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諸外国での高レベル放射性廃棄物処分

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hlw:uk:chap5
HLW:UK:chap5

英国 英国における高レベル放射性廃棄物処分

英国における高レベル放射性廃棄物処分

全体構成(章別)


5. 処分事業の資金確保

5.1 処分費用の確保(制度)

ポイント

  • 英国では、放射性廃棄物の処分費用はその発生者が負担することとされています。廃棄物発生者である電力会社は、引当金として廃棄物処分費用を確保しています。
  • 再処理施設などを所有する原子力廃止措置機関(NDA)の放射性廃棄物については、その処分費用は英国政府の負担(国税で負担)です。地層処分の実施主体でもあるNDAは、将来に支出する地層処分費用を負債として英国政府に計上しており、2013年末での負債額を約40.8億ポンド(約7,100億円)と算定しています。

処分費用の負担者

英国では、放射性廃棄物の発生者と所有者は、規制コストや自身、あるいは規制機関が行う関連研究のコストを含めて、廃棄物を管理・処分するコストを負担する責任があるとされています。また、放射性廃棄物の管理・処分に伴う債務をその発生前から見積っておき、それを満たす適正な資金を引き当てておかなければならないこととされています。


処分費用の確保制度

英国では、放射性廃棄物管理費用の確保のための公的な基金制度はありません。このため、英国で唯一の民間原子力発電事業者であるEDFエナジー社(2009年にブリティッシュ・エナジー社を買収したフランス電力の英国子会社)は、放射性廃棄物管理費用を引き当てています。2013年末時点では、10.5億ユーロ(約1,440億円)を引当金として確保しています。

一方、再処理施設や既に運転を停止したガス冷却炉を含め、原子力廃止措置機関(NDA)が所有する原子力施設の廃止措置費用や放射性廃棄物の管理費用は、NDAが行う地層処分事業の費用とともに、英国政府が負担(国税で負担)することになります。NDAは、それらの費用を負債として、英国政府に計上します。NDAは、廃止措置や廃棄物管理の事業を進めつつ、事業効率の改善を図ることで負債の圧縮を図ります。


5.2 処分費用の見積もり

地層処分場に関する将来支出額の推移見込み 地層処分場に関する将来支出額の推移見込み
source: NDA Annual Report and Accounts 2007/08

2007年4月に地層処分の実施主体となった原子力廃止措置機関(NDA)は、2007年次会計報告書(2008年3月末)で地層処分場に関する費用見積りを公表しています。これによると、廃止措置なども含めた地層処分場に関する総見積費用(割引前の金額)は、2008年の価格で122億ポンド(約2兆1,230億円)です。このうち、NDA が支出する分は約83%(101億ポンド)、残りはNDA以外の処分場利用者が負担すべき金額としています。

NDA は2013年次会計報告書において、地層処分に関する費用を40.8億ポンド(7,100億円)と算定しています。この算定額は、NDA が支出する将来費用を年あたり2.2%で割引した額です。(1ポンド=174円として換算)。



備考:通貨換算には、日本銀行の基準外国為替相場及び裁定外国為替相場のレート(平成26年12月中において適用)を使用しています。

  • 1英ポンド=174円として換算


全体構成
英国
hlw/uk/chap5.txt · 最終更新: 2015/10/19 13:36 (外部編集)

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