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| links:se [2014/05/27 10:56] – [自治体関連] sahara.satoshi | links:se [2018/03/28 10:46] – [広域連合体（＝基礎自治体＋県域自治体）] sahara.satoshi | ||
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| == スウェーデン リンク集 == | == スウェーデン リンク集 == | ||
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| * 国会が任命する首相と首相が指名する国務大臣から構成される。 | * 国会が任命する首相と首相が指名する国務大臣から構成される。 | ||
| - | * 使用済燃料の処分場の立地・許可申請（SKB社が2011年3月に申請）では、原子力活動法に基づく原子力施設の建設・操業の許可発給、環境法典に基づく新規の環境有害性事業の許可発給は、政府が行うことになっている（担当は環境省）。 | + | * 使用済燃料の処分場の立地・許可申請（SKB社が2011年3月に申請）では、原子力活動法に基づく原子力施設の建設・操業の許可発給、環境法典に基づく新規の環境有害性事業の許可発給は、政府が行うことになっている。 |
| 行 42: | 行 42: | ||
| * スウェーデンでは、「省」（departement）の業務は政策の企画立案が主体であり、法律に基づく行政業務は省から分離された「行政執行機関」（Myndigheter、英語表現ではAgencyが使われるが、わが国の省外局＝庁とは異なる）が実施する。政府の省は、所管する行政執行機関（庁）の長官を任命（通常、任期６年）し、年次報告を受けて その活動を評価する。 | * スウェーデンでは、「省」（departement）の業務は政策の企画立案が主体であり、法律に基づく行政業務は省から分離された「行政執行機関」（Myndigheter、英語表現ではAgencyが使われるが、わが国の省外局＝庁とは異なる）が実施する。政府の省は、所管する行政執行機関（庁）の長官を任命（通常、任期６年）し、年次報告を受けて その活動を評価する。 | ||
| * 行政執行機関は、法律の立法精神を達成するために設置されるものであり、具体的な役割や規制権限は関係法令（省令）において規定される。 | * 行政執行機関は、法律の立法精神を達成するために設置されるものであり、具体的な役割や規制権限は関係法令（省令）において規定される。 | ||
| - | * 行政執行機関が日常的に行う行政行為や決定に対して、その所管省が直接介入することはない（[[http:// | + | * 行政執行機関が日常的に行う行政行為や決定に対して、その所管省が直接介入することはない（[[http:// |
| - | <wrap right> | + | <wrap right> |
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| - | ==== 環境省 ==== | + | ==== 環境・エネルギー省 ==== |
| - | <wrap lo> | + | <wrap lo> |
| * 地球温暖化、持続的開発、化学物質管理、廃棄物管理（エコサイクル）、自然保護・生物多様性など環境面の政策を担当する省。 | * 地球温暖化、持続的開発、化学物質管理、廃棄物管理（エコサイクル）、自然保護・生物多様性など環境面の政策を担当する省。 | ||
| * 環境法典、原子力活動法、放射線防護法を所管しており、これらの法律に関して政府を代表する。 | * 環境法典、原子力活動法、放射線防護法を所管しており、これらの法律に関して政府を代表する。 | ||
| - | * 参考： [[http:// | + | * 参考： [[http:// |
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| === 原子力廃棄物評議会=== | === 原子力廃棄物評議会=== | ||
| - | <fc brown> | + | <fc brown> |
| * 環境省に属する学術的性格の諮問組織（委員会）。原子炉の運転・解体から発生するあらゆる廃棄物関する問題を調査し、それらの問題に関する助言を政府及び特定の機関に与える任務を担う。 | * 環境省に属する学術的性格の諮問組織（委員会）。原子炉の運転・解体から発生するあらゆる廃棄物関する問題を調査し、それらの問題に関する助言を政府及び特定の機関に与える任務を担う。 | ||
| 行 102: | 行 102: | ||
| * 環境省が所管する中央行政執行機関。法的拘束力をもつ規則（NFS）を独自に定めることができる。環境省内の行政庁（外局）ではないため、訳語として「環境保護機関」としている。 | * 環境省が所管する中央行政執行機関。法的拘束力をもつ規則（NFS）を独自に定めることができる。環境省内の行政庁（外局）ではないため、訳語として「環境保護機関」としている。 | ||
| * 環境法典が順守され、国家環境目標が達成されるように、環境政策の実施面をサポートする役割をもつ。 | * 環境法典が順守され、国家環境目標が達成されるように、環境政策の実施面をサポートする役割をもつ。 | ||
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| + | === エネルギー庁 === | ||
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| + | * 新エネルギー、再生可能エネルギー技術、スマートグリッド等に関する研究へのファイナンスを行っている。 | ||
| + | * The Agency finances research for new and renewable energy technologies, | ||
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| + | === スウェーデン電力系統運用会社 （国営企業体）=== | ||
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| + | * 環境・エネルギー省の監督下にある国営企業（state-owned public utility）。1992年に設立され、スウェーデンの電力と天然ガスの系統を独占的に運用する会社である。北欧の国際電力市場（Nord Pool）を運用するNord Pool Spot社の総株式の20%を保有する。 | ||
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| + | /* 2014年9月の総選挙後に変更あり。以下は、重要性が薄い ================================================= | ||
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| ==== 企業・エネルギー・通信省 ==== | ==== 企業・エネルギー・通信省 ==== | ||
| 行 109: | 行 124: | ||
| * 地域開発(regional development)、エネルギー、輸送、インフラ、情報技術（IT）、産業面の政策を担当する省。エネルギー分野では、供給面、信頼性のある送電、再生可能エネルギー、風力発電、電力証書、省エネルギーを担当する。原子力発電から発生する放射性廃棄物の処分との関係は薄い。 | * 地域開発(regional development)、エネルギー、輸送、インフラ、情報技術（IT）、産業面の政策を担当する省。エネルギー分野では、供給面、信頼性のある送電、再生可能エネルギー、風力発電、電力証書、省エネルギーを担当する。原子力発電から発生する放射性廃棄物の処分との関係は薄い。 | ||
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| - | === エネルギー庁 === | ||
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| === スウェーデン地質調査所（SGU） === | === スウェーデン地質調査所（SGU） === | ||
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| - | === スウェーデン電力系統運用会社 （国営企業体）=== | ||
| - | <wrap lo> | ||
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| - | * 企業・エネルギー・通信省の監督下にある国営企業（state-owned public utility）。1992年に設立され、スウェーデンの電力と天然ガスの系統を独占的に運用する会社である。北欧の国際電力市場（Nord Pool）を運用するNord Pool Spot社の総株式の20%を保有する。 | ||
| 行 144: | 行 152: | ||
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| ==== 土地・環境裁判所 ==== | ==== 土地・環境裁判所 ==== | ||
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| * 環境有害性事業（政令で指定）の新規事業の場合、環境法典に基づく事業許可申請書を「土地・環境裁判所」に提出することになっている（2011年5月2日からは環境法典の改正以前は、呼称が「環境裁判所」 Miljödomstolen であった）。スウェーデンでは、特定の法分野に関して通常裁判所 rätter では終局結審ができない特別裁判所（domstolen）がある。これには、環境裁判所のほか、労働裁判所・公正市場裁判所・住宅裁判所などがある。第１審となる土地・環境裁判所は全国に５カ所（全53地方裁判所から政令で指定）。 | * 環境有害性事業（政令で指定）の新規事業の場合、環境法典に基づく事業許可申請書を「土地・環境裁判所」に提出することになっている（2011年5月2日からは環境法典の改正以前は、呼称が「環境裁判所」 Miljödomstolen であった）。スウェーデンでは、特定の法分野に関して通常裁判所 rätter では終局結審ができない特別裁判所（domstolen）がある。これには、環境裁判所のほか、労働裁判所・公正市場裁判所・住宅裁判所などがある。第１審となる土地・環境裁判所は全国に５カ所（全53地方裁判所から政令で指定）。 | ||
| - | * 地層処分場の申請（2011年3月16日）は、ストックホルム所在の**ナッカ地方裁判所の土地・環境裁判所 ** （ナッカは地名、申請当時は環境裁判所）に提出された。\\ <wrap lo> | + | * 地層処分場の申請（2011年3月16日）は、ストックホルム所在の**ナッカ地方裁判所の土地・環境裁判所 ** （ナッカは地名、申請当時は環境裁判所）に提出された。\\ <wrap lo> |
| - | + | ||
| - | + | ||
| 行 158: | 行 163: | ||
| ==== スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社） ==== | ==== スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社） ==== | ||
| - | <fc orangered> | + | <fc orangered> |
| * 原子力発電事業者４社の共同出資により 1984年に設立。使用済燃料の中間貯蔵施設を操業しているほか、低レベル放射性廃棄物の処分も実施している。 | * 原子力発電事業者４社の共同出資により 1984年に設立。使用済燃料の中間貯蔵施設を操業しているほか、低レベル放射性廃棄物の処分も実施している。 | ||
| 行 201: | 行 206: | ||
| === ウプサラ県域連合 === | === ウプサラ県域連合 === | ||
| - | <wrap lo> | + | <wrap lo> |
| * ウプサラ県域に属する8つの基礎自治体、県域自治体による連合体（エストハンマル自治体を含む） | * ウプサラ県域に属する8つの基礎自治体、県域自治体による連合体（エストハンマル自治体を含む） | ||
| === カルマル県域連合 === | === カルマル県域連合 === | ||
| - | <wrap lo> | + | <wrap lo> |
| * カルマル県域に属する12の自治体、県域自治体による連合体（オスカーシャム自治体を含む） | * カルマル県域に属する12の自治体、県域自治体による連合体（オスカーシャム自治体を含む） | ||
| 行 215: | 行 220: | ||
| <wrap lo> | <wrap lo> | ||
| - | スウェーデン環境保護協会、ウプサラ県域の環境保護協会、カルマル県域の環境保護協会、「[[http:// | + | スウェーデン環境保護協会、ウプサラ県域の環境保護協会、カルマル県域の環境保護協会、「[[http:// |
links/se.txt · 最終更新: 2023/05/15 08:23 by ss12955jp