(公財)原子力環境整備促進・資金管理センター

諸外国での高レベル放射性廃棄物処分

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-~~bc:中国~~+~~ShortTitle:中国~~
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 ==HLW.CN== ==HLW.CN==
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 (簡略版) (簡略版)
  
-====== ​中国における高レベル放射性廃棄物処分の概要 ======+{{:​wiki:​images:​cn_w48.png?​nolink|中国}} **<fs 140%>中国における高レベル放射性廃棄物処分</​fs>​**
  
-{{http://​www2.rwmc.or.jp/​images/​flags_iso/​48/​cn.png?​nolink |中国}} +<WRAP nodisp noprint
-<select 中国…+====== 中における高レベル放射性廃棄物処分 ====== 
-:​hlw:​fi|フィンランド(FI) +</WRAP>
-:​hlw:​se|スウェーデン(SE) +
-:​hlw:​fr|フランス(FR) +
-:​hlw:​ch|スイス(CH) +
-:​hlw:​de|ドイツ(DE) +
-:hlw:uk|英(UK) +
-:​hlw:​us|米国(US) +
-:​hlw:​ca|カナダ(CA)…簡略版 +
-:​hlw:​es|スペイン(ES)…簡略版 +
-:hlw:be|ベルギー(BE)…簡略版 +
-:​hlw:​cn|中国(CN)…簡略版 +
-:​hlw:​kr|韓国(KR)…簡略版 +
-</select>+
  
 +<WRAP box round>
 +  * 中国では、放射性廃棄物全般についての管理の枠組みを定めるものとして、2003年10月に中華人民共和国放射能汚染防止法が施行されました。この法律において、高レベル放射性廃棄物を集中的に地層処分することが規定されています。
 +  * 2006年2月に「高レベル放射性廃棄物地層処分に関する研究開発計画ガイド」が公表され、今世紀半ばまでに処分場を建設することが明記されました。今後、各種の法制度が整備されるとともに、サイト選定、地下研究所の建設・試験、地層処分の安全性評価等が行われる予定です。
 +</​WRAP>​
  
 +{{INLINETOC}}
  
-<WRAP box round> +\\ 
-  ​* ​中国では、放射性廃棄物全般ついての管理の枠組みを定めのとして、2003年10月に中華人民共和国放射能汚染防止法が施行されました。同法には高レベル放射性廃棄物集中的に地層処分することが規定されています。 +===== 使用済燃料の発生と貯蔵(処分前管理) ===== 
-  * 2006年2月「高レベ放射性廃棄物地層処分関する研究開発計画ガイド」が公表され今世紀半ばまでに処分場建設するこが明記されまた。今後この目標に向け、各種の法制度が整備されるとともに、サイト選定、地下研究所の建設・試験、地層処分の安全性評価等が行われる予定です。 + 
-</​WRAP>​+中国では原子力発電を国家おけ重要なエネルギー戦略一環として位置付けており原子力発電所の建設推進することで、経済発展伴うエネギー需要の増加対応し環境保全図り、工業技術等のレベル向上を図ろうとしています。
  
 +2016年末時点で運転中の原子炉がある原子力発電所が14カ所あり、合計35 基-加圧水型原子炉(PWR)が33基、カナダ型重水炉が2基-から使用済燃料が発生しています。また新たに20基が建設中です。
  
-===== 中国処分方針 =====+使用済燃料は各発電所原子炉建屋内の燃料プールなどで貯蔵されています。
  
-中国では、軽水炉より発生する使用済燃料は再処理され、発生する高レベル放射性廃液はガラス固化された後に処分されます。また、カナダ型重水炉(CANDU炉)から発生する使用済燃料については、再処理されずに直接処分されます。これらの廃棄物は、高レベル放射性廃棄物として区分され、集中的に地層処分されることになっています。高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する研究開発方針として、中国では今世紀の半ばまでに処分場を建設することを目標に、現在、主に甘粛省北山地区においてサイト選定調査が行われています。 
  
 \\ \\
 ===== 処分の実施体制 ===== ===== 処分の実施体制 =====
  
-{{popup>:​hlw:​cn:​china-org-frame.png|{{ :​hlw:​cn:​china-org-frame.png?​400|中国のHLW処分関連組織}}}}+中国における高レベル放射性廃棄物処分実施主体は、国営企業体である **中国核工業集団公司**(CNNC)です。 
 +CNNCは地層処分の研究開発だけでなく、ウラン探鉱、核燃料施設の操業、原子力発電等の事業も行っています。 
 +CNNC の下部組織として、研究開発や技術支援を担う機関が複数存在しています。
  
-中国における高レベル放射性廃棄物処分は、専門処分企業として国営企業体である**中国核工業集団公司CNNC**が行うになっます。+原子力施設の安全監視や高レベル放射性廃棄物の管理等の原子力安全全般に関わる規制機関として、中環境保護部(MEP)の下部組織である国安全局NNSA)があります。 
 +また原子力エネルギー開発、放射性廃棄物の管理、処理・処分の長期計画等の政策の立案、研究開発資金の確保等の実務管理・監督を国務院に代わって行う国の機関、国家原子能機構(CAEA)があります。
  
-原子力施設の安全監視や高レベル放射性廃棄物の管理等原子力安全全般関わる規制機関て中国環境保護部(MEP)があり、また原子力エネルギー開、放射性廃棄物管理、処理処分の長期計画等の政策の立案研究開発資金の確保等の実務管理を国務院代わって行う国の機とし、国家原子能機構(CAEA)があります。、CNNC下部組織として、地層処分に関する研究開発を行う、中国核電工程有限公司CNPE、中国核工業地質局CNG)、北京地質研究院(BRIUG)、中国原子能科学研究院(CIAE)があります。+放射性廃棄物の処分費用は廃棄物発生者である事業者が負担することになっています。 
 +費用の拠出方法ついては、CAEA やその他機関が2010年7月に策定した原子力発電所の使用済燃料の処理処分基金徴収使用及び管理に関する暫定手続き」で定められます。営業運転の開始以降5年以上が経過し加圧水型原子炉売電量に応じて、1kWh 当たり0.026 人民元約0.4円)(1人民元=15円で換算)が徴収されます。
  
-放射性廃棄物の処分費用は廃棄物発生者である事業者が負担することになっています。この費用の拠出方法や管理方法については、国務院の財政当局、価格管理当局、環境行政管理当局及び原子力施設の管理当局が決定することになっていますが、現在は検討中であり、未定となっています。 
  
-\\ +[{{ :​hlw:​cn:​china-org-frame2017.png?​500 |中国のHLW処分関連組織| 
-===== 処分事業経緯 =====+<fc #​080>​中国における放射性廃棄物処分の実施体制</​fc>​ 
 +}}]
  
-{{popup>:​hlw:​cn:​china-candidate-sites.png|{{ :​hlw:​cn:​china-candidate-sites.png?​400|処分場候補サイト調査対象地域}}}} 
  
-中国では、1985年に旧核工業部科技核電局(現CNNC)が「高レベル放射性廃棄物地層処分研究発展計画」(**DGD計画**)を策定し、1986年2月より研究開発及びサイト調査が開始されました。このDGD計画は、①技術開発、②地質学的研究、③原位置試験、④処分場建設―の4段階からなっており、花崗岩を母岩とする地層処分場を2040年頃に建設する予定となっていました。+<WRAP clear/>
  
-DGD計画に基づき、サイトの1次選定が行われ、候補地域として西南地域、広東北部地域、内モンゴル地域、華東地域及び西北地域の5地域が選出されました。その後、各地域から数カ所ずつ合計数十区域が選定され、現在、西北地域にある甘粛省北山及びその周辺区域について、集中的にボーリング調査を含むサイト調査が行われています。+\\ 
 +===== 処分方針(使用済燃料管理方針) =====
  
-2006年2月に、防科学技術工業委員会(2008年国防科学技術工業局に改組)科学技術部及び国家環境保護総局2008年に中国環境保護部(MEPに改組)が共同で作成た「**高レベル放射性廃棄物地層処分に関する研究開発計画ガイド**」が公表されました。このガイドには、中国における高レベル放射性廃棄物の地層処分関する研究開発の全体構想や発展目標、計画綱要、第11次5カ年計画中における研究開発課題及び内容等が記載されています。+では、核燃料を十分活用するため軽水炉PWRなどから発生する使用済燃料は再処理、発生する高レベル放射性廃液をガラス固化した後に処分する方針です。だし、天然ウランを燃料として用いる加圧水型重水炉(PHWR)の使用済燃料は再処理せず、直接処分します。これら廃棄物は、高レベル放射性廃棄物に区分されています。
  
-このガイドによれば、中国における高レベル放射性廃棄物地層処分今後の3つの段階で進められます。+中国における放射性廃棄物の全般的な管理方針は、2003年10月施行の「中華人民共和国汚染防止法」で規定されており、高レベル放射性廃棄物は集中的に地層処分を行うとしています。 
 +2012年10月に国務院の承認を反映して受けた「原子力安全及び放射線防護・汚染管理 第12次5カ年計画・2020年長期目標」においても高レベル放射性廃棄物処理処分場の概念設計を完了させること研究所を建設することなどが掲げられています。
  
-=== 1)2006年~2020年 === 
  
-国による関連法規制及び技術基準の制定に向けて、技術面でのサポートを行うとともに、地下研究所の設計及び処分概念設計、核種移行メカニズム等の研究及び安全評価研究を行います。また北山サイト以外の候補地も新たに含めた上で処分場サイトを選定し、様々な地質調査を行い、必要なデータを取得します。+\\ 
 +===== 処分事業経緯 =====
  
-=== 2)2021年~2040年 ===+[30%{{ :​hlw:​cn:​china-6candidate-area.png|処分場候補サイト調査対象地域| 
 +}}]
  
-地下研究所の建設、地下研究所での試験・研究を通じて、既存の施工技術、研究成果を検証するとともに、原位置での各種データを取得し、プロトタイプ処分場のフィージビリティ評価と建設の安全審査に向けた評価を実施します。 
  
-=== 32041~今世紀半ば ===+中国では、1985年に旧核工業部科技核電局(現CNNC)が「高レベル放射性廃棄物地層処分研究発展計画」(DGD計画を策定しました。 
 +この計画では、花崗岩を母岩とする地層処分場を2040頃に建設する予定としていました。
  
-処分サイトの最終確認を行うとともにプロトタイプ処分場で実廃棄体を用い試験による処分場総合的な機能を検証し処分場建設向けた申請と安全評価及び環境影響評価を実施します。また処分場操業管理、閉鎖及びモニタリング計画ついて検討し処分場操業の申請と安全審査向けた評価を実施します。+DGD計画に基づき、1986年2月からサイトの1次選定が始まり5つ候補地域が選出されまし。そ各地域からボーリング調査を含むサイト調査対象区域が複数選定され、うち西北地域ある甘粛省北山(ペイシャン)及びその周辺での調査に注力ています。 
 +2012 年に西北地域西側位置する新疆ウイグル地域が追加され現在では候補地域数が6つ増えています。
  
 +2006年2月に、国防科学技術工業委員会(2008年に新設の中国工業情報化部に業務移管)、中国科学技術部及び国家環境保護総局(2008年に中国環境保護部(MEP)に改組)が共同で作成した『<​abbr>​高放废物地质处置研究开发规划指南(高レベル放射性廃棄物地層処分に関する研究開発計画ガイド)</​abbr>​』が公表されました。
 +このガイドによれば、中国における高レベル放射性廃棄物の地層処分は、下に示す3つの段階で進められることになっています。
  
  
-\\ +====「高レベル放射性廃棄物地層処分に関する研究開発計画ガイド」2006年)の活動計画====
-===== 処分動向・事業のまとめ(年) =====+
  
-  ; 1985年 : 旧核工業部科核電局(現中国核工業集団公司(CNNC))が高レベル放射性廃棄物の地層処分研究発展画(DGD ​画)を策定 +=== 1)2006~2020年 === 
-  ; 1986年 : 全国から西南地域広東北部地域、内モンゴル地域、華東地域及び西地域5を選定 +<WRAP indent>​ 
-  ; ~ 1989年 : 上記の5 地域から数十区域を選定 +国による関連法規制及び術基準制定に向けて、技術面でのサポートを行うとともに、研究所の設及び処分場の概念設計、核種移行メカニズム等の研究及び安全評価研究を行う。また山サイト以外候補も含めた上で処分場サイトを選定様々な地質調査を行い、必要なデ取得する。 
-  ; 1990年~ : 主に西北地域の甘粛省北山及びその周辺区域の地質調査(ボリング調査含む)実施 +</​WRAP>​
-  ; 2006年2月 : 「高レベル放射性廃棄物地層処分に関する研究開発計画ガイド」公表+
  
 +=== 2)2021年~2040年 ===
 +<WRAP indent>
 +地下研究所の建設、地下研究所での試験・研究を通じて、既存の施工技術、研究成果を検証するとともに、原位置での各種データを取得し、プロトタイプ処分場のフィージビリティ評価と建設の安全審査に向けた評価を実施する。
 +</​WRAP>​
  
-----+=== 3)2041年~今世紀半ば === 
 +<WRAP indent>​ 
 +処分サイトの最終確認を行うとともに、プロトタイプ処分場での実廃棄体を用いた試験によって処分場の総合的な機能を検証し、処分場の建設申請と安全評価及び環境影響評価を実施する。また処分場の操業管理、閉鎖及びモニタリング計画について検討し、処分場操業の申請と安全審査に向けた評価を実施する。 
 +</​WRAP>​
  
-今後の予定 
- 
----- 
- 
-  ; ~2020年 : 実験室レベルでの研究開発、処分場のサイト選定 
-  ; ~2040年 : 地下研究所の建設及び試験、プロトタイプ処分場の設計・建設 
-  ; 2041年~今世紀半ば : プロトタイプ処分場の建設及び検証、処分場の建設及び操業 
  
  
  
-<WRAP clear></WRAP>+<WRAP clear/>
 ====== ====== ====== ======
  
 \\ \\ \\ \\
 <WRAP note> <WRAP note>
-<wrap lo>​備考:通貨換算には、[[http://​www.boj.or.jp/​about/​services/​tame/​tame_rate/​kijun/​kiju1112.htm/​|日本銀行の基準外国為替相場及び裁定外国為替相場のレート]]を使用しています。</​wrap>​ +<wrap lo>​備考:通貨換算には、[[http://​www.boj.or.jp/​about/​services/​tame/​tame_rate/​kijun/​kiju1612.htm/​|日本銀行の基準外国為替相場及び裁定外国為替相場のレート]](平成28年12月中において適用)を使用しています。</​wrap>​ 
-  * <wrap lo>​1中国元=12円として換算</​wrap>​+  * <wrap lo>​1中国元=15円として換算</​wrap>​
 </​WRAP>​ </​WRAP>​
  
  
-<WRAP clear></WRAP>+<WRAP clear/>
 \\ \\ \\ \\
 ====== ====== ====== ======
ライン 111: ライン 111:
 ---- ----
 ====== 〔参考資料〕 ====== ====== 〔参考資料〕 ======
-{{http://​www2.rwmc.or.jp/​images/​flags_iso/​48/​cn.png?​nolink|中国}} ​**中国** +//{{:wiki:images:cn_w48.png?nolink |中国}} 
-\\+===== 中国の原子力発電利用状況 ===== 
 +{{section>:​nuclear-energy:​npg2015:​cn2015#​中国のエネルギー情勢&​noheader&​nofooter&​noindent}}
  
-===== エネルギー情勢 ===== 
- 
-{{section>:​nuclear-energy:​cn-energy-balance#​発電電力量の構成&​noheader&​nofooter&​noindent}} 
-\\ 
 ===== 原子力関連施設 ===== ===== 原子力関連施設 =====
- 
 中国の主要な原子力関連施設の立地点 中国の主要な原子力関連施設の立地点
 <WRAP 500px> <WRAP 500px>
 {{zoom>:​hlw:​shared:​nmap-cn2011.png?​500}} {{zoom>:​hlw:​shared:​nmap-cn2011.png?​500}}
 </​WRAP>​ </​WRAP>​
 +*/
  
-<WRAP clear></WRAP>+<WRAP clear/>
  
 \\ \\
ライン 133: ライン 130:
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-{{http://​www2.rwmc.or.jp/​images/​flags_iso/​48/​cn.png?​nolink |中国}} 
 <select 中国…>​ <select 中国…>​
 :​hlw:​fi|フィンランド(FI) :​hlw:​fi|フィンランド(FI)
ライン 148: ライン 144:
 :​hlw:​kr|韓国(KR)…簡略版 :​hlw:​kr|韓国(KR)…簡略版
 </​select>​ </​select>​
 +
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 +# グラフ描画用ライブラリの読み込み
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hlw/cn.1332224750.txt.gz · 最終更新: 2012/03/20 15:27 (外部編集)

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