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--- hlw:ch:chap3 [2013/03/13 00:09] – 2013年版発行を反映 sahara.satoshi
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-~~bc:3.処分事業に係わる制度／実施体制~~
+~~ShortTitle:3.処分事業に係わる制度／実施体制~~
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 ==HLW:CH:chap3==
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 ====== 3.1 実施体制 ======
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   * スイスにおける高レベル放射性廃棄物の処分に係る行政機関は、連邦評議会、環境・運輸・エネルギー・通信省（UVEK）、UVEKが所轄する連邦エネルギー庁（BFE）、及び連邦原子力安全検査局（ENSI）です。高レベル放射性廃棄物の処分場に関する事業許可は、UVEK が発給します。BFE はサイト選定手続きの監督責任を負っています。ENSI は放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）に対し、原子力安全及び放射線防護の観点から直接的な規制・監督を行い、処分の安全性確保のための指針を策定しています。NAGRA は、電力会社及び連邦政府などの共同出資によって設立されています。
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 ===== 実施体制の枠組み =====
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+スイスにおける処分に係る実施体制は、右図のようになります｡処分に関わる連邦の行政機関には、連邦評議会、環境・運輸・エネルギー・通信省（UVEK）と同省所轄の行政機関である連邦エネルギー庁（BFE）、連邦原子力安全検査局（ENSI）があります。ENSIは、前身の監督機関の原子力施設安全本部（HSK）がBFEから独立し、2009年1月に発足しました。
+高レベル放射性廃棄物の処分場の建設及び操業許可については、UVEK が発給します。UVEKは、エネルギーや環境に関する連邦省であり、
+UVEK の所轄する行政機関であるBFEはサイト選定手続きの監督・責任官庁です。ENSIは、原子力安全と放射線防護の観点から直接的な規制・監督を行い、また、放射性廃棄物処分の安全確保のための指針を策定しています。
-スイスにおける処分に係る実施体制は、右図のようになります｡処分に関わる連邦の行政機関には、連邦評議会、環境・運輸・エネルギー・通信省（UVEK）とUVEKが所轄する行政機関である連邦エネルギー庁（BFE）、連邦原子力安全検査局（ENSI）があります。ENSI は、前身の監督機関の原子力施設安全本部（HSK）がBFE から独立し、2009年1月に発足しました。高レベル放射性廃棄物の処分場の建設及び操業許可については、UVEK が発給します。
+放射性廃棄物管理ワーキンググループ（AGNEB）は連邦評議会及びUVEKに代わり、廃棄物管理に関する専門家の見解などをまとめる役割を果たしています。連邦評議会、UVEK、ENSIの諮問機関として、処分場諮問委員会、地層処分場専門家グループ（EGT）、原子力安全委員会（KNS）があります。
-UVEKは、エネルギーや環境に関する連邦省であり、UVEK の所轄する行政機関であるBFE はサイト選定手続きの監督・責任官庁です。ENSIは、原子力安全と放射線防護の観点から直接的な規制・監督を行い、また、放射性廃棄物処分の安全確保のための指針を策定しています。
-地層処分場専門家グループ（EGT）、原子力安全委員会（KNS）、放射性廃棄物管理ワーキンググループ（AGNEB）は、連邦評議会、UVEK、BFE などに対する諮問機関として放射性廃棄物処分に対する
-レビューなどを行う役割を担っています。
+処分場諮問委員会、地層処分場専門家グループ（EGT）、原子力安全委員会（KNS）は、それぞれ連邦評議会、UVEK、ENSIに対する諮問機関として放射性廃棄物処分に対するレビューなどを行う役割を担っています。
+放射性廃棄物管理ワーキンググループ（AGNEB）は、連邦評議会及びUVEKに代わり、廃棄物管理に関する専門家の見解などをまとめる役割を果たしています。
-スイスにおける処分に係る実施体制は、右図のようになります｡処分に関わる行政機関には、連邦評議会、環境・運輸・エネルギー・通信省（UVEK）とUVEKが所轄する行政機関である連邦エネルギー庁（BFE）、連邦原子力安全検査局（ENSI）があります。ENSIは、前身の監督機関の原子力施設安全本部（HSK）がBFEから独立し、2009年1月に発足しました。高レベル放射性廃棄物の処分場の建設及び操業許可については、UVEKが発給します。UVEKは、エネルギーや環境に関する連邦省であり、UVEKの所轄する行政機関であるBFE及びENSIが、原子力安全と放射線防護の観点から直接的な規制・監督を行います。またENSIは、放射性廃棄物処分の安全確保のための指針を策定しています。
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+<WRAP clear/>
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 ===== 安全規則 …処分の安全性確保のための指針 =====
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+<WRAP rss right 300px>
-処分場の閉鎖後に適用される防護基準
+{|style="font-size:90%;"
-{{:hlw:ch:safety-protection-criterion-ch.png?340&nolink|}}\\
+|+ style="font-size:110%;" |<fc #080>処分場の閉鎖後に適用される防護基準</fc>
-<fs 70%>source: ENSI-G03「地層処分場の設計原則とセーフティケースに関する要件」</fs>
+|-
+|style="width:6em; background-color:#fdfcc1;" |防護基準1
+|style="background-color:#aadff8;" |将来の変遷のうち、発生確率が高いと分類されたものについては、放射性核種の放出による個人線量が年間0.1mSvを上回ってはならない。
+|-
+|style="background-color:#fdfcc1;" |防護基準2
+|style="background-color:#aadff8;" |将来の変遷のうち、発生確率が低いと分類されたものについては、放射線による追加的な健康リスクが年間100万分の1を上回ってはならない。
+|}
+<fs 70%>source: ENSI-G03<wrap nodisp>「地層処分場の設計原則とセーフティケースに関する要件」</wrap></fs>
 \\
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 **[7] セーフティケース** \\ ENSI-G03「地層処分場の設計原則とセーフティケースに関する要件」では、セーフティケースとは、地層処分場の長期的な挙動とその放射線学的影響に関する安全評価に依拠した、閉鎖後の地層処分場の長期安全性に関する総合的な評価のことと定義されています。
 </WRAP>
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 \\
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+/* ####################################################################################################
 ====== 3.2 処分に関わる法制度 ======
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 ===== 原子力責任 =====
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   * なお、原子力賠償責任法では、原子力法による規制の対象ではなくなった閉鎖後の地層処分場から損害がもたらされた場合、連邦政府が損害を補償することが規定されています。
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