(公財)原子力環境整備促進・資金管理センター

諸外国での高レベル放射性廃棄物処分

Learn from foreign experience in HLW management

ユーザ用ツール

サイト用ツール


hlw:cn

差分

この文書の現在のバージョンと選択したバージョンの差分を表示します。

この比較画面にリンクする

両方とも前のリビジョン 前のリビジョン
次のリビジョン
前のリビジョン
hlw:cn [2016/03/23 16:14]
sahara.satoshi
hlw:cn [2018/05/02 11:42] (現在)
ライン 23: ライン 23:
 中国では原子力発電を国家における重要なエネルギー戦略の一環として位置付けており、原子力発電所の建設を推進することで、経済発展に伴うエネルギー需要の増加に対応し、環境保全を図り、工業技術等のレベル向上を図ろうとしています。 中国では原子力発電を国家における重要なエネルギー戦略の一環として位置付けており、原子力発電所の建設を推進することで、経済発展に伴うエネルギー需要の増加に対応し、環境保全を図り、工業技術等のレベル向上を図ろうとしています。
  
-2015年末時点で運転中の原子炉がある原子力発電所が14カ所あり、合計30 基-加圧水型原子炉(PWR)が28基、カナダ型重水炉が2基-から使用済燃料が発生しています。また新たに21基が建設中です。+2016年末時点で運転中の原子炉がある原子力発電所が14カ所あり、合計35 基-加圧水型原子炉(PWR)が33基、カナダ型重水炉が2基-から使用済燃料が発生しています。また新たに20基が建設中です。
  
 使用済燃料は各発電所の原子炉建屋内の燃料プールなどで貯蔵されています。 使用済燃料は各発電所の原子炉建屋内の燃料プールなどで貯蔵されています。
ライン 35: ライン 35:
 CNNC の下部組織として、研究開発や技術支援を担う機関が複数存在しています。 CNNC の下部組織として、研究開発や技術支援を担う機関が複数存在しています。
  
-原子力施設の安全監視や高レベル放射性廃棄物の管理等の原子力安全全般に関わる規制機関として、中国環境保護部(MEP)があります。+原子力施設の安全監視や高レベル放射性廃棄物の管理等の原子力安全全般に関わる規制機関として、中国環境保護部(MEP)の下部組織である国家核安全局(NNSA)があります。
 また原子力エネルギー開発、放射性廃棄物の管理、処理・処分の長期計画等の政策の立案、研究開発資金の確保等の実務管理・監督を国務院に代わって行う国の機関として、国家原子能機構(CAEA)があります。 また原子力エネルギー開発、放射性廃棄物の管理、処理・処分の長期計画等の政策の立案、研究開発資金の確保等の実務管理・監督を国務院に代わって行う国の機関として、国家原子能機構(CAEA)があります。
 +
 放射性廃棄物の処分費用は廃棄物発生者である事業者が負担することになっています。 放射性廃棄物の処分費用は廃棄物発生者である事業者が負担することになっています。
-この費用の拠出方法や管理方法については、国務院財政当局、価格管理当局、環境行政管理当局及び原子力施設の管理当局が決定することになっていますが、現在ところ未定です。+この費用の拠出方法については、CAEA やそ他機関が2010年7月に策定した「原子力発電所使用済燃料の処理処分基金の徴収、使用及び管理に関する暫定手続き」で定められています。営業運転の開始以降5年以上経過した加圧水型原子炉売電量に応じて、1kWh 当たり0.026 人民元(約0.4円)(1人民元=15円換算)が徴収されます。
  
  
-{{ :​hlw:​cn:​china-org-frame.png?500&​nodirect ​|中国のHLW処分関連組織}}+[{{ :​hlw:​cn:​china-org-frame2017.png?500 |中国のHLW処分関連組織
 +<fc #​080>​中国における放射性廃棄物処分の実施体制</​fc>​ 
 +}}]
  
  
-<WRAP clear></WRAP>+<WRAP clear/>
  
 \\ \\
ライン 58: ライン 61:
 ===== 処分事業の経緯 ===== ===== 処分事業の経緯 =====
  
-{{ :​hlw:​cn:​china-6candidate-area.png?​300&​nodirect|処分場候補サイト調査対象地域}}+[30%{{ :​hlw:​cn:​china-6candidate-area.png|処分場候補サイト調査対象地域
 +}}]
  
  
-中国では、1985年に旧核工業部科技核電局(現CNNC)が「高レベル放射性廃棄物地層処分研究発展計画」(DGD 計画)を策定しました。+中国では、1985年に旧核工業部科技核電局(現CNNC)が「高レベル放射性廃棄物地層処分研究発展計画」(DGD計画)を策定しました。
 この計画では、花崗岩を母岩とする地層処分場を2040年頃に建設する予定としていました。 この計画では、花崗岩を母岩とする地層処分場を2040年頃に建設する予定としていました。
  
-DGD 計画に基づき、1986年2月からサイトの1次選定が始まり、5つの候補地域が選出されました。その後、各地域からボーリング調査を含むサイト調査の対象区域が複数選定され、うち西北地域にある甘粛省北山(ペイシャン)及びその周辺での調査に注力しています。現在では、西北地域の西側に位置する新疆地域が追加され、候補地域数が6つに増えています。+DGD計画に基づき、1986年2月からサイトの1次選定が始まり、5つの候補地域が選出されました。その後、各地域からボーリング調査を含むサイト調査の対象区域が複数選定され、うち西北地域にある甘粛省北山(ペイシャン)及びその周辺での調査に注力しています。 
 +2012 年に西北地域の西側に位置する新疆ウイグル地域が追加され、現在では候補地域数が6つに増えています。
  
 2006年2月に、国防科学技術工業委員会(2008年に新設の中国工業情報化部に業務移管)、中国科学技術部及び国家環境保護総局(2008年に中国環境保護部(MEP)に改組)が共同で作成した『<​abbr>​高放废物地质处置研究开发规划指南(高レベル放射性廃棄物地層処分に関する研究開発計画ガイド)</​abbr>​』が公表されました。 2006年2月に、国防科学技術工業委員会(2008年に新設の中国工業情報化部に業務移管)、中国科学技術部及び国家環境保護総局(2008年に中国環境保護部(MEP)に改組)が共同で作成した『<​abbr>​高放废物地质处置研究开发规划指南(高レベル放射性廃棄物地層処分に関する研究開発計画ガイド)</​abbr>​』が公表されました。
ライン 90: ライン 95:
  
  
-<WRAP clear></WRAP>+<WRAP clear/>
 ====== ====== ====== ======
  
 \\ \\ \\ \\
 <WRAP note> <WRAP note>
-<wrap lo>​備考:通貨換算には、[[http://​www.boj.or.jp/​about/​services/​tame/​tame_rate/​kijun/​kiju1512.htm/​|日本銀行の基準外国為替相場及び裁定外国為替相場のレート]](平成27年12月中において適用)を使用しています。</​wrap>​ +<wrap lo>​備考:通貨換算には、[[http://​www.boj.or.jp/​about/​services/​tame/​tame_rate/​kijun/​kiju1612.htm/​|日本銀行の基準外国為替相場及び裁定外国為替相場のレート]](平成28年12月中において適用)を使用しています。</​wrap>​ 
-  * <wrap lo>​1中国元=19円として換算</​wrap>​+  * <wrap lo>​1中国元=15円として換算</​wrap>​
 </​WRAP>​ </​WRAP>​
  
  
-<WRAP clear></WRAP>+<WRAP clear/>
 \\ \\ \\ \\
 ====== ====== ====== ======
ライン 108: ライン 113:
 //​{{:​wiki:​images:​cn_w48.png?​nolink |中国}} //​{{:​wiki:​images:​cn_w48.png?​nolink |中国}}
 ===== 中国の原子力発電利用状況 ===== ===== 中国の原子力発電利用状況 =====
-{{section>:​nuclear-energy:​npg2013:cn2013#​中国のエネルギー情勢&​noheader&​nofooter&​noindent}}+{{section>:​nuclear-energy:​npg2015:cn2015#​中国のエネルギー情勢&​noheader&​nofooter&​noindent}}
  
 ===== 原子力関連施設 ===== ===== 原子力関連施設 =====
ライン 117: ライン 122:
 */ */
  
-<WRAP clear></WRAP>+<WRAP clear/>
  
 \\ \\
hlw/cn.1458717290.txt.gz · 最終更新: 2016/03/23 16:14 by sahara.satoshi

経済産業省の委託により、(公財)原子力環境整備促進・資金管理センターが運用しています。