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諸外国での高レベル放射性廃棄物処分

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カナダ カナダにおける高レベル放射性廃棄物処分

カナダにおける高レベル放射性廃棄物処分

全体構成(章別)


3. 処分事業の実施体制と資金確保

3.1 実施体制

ポイント

  • カナダでは、使用済燃料の管理責任を有する原子力企業が、核燃料廃棄物管理組織を設立することが規定されており、これに従い、核燃料廃棄物管理機関(NWMO)が使用済燃料の管理実施主体として、原子力企業により2002年に設立されました。
  • また、核燃料廃棄物管理の監督は、天然資源省(NRCan)内の核燃料廃棄物局(NFWB)が所管しており、地層処分場に係る許認可の発給はカナダ原子力安全委員会(CNSC)が担当します。

実施体制の枠組み

カナダにおける放射性廃棄物管理事業の実施体制
カナダにおける放射性廃棄物管理事業の実施体制

核燃料廃棄物管理に関わる主な行政機関として、核燃料廃棄物局(NFWB)とカナダ原子力安全委員会(CNSC)があります。NFWB は天然資源省(NRCan)の内部組織であり、核燃料廃棄物法に基づき核燃料廃棄物管理全体を監督します。また、CNSC は、原子力安全管理法によって設立され、原子力と放射性物質の使用に関する規制機関としての役割を担っています。


実施主体

カナダでは、2002年に制定された核燃料廃棄物法において、使用済燃料の管理責任を有する原子力企業が核燃料廃棄物管理組織を設立することが規定されました。原子力企業とは、オンタリオ・パワージェネレーション(OPG)社、ハイドロ=ケベック社、ニューブランズウィック・パワー社、及びカナダ原子力公社(AECL)を指します。2002年にこれら4社が共同して、核燃料廃棄物の長期管理アプローチの政府への提案、並びに政府が承認・決定したアプローチを実施する組織として、カナダ核燃料廃棄物管理機関(NWMO)を設立しました。

NWMOは核燃料廃棄物法の規定に従い、自らの活動について諮問あるいはレビューを受けるために、諮問評議会を設置しています。この諮問評議会はNWMOに対して助言を行ったり、報告書を独立して評価しています。

なお、NWMO は2009年より、OPG社の委託を受けて、原子力発電所から発生する低中レベル放射性廃棄物の地層処分場(DGR)の安全評価を含む技術支援や地元コミュニケーションなどの業務を実施しています。この処分場では、核燃料廃棄物(使用済燃料)は処分されません。DGRプロジェクトにおけるNWMOの支援活動については、第6章の核燃料廃棄物以外の安全評価の実施で紹介しています。


安全規則

カナダ原子力委員会(CNSC)の規制文書
その文書の性質により、以下の4種類があります。

  • 規制方針(Regulatory Policy): 文書番号の冒頭に「P」が付されます。規制方針は、規制に対するCNSCの取り組みの根底にある理念、原則あるいは基本的な諸要素を示すものです。CNSCのスタッフに対して規制活動の方向性を示すと同時に、事業者を含むステークホルダーに公表するものです。
  • 規制基準(Regulatory Standard): 文書番号の冒頭に「S」が付されます。規制基準は、規制要件を示すものです。法的拘束力を有する手段によってこの規制規準の適用が指定されている場合、この規制基準を順守する必要があります。
  • 規制指針(Regulatory Guide): 文書番号の冒頭に「G」が付されます。規制指針は、法律や規則、規制基準などで規定された通りに、CNSCが求める規制要件を満足するための方法を許可所有者などに示すものです。
  • 規制通知(Regulatory Notice): 文書番号の冒頭に「N」が付されます。規制通知は、許可所有者などに対して、重要な問題に対して適宜適切な対応ができるように情報を提供するために発行されます。

原子力安全に関しては「カナダ原子力安全委員会(CNSC)の設置及び関連法の改正のための法律」(原子力安全管理法、1997 年3 月20日)により、安全規制当局としてCNSC が設置されています。原子力施設の所有・運転にはCNSC の許認可が必要です。CNSCは、原子力安全管理法に基づいて、原子力の利用や放射線防護に関する規則を策定する権限を有しています。許認可取得者が遵守すべき一般的な要件は、一般原子力安全管理規則に示されており、許認可保持者に対して、原子力施設の廃止、許可の更新や修正、廃止においてCNSCに対する申請を求める規則などが定められています。

CNSC は、放射性廃棄物管理施設を含むクラスI原子力施設について、該当施設のサイト準備、建設、操業、廃止措置の実施の際には許可が必要であると規定しています。放射線防護規則において、許認可取得者が原子力従事者に対して放射線防護に関する義務等を規定しており、線量限度については国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に沿った値を採用しています。

これらの規則の他に、CNSCは法律や規則を補足する規制方針、規制基準、規制指針、規制通知等の規制文書を策定しています。放射性廃棄物処分に関係する策定済みの規制文書としては、規制方針P-290「放射性廃棄物の管理」と規制指針G-320「放射性廃棄物の長期安全性の評価」があります。


3.2 処分費用の確保

ポイント

  • 核燃料廃棄物の地層処分場の建設以降で発生する将来費用を確保するために、核燃料廃棄物法に基づき、使用済燃料の管理責任を有する原子力企業4社は独自に設立した信託基金に毎年預け入れをしています。2015年12月末の基金残高合計は約37億カナダドル(約2,950億円)です。


処分費用の確保制度

各事業者の信託基金残高
2015年12月末
信託基金残高
(百万カナダドル)
オンタリオ・パワージェネレーション(OPG)社 3,412
ハイドロ=ケベック(HQ)社 131
ニューブランズウィック・パワー・ニュークリア(NBPN)社 138
カナダ原子力公社(AECL) 48
合計 3,729
(約2,950億円)

(出典:NWMO2015年次報告書)

2002年の核燃料廃棄物法において、核燃料廃棄物の長期管理に必要な資金を確保する仕組みが導入されました。使用済燃料の発生者である原子力発電事業者3社(オンタリオ・パワージェネレーション社、ニューブランズウィック・パワー社、ハイドロ=ケベック社)とカナダ原子力公社(AECL)は、それぞれ独自に信託基金を設立し、この基金に毎年預け入れることになっています。信託基金には、核燃料廃棄物の地層処分場の建設及びそれ以降で発生する費用を確保します。これらの信託基金からの資金の引き出しは、処分実施主体であるカナダ核燃料廃棄物管理機関(NWMO)だけができると定められています。

各社は信託基金に対して、年末の残高が前年6月時点で発生している核燃料廃棄物を将来に処分するために現時点で保有すべき金額(割引後の金額)を超えるように毎年預け入れます。2015年12月末時点において、信託基金の残高合計は約37億カナダドル(約2,950億円)となっています。(1カナダドル=79円で換算)

なお、サイト選定活動などNWMOが将来に立地する地層処分場の建設許認可を受けるまでに発生する費用は、NWMOを設立した原子力電力事業者3社とAECLが核燃料廃棄物の処分量比率に応じて分担しており、年度毎に会計処理されています。


処分費用の見積もり

NWMOによる処分費用の見積もり

原子力発電事業者3社とカナダ原子力公社(AECL)の信託基金への拠出額を算定するために、NWMOは処分費用を算定しています。最新の費用見積もりは2011年に行われており、地層処分場のサイト選定を含む「適応性のある段階的管理」(APM)プログラムの実施に必要な費用を約179億カナダドル(約1兆4,200億円)と見積もっています。この金額は以下のような仮定で算定した額です。

  • CANDU炉使用済燃料360万体(約68,000トンウラン相当)を地層処分する。
  • 地層処分場は2035年から操業を開始し、2160年に閉鎖する。
  • 地層処分場への核燃料廃棄物の輸送は、オンタリオ・パワージェネレーション社は2035年から、他の3社は2050年から開始する。

こうした仮定は信託基金の形で確保される資金額を合理的な範囲で早期に多くする意図で設定しているものであり、「適応性のある段階的管理」(APM)に含まれている浅部地下空洞での集中貯蔵のオプションを排除したわけではありません。

長期管理アプローチ別の処分費用の比較

使用済燃料の長期管理アプローチの選択肢別コスト比較
使用済燃料の長期管理アプローチの選択肢別コスト比較
(出典:NWMO『進むべき道の選択』2005年11月)



使用済燃料の長期管理アプローチの費用見積り
選択肢 費用累計(億カナダドル)
350年後まで 1,000年後まで
①地層処分 162 163
②原子力発電所での貯蔵継続 176 684
③集中貯蔵及びその継続 200 470
④適応性のある段階的管理(APM)※ 244
226
244
226

※上段は地下浅部での集中中間貯蔵を実施する場合、下段はしない場合の額

(出典:NWMO『進むべき道の選択』2005年11月)

NWMO が使用済燃料の長期管理アプローチを研究した際(2002~2005年)には、4つの選択肢について実施開始から1,000年間を対象とした費用比較をおこなっています。4つの選択肢は次のものです。

①地層処分

②原子力発電所のサイト内貯蔵の継続

③集中貯蔵の継続

④適応性のある段階的管理(APM)…集中中間貯蔵を折込みつつ、最終的に地層処分

選択肢の②と③では、貯蔵施設を300 年ごとに建て替えると仮定しています。選択肢①は30年後から地層処分を開始し、100年後から処分場を閉鎖するスケジュールを仮定したものです。

選択肢④はカナダの長期管理アプローチとして決定したものであり、30年後から30年間の集中中間貯蔵を組み込み、60年後から地層処分を開始、最大300年後まで処分場の閉鎖を延期するスケジュールを仮定しています。その後、処分場の閉鎖には25年を要するとしています。

「適応性のある段階的管理」(APM、選択肢④)の実施に必要となる費用は、処分の前段階として地下浅部での集中中間貯蔵施設を建設する場合には244億カナダドル(1兆9,300億円)、建設しない場合には226億カナダドル(1兆7,900億円)と推定されていました。



備考:通貨換算には、日本銀行の基準外国為替相場及び裁定外国為替相場のレート(平成28年12月中において適用)を使用しています。

  • 1カナダ・ドル=79円として換算





全体構成
カナダ
hlw/ca/chap3.txt · 最終更新: 2017/05/23 19:36 (外部編集)

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