スイスにおける高レベル放射性廃棄物処分

全体構成（章別）

3. 処分事業に係わる制度／実施体制

3.1 実施体制

ポイント

スイスにおける高レベル放射性廃棄物の処分に係る行政機関は、連邦評議会、環境・運輸・エネルギー・通信省（UVEK）、UVEKが所轄する連邦エネルギー庁（BFE）、及び連邦原子力安全検査局（ENSI）です。高レベル放射性廃棄物の処分場に関する事業許可は、UVEK が発給します。BFE はサイト選定手続きの監督責任を負っています。ENSI は放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）に対し、原子力安全及び放射線防護の観点から直接的な規制・監督を行い、処分の安全性確保のための指針を策定しています。NAGRA は、電力会社及び連邦政府などの共同出資によって設立されています。

実施体制の枠組み

スイスの処分実施体制

スイスにおける処分に係る実施体制は、右図のようになります｡処分に関わる連邦の行政機関には、連邦評議会、環境・運輸・エネルギー・通信省（UVEK）と同省所轄の行政機関である連邦エネルギー庁（BFE）、連邦原子力安全検査局（ENSI）があります。ENSIは、前身の監督機関の原子力施設安全本部（HSK）がBFEから独立し、2009年1月に発足しました。

高レベル放射性廃棄物の処分場の建設及び操業許可については、UVEK が発給します。UVEKは、エネルギーや環境に関する連邦省であり、UVEK の所轄する行政機関であるBFE はサイト選定手続きの監督・責任官庁です。ENSIは、原子力安全と放射線防護の観点から直接的な規制・監督を行い、また、放射性廃棄物処分の安全確保のための指針を策定しています。

処分場諮問委員会、地層処分場専門家グループ（EGT）、原子力安全委員会（KNS）は、それぞれ連邦評議会、UVEK、ENSIに対する諮問機関として放射性廃棄物処分に対するレビューなどを行う役割を担っています。放射性廃棄物管理ワーキンググループ（AGNEB）は、連邦評議会及びUVEKに代わり、廃棄物管理に関する専門家の見解などをまとめる役割を果たしています。

実施主体

1959年の旧原子力法は、原子力施設の所有者に、操業許可が取り消された原子力施設におけるすべての危険物の除去を義務づけていました。また医療・産業・研究分野から発生する廃棄物については連邦政府が責任を有しています。この責務を果たすために、スイスの電力会社と連邦政府は、1972年に放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）を設立しました。2005年2月に施行された原子力法でも、放射性廃棄物処分の責任は発生者が負うことが規定されています。

安全規則 …処分の安全性確保のための指針

処分場の閉鎖後に適用される防護基準
防護基準1	将来の変遷のうち、発生確率が高いと分類されたものについては、放射性核種の放出による個人線量が年間0.1mSvを上回ってはならない。
防護基準2	将来の変遷のうち、発生確率が低いと分類されたものについては、放射線による追加的な健康リスクが年間100万分の1を上回ってはならない。

source: ENSI-G03「地層処分場の設計原則とセーフティケースに関する要件」

原子力安全に関する規制機関である連邦原子力安全検査局（ENSI）は、2009年4月に、処分の安全性についてENSI-G03「地層処分場の設計原則とセーフティケースに関する要件」という指針を定めています。この指針では、地層処分場においては、将来の世代に過大な負担や義務を負わせることなく、放射性廃棄物から放出される放射線から人間及び環境が長期的に保護される方法で、放射性廃棄物を処分しなければならないという防護目標が設定されています。そして、右の表の2つの定量的な防護基準が設定されており、安全評価においてこの防護基準が100万年までの期間にわたって遵守されなければならないとされています。

[7] セーフティケース
ENSI-G03「地層処分場の設計原則とセーフティケースに関する要件」では、セーフティケースとは、地層処分場の長期的な挙動とその放射線学的影響に関する安全評価に依拠した、閉鎖後の地層処分場の長期安全性に関する総合的な評価のことと定義されています。

また、地層処分場のセーフティケース[7]については、概要承認及び建設、操業、閉鎖の許可手続の各段階において、許可申請者が地層処分場の操業段階、閉鎖後段階のそれぞれに対応するセーフティケースを提出することが求められています。

全体構成

諸外国での高レベル放射性廃棄物処分

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