決を必要とするほか、重要事項については大統領令として施行することも規定されています。 | ||
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この内容を下に示します。 | この内容を下に示します。 | ||
- | 今後本格的な議論が行われる使用済燃料の管理方策として、推進計画においては、サイト内における暫定貯蔵施設の設置のほか、サイト外での中間貯蔵施設の設置などを挙げています。 | + | 2013年11月に公論化委員会が発足し、市民や関係機関から幅広く意見収集を進めてきました。2015年6月に公論化委員会は、使用済燃料の処分施設の操業開始を2051年とすることなどを含む勧告を産業通商資源部(MOTIE)の長官に提出しました。これを受け、韓国政府は基本計画の策定を進めることとなります。 |
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- | <fs 85%>※公論化委員会は2013年11月に発足し、2014年末までに韓国政府に勧告を提出する予定です。</fs> | + | |
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- | ==== 「使用済燃料管理対策推進計画」のスケジュール概要 ==== | + | ==== 「使用済燃料管理対策推進計画」(2012年11月)の概要 ==== |
- | * 1)公論化の事前準備(2012 年12 月~ 2013 年3 月):\\ 公論化推進に係る詳細な方策を策定し、公論化支援団体を設置する。 | + | * 1)公論化の事前準備(2012年12月~ 2013年3月):\\ 公論化推進に係る詳細な方策を策定し、公論化支援団体を設置する。 |
* 2)公論化委員会の設置・運営(2013年4月~2014年):\\ 中間貯蔵の方法(位置、運営期間、方法など)、サイト選定手順、誘致地域の支援方策などを含む政府への勧告案を作成する。(公論化委員会の権限と役割については、上図を参照のこと) | * 2)公論化委員会の設置・運営(2013年4月~2014年):\\ 中間貯蔵の方法(位置、運営期間、方法など)、サイト選定手順、誘致地域の支援方策などを含む政府への勧告案を作成する。(公論化委員会の権限と役割については、上図を参照のこと) | ||
* 3)「 放射性廃棄物管理基本計画」の策定(2014年):放射性廃棄物管理施設のサイト選定計画及び投資計画などを含めた、放射性廃棄物管理法に基づく基本計画を策定する。 | * 3)「 放射性廃棄物管理基本計画」の策定(2014年):放射性廃棄物管理施設のサイト選定計画及び投資計画などを含めた、放射性廃棄物管理法に基づく基本計画を策定する。 | ||
- | * 4)公論化委員会の勧告を反映して、必要に応じてサイト選定などの放射性廃棄物管理関連施策に着手する。(2015 年以後) | + | * 4)公論化委員会の勧告を反映して、必要に応じてサイト選定などの放射性廃棄物管理関連施策に着手する。(2015年以後) |
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====== 〔参考資料〕 ====== | ====== 〔参考資料〕 ====== | ||
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- | \\ | + | ===== 韓国の原子力発電利用状況 |
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- | ===== エネルギー情勢 ===== | + | |
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===== 原子力関連施設 ===== | ===== 原子力関連施設 ===== | ||
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韓国の主要な原子力関連施設の立地点 | 韓国の主要な原子力関連施設の立地点 | ||
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hlw/kr.txt · 最終更新: 2024/04/02 15:49 by ss12955jp