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links:uk [2023/05/11 16:57] – [原子力廃止措置機関(NDA)] ss12955jp | links:uk [2023/05/15 15:50] – [政府行政機関(省)] ss12955jp | ||
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- | ===== 英国(=UK)の組織 | + | ===== 英国(=UK)の組織 == |
- | ==== 英国議会 | + | ==== 英国議会 == |
二院制(下院・上院) | 二院制(下院・上院) | ||
* 連合王国を構成するイングランド、ウェールズ、北アイルランド、スコットランドはいずれも英国議会に代表を送っている。 | * 連合王国を構成するイングランド、ウェールズ、北アイルランド、スコットランドはいずれも英国議会に代表を送っている。 | ||
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- | ==== 英国政府==== | + | ==== 英国政府 == |
- | //< | + | <wrap lo>[[https:// |
- | <wrap lo>[[http://www.direct.gov.uk|UK Government]]</ | + | |
/** 政府構成員は、100名以上の与党議員(2012年5月現在、保守党と自由民主党の連立与党)で構成される。*/ | /** 政府構成員は、100名以上の与党議員(2012年5月現在、保守党と自由民主党の連立与党)で構成される。*/ | ||
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- | ==== 政府行政機関(省) | + | ==== 政府行政機関(省) == |
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- | * 英国の省は、[[http://www.direct.gov.uk/ | + | * 英国の省は、[[https:// |
* このセクションでは、放射性廃棄物処分に関係する省を示し、各省が所管する「政府外公共機関」は別セクションにまとめている。 | * このセクションでは、放射性廃棄物処分に関係する省を示し、各省が所管する「政府外公共機関」は別セクションにまとめている。 | ||
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+ | === エネルギーセキュリティ・ネットゼロ省(DESNZ) == | ||
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- | === ビジネス・エネルギー・産業戦略省(BEIS) === | + | * 旧BEISの所管であったエネルギーポートフォリオを担当する省。原子力廃止措置機関(NDA)やCoRWMを所管する。 |
- | //< | + | |
+ | |||
+ | === ビジネス・エネルギー・産業戦略省(BEIS) == | ||
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+ | * BEIS existed until 2023 when it was split to form the Department for Business and Trade (DBT), the Department for Energy Security and Net Zero (DESNZ) and the Department for Science, Innovation and Technology (DSIT). Responsibility for national security and investment policy has gone to the Cabinet Office. | ||
* エネルギー政策分野を所管していた旧DECC(エネルギー・気候変動省)と、旧BIS(ビジネス・イノベーション・職業技能省)の産業戦略分野を統合して、2016年7月に設立。DECCの所掌であった原子力分野の監督権限はBEISに移管された。 | * エネルギー政策分野を所管していた旧DECC(エネルギー・気候変動省)と、旧BIS(ビジネス・イノベーション・職業技能省)の産業戦略分野を統合して、2016年7月に設立。DECCの所掌であった原子力分野の監督権限はBEISに移管された。 | ||
* 英国政府は、2001年から政策プログラム**“[[https:// | * 英国政府は、2001年から政策プログラム**“[[https:// | ||
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- | === 環境・食糧・農村地域省(DEFRA)=== | + | === 環境・食糧・農村地域省(DEFRA)== |
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- | * DEFRAは当初、英国政府が2001年から開始した政策プログラム**“[[http:// | + | * DEFRAは当初、英国政府が2001年から開始した政策プログラム“Managing Radioactive Waste Safely (MRWS)”の担当省であり、放射性廃棄物の管理及び方針に関する責任を有していた。 |
* 2008年10月の省庁再編により、原子力分野の監督権限は旧DECC(エネルギー・気候変動省)に移管されたが、2016年7月の省庁再編により、ビジネス・エネルギー・産業戦略省(BEIS)に移管されている。 | * 2008年10月の省庁再編により、原子力分野の監督権限は旧DECC(エネルギー・気候変動省)に移管されたが、2016年7月の省庁再編により、ビジネス・エネルギー・産業戦略省(BEIS)に移管されている。 | ||
* DEFRAは環境政策を所掌している。英国では、放射性廃棄物の処分(特に、処分場の閉鎖後における規制)は環境規制で扱われるため、この面からの監督権限はDEFRAに残っている。 | * DEFRAは環境政策を所掌している。英国では、放射性廃棄物の処分(特に、処分場の閉鎖後における規制)は環境規制で扱われるため、この面からの監督権限はDEFRAに残っている。 | ||
- | * [[http:// | + | * [[https:// |
* **イングランドの環境規制機関(Environment Agency, EA)** ... 放射性廃棄物処分の規制機関 | * **イングランドの環境規制機関(Environment Agency, EA)** ... 放射性廃棄物処分の規制機関 | ||
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- | ======================================= 【メモ(山田)】*/ | + | ======================================= 【メモ(山田)】 |
+ | */ | ||
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- | ===== 政府外公共機関 | + | ===== 政府外公共機関 == |
**Non-Departmental Public Body (NDPB)** | **Non-Departmental Public Body (NDPB)** | ||
- | < | + | <WRAP rss > |
* 「政府外公共機関」(NDPB)は、所管省の行政機能を実現する実務組織として省の外部に設置されている組織の総称である。当該NDPBの活動に予算措置を行う所管省が議会に対する説明責任をもつ。「政府外公共機関」(NDPB)には、以下のような種類がある。 | * 「政府外公共機関」(NDPB)は、所管省の行政機能を実現する実務組織として省の外部に設置されている組織の総称である。当該NDPBの活動に予算措置を行う所管省が議会に対する説明責任をもつ。「政府外公共機関」(NDPB)には、以下のような種類がある。 | ||
- | * 政府外公共機関〈執行型〉(Executive NDPB):法令に基づいて設置され、行政管理、商業目的または規制機能を実施する。\\ | + | * 執行型 |
- | * 政府外公共機関〈諮問型〉(Advisory NDPB):特定事項について、独立・専門的な助言を大臣に提供する。\\ | + | * 諮問型 |
- | * 政府外公共機関〈法廷型〉(Tribunal NDPB):特別な司法領域において、法的行為を行う。\\ | + | * 法廷型 |
- | ※刑務所、入国審査局に対する監視を行う、独立監視委員会(Independent Monitoring Board)もNDPBに含まれる。\\ | + | |
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- | ==== 放射性廃棄物管理委員会(CoRWM) | + | ==== 放射性廃棄物管理委員会(CoRWM) == |
- | <fc brown> | + | <fc brown> |
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- | ==== 原子力規制局(ONR) | + | ==== 原子力規制局(ONR) == |
- | <fc blue> | + | <fc blue> |
- | <wrap lo> | + | <wrap lo> |
* 新たな独立した規制当局を設置するという英国政府の方針に基づき、関係法令が整うまでの過渡的な措置として、2011年4月に**保健安全執行部(HSE)の内部組織**として原子力規制局(ONR)が設置された。 | * 新たな独立した規制当局を設置するという英国政府の方針に基づき、関係法令が整うまでの過渡的な措置として、2011年4月に**保健安全執行部(HSE)の内部組織**として原子力規制局(ONR)が設置された。 | ||
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* 2013年エネルギー法に基づいて、2014年4月1日に原子力規制局(ONR)は、労働年金省(DWP)所管の政府外公共機関(NDPB)である保健安全執行部(HSE)から分離され、労働年金省所管の独立した公法人(statutory Public Corporation)に移行した。 | * 2013年エネルギー法に基づいて、2014年4月1日に原子力規制局(ONR)は、労働年金省(DWP)所管の政府外公共機関(NDPB)である保健安全執行部(HSE)から分離され、労働年金省所管の独立した公法人(statutory Public Corporation)に移行した。 | ||
* 原子力規制局(ONR)は、1965年原子力施設法に基づいて、原子力施設の立地の前提となる「原子力サイト許可」を発給する。 | * 原子力規制局(ONR)は、1965年原子力施設法に基づいて、原子力施設の立地の前提となる「原子力サイト許可」を発給する。 | ||
- | * <wrap lo> | + | * <wrap lo> |
参考 | 参考 | ||
- | === 保健安全執行部(HSE)=== | + | === 保健安全執行部(HSE)== |
- | //<nowiki>http:// | + | <wrap lo>〔英〕 [[https:// |
- | <wrap lo> | + | |
* 労働年金省(Department for Work and Pensions, DWP) 所管の政府外公共機関〈執行型〉。2011年4月の原子力規制局(ONR)の設置以前では、HSE配下の原子力施設検査局(NII)を通じて、原子力施設の原子力安全、放射線安全及び労働安全を規制・監督していた。ONR設置に伴い、NIIは廃止されている。 | * 労働年金省(Department for Work and Pensions, DWP) 所管の政府外公共機関〈執行型〉。2011年4月の原子力規制局(ONR)の設置以前では、HSE配下の原子力施設検査局(NII)を通じて、原子力施設の原子力安全、放射線安全及び労働安全を規制・監督していた。ONR設置に伴い、NIIは廃止されている。 | ||
行 145: | 行 146: | ||
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- | ==== 原子力廃止措置機関(NDA)==== | + | ==== 原子力廃止措置機関(NDA)== |
<fc orangered> | <fc orangered> | ||
行 154: | 行 155: | ||
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- | ==== 環境規制機関(EA(イングランド所管))==== | + | ==== 環境規制機関(EA(イングランド所管))== |
- | <fc blue> | + | <fc blue> |
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行 166: | 行 167: | ||
放射性廃棄物の処分地が、ウェールズ、スコットランドまたは北アイルランドとなる場合には、各自治政府が設置している環境規制当局の管轄となる。 | 放射性廃棄物の処分地が、ウェールズ、スコットランドまたは北アイルランドとなる場合には、各自治政府が設置している環境規制当局の管轄となる。 | ||
- | * **天然資源ウェールズ(NRW)** \\ <wrap lo> | + | * **天然資源ウェールズ(NRW)** \\ <wrap lo> |
- | * **スコットランド環境保護局(SEPA)** \\ <wrap lo> | + | * **スコットランド環境保護局(SEPA)** \\ <wrap lo> |
- | * **北アイルランド環境省(DoENI)**\\ <wrap lo> | + | * **北アイルランド環境庁(NIEA)**\\ <wrap lo> |
行 176: | 行 178: | ||
===== 事業者 ===== | ===== 事業者 ===== | ||
- | ==== 原子力廃止措置機関(NDA)==== | + | ==== 原子力廃止措置機関(NDA)== |
- | <fc orangered> | + | <fc orangered> |
- | <wrap lo> | + | <wrap lo> |
- | * 2006年放射性廃棄物管理委員会(CoRWM)の勧告文書「高レベル放射性廃棄物等の長期管理計画」に対する回答の中で、英国政府はNDAを地層処分の実施主体とすることを決定した。英国政府はその決定に伴い、2007年4月に、放射性廃棄物の長期管理オプションの開発支援を行っていたNirex社の有する能力及び知的財産を維持・活用するため、NDAとの統合を行い、NDA内に放射性廃棄物管理局(RWMD)を設置した。 | + | * 2006年放射性廃棄物管理委員会(CoRWM)の勧告文書「高レベル放射性廃棄物等の長期管理計画」に対する回答の中で、英国政府はNDAを地層処分の実施主体とすることを決定した。2007年4月に、放射性廃棄物の長期管理オプションの開発支援を行っていたNirex社の有する能力及び知的財産を維持・活用するため、NDAと統合し、NDA内に放射性廃棄物管理局(RWMD)を設置した。 |
* NDAの地層処分での役割は、高レベル放射性廃棄物等の地層処分場の計画立案や開発のほか、地層処分以外の方法で処分する放射性廃棄物の全体計画立案などを実施することである。 | * NDAの地層処分での役割は、高レベル放射性廃棄物等の地層処分場の計画立案や開発のほか、地層処分以外の方法で処分する放射性廃棄物の全体計画立案などを実施することである。 | ||
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- | === 放射性廃棄物管理会社(RWM社) === | + | === 放射性廃棄物管理会社(RWM社) == |
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* 2014年4月1日に、NDAの内部部局であった放射性廃棄物管理局(RWMD)が分離され、NDAの100%子会社の放射性廃棄物管理会社(RWM社)が設立された。将来的には、地層処分を実施するサイト許可会社< | * 2014年4月1日に、NDAの内部部局であった放射性廃棄物管理局(RWMD)が分離され、NDAの100%子会社の放射性廃棄物管理会社(RWM社)が設立された。将来的には、地層処分を実施するサイト許可会社< | ||
- | | + | === ニュークリアウェイストサービス(NWS) == |
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行 196: | 行 199: | ||
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- | ====原子力発電事業者など==== | + | ==== 原子力発電事業者など ==== |
- | === EDFエナジー社 | + | === EDFエナジー社 == |
- | //< | + | [[https:// |
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* 運転中の8基の原子炉を所有している。その内、改良型ガス冷却炉(AGR)が7基、加圧水型軽水炉(PWR)が1基である。 | * 運転中の8基の原子炉を所有している。その内、改良型ガス冷却炉(AGR)が7基、加圧水型軽水炉(PWR)が1基である。 | ||
行 207: | 行 209: | ||
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===== 自治体関連 ===== | ===== 自治体関連 ===== | ||
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+ | 2018年12月開始のサイト選定プロセスにおいて、コミュニティパートナーシップの設立に至ったケース | ||
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- | * カンブリア州 | + | * カンブリア州 |
- | * アラデール市 | + | * アラデール市 |
- | * コープランド市 | + | * コープランド市 |
=== 西カンブリア放射性廃棄物安全管理パートナーシップ === | === 西カンブリア放射性廃棄物安全管理パートナーシップ === | ||
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* サイト選定プロセスへの参加是非を判断するための材料を各自治体(アラデール市、コープランド市、カンブリア州)に提供する助言組織。カンブリア州内の市議会及び地方議会連合、全国農業者連盟(NFU)、地方労働組合などで構成されている。 | * サイト選定プロセスへの参加是非を判断するための材料を各自治体(アラデール市、コープランド市、カンブリア州)に提供する助言組織。カンブリア州内の市議会及び地方議会連合、全国農業者連盟(NFU)、地方労働組合などで構成されている。 |
links/uk.txt · 最終更新: 2023/05/15 15:55 by ss12955jp