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--- hlw:us:chap5 [2015/05/11 16:59] – [ブルーリボン委員会が勧告した資金確保策] sahara.satoshi
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-~~bc:5.処分事業の資金確保~~
+~~ShortTitle:5.処分事業の資金確保~~
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-  * 高レベル放射性廃棄物の処分費用は、1982年放射性廃棄物政策法の第111条により、廃棄物発生者及び所有者が負担することとなっており、そのために同法第302条により**放射性廃棄物基金（NWF）**が財務省に設置されています。廃棄物発生者である原子力発電事業者は、発電1kWh当たり1ミル（約0.1円）を同基金に拠出しています。処分費用の総額は2007年価格で、約962億ドル（約10兆4,000億円）と見積られています。また、同基金の積立額は2010年12月末の時点で約358億ドル（約3兆8,700億円）です。（1ドル＝108円として換算）。
+  * 高レベル放射性廃棄物の処分費用は、1982年放射性廃棄物政策法の第111条により、廃棄物発生者及び所有者が負担することとなっており、そのために同法第302条により**放射性廃棄物基金（NWF）**が財務省に設置されています。廃棄物発生者である原子力発電事業者は、発電1kWh当たり1ミル（約0.1円）を同基金に拠出しています。処分費用の総額は2007年価格で約962億ドル（約10兆円）と見積られています。また、同基金の積立額は2015年9月末の時点で約424億ドル（約4兆4,100億円）です。（1ドル＝104円として換算）。ただし、裁判所の判決に基づいて、2014年5月より同基金への拠出が停止されました。
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   - 高レベル放射性廃棄物プログラムの一般管理費用
-また、1982年放射性廃棄物政策法では、基金に組み入れられるすべての資金は財務省によって管理され、財務省短期証券と呼ばれる米国債を通じて投資運用するように定められています。。2014年9月末で保有されている米国債の市場価格は約398億ドル（約4兆3,000億円）です。
+また、1982年放射性廃棄物政策法では、基金に組み入れられるすべての資金は財務省によって管理され、財務省短期証券と呼ばれる米国債を通じて投資運用するように定められています。2015年9月末で保有されている米国債の市場価格は約424億ドル（約4兆4,100億円）です。
+なお、連邦控訴裁判所の2014年11月19日の判決により、放射性廃棄物基金への拠出金額を1ミル／kWh からゼロに変更する提案が2014年5月16日に有効となり、放射性廃棄物基金への拠出が実質的に停止されました。
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-米国における高レベル放射性廃棄物の処分費用の総額は、2007年価格で、約962億ドル（約10兆4,000億円）と見積られています。このうち、1983年から2006年の間に135億ドルが支出され、残りの826億ドルは2007年から処分場が閉鎖される2133年の間に支出されると想定されています。この見積りは、商業用の原子力発電による使用済燃料109,300トン（重金属換算、以下同じ）、政府が所有する使用済燃料2,500トン及びガラス固化体19,667本（10,300トン相当）の受け入れ及び処分に伴うすべての費用を回収することを前提として試算されています。したがって、1982年放射性廃棄物政策法での処分量の制限とは異なり、全部で122,100トン以上の受け入れが可能な一つの処分場での処分が仮定されています。費用見積額の内訳としては、地層処分費用が約647億ドル（約6兆9,900億円）、廃棄物受け入れ・輸送費用が約203億ドル（約2兆1,900億円）など、さまざまな費用が想定されています。（1ドル＝108円として換算）
+米国における高レベル放射性廃棄物の処分費用の総額は、2007年価格で約962億ドル（約10兆円）と見積られています。このうち、1983年から2006年の間に135億ドルが支出され、残りの826億ドルは2007年から処分場が閉鎖される2133年の間に支出されると想定されています。この見積りは、商業用の原子力発電による使用済燃料109,300トン（重金属換算、以下同じ）、政府が所有する使用済燃料2,500トン及びガラス固化体19,667本（10,300トン相当）の受け入れ及び処分に伴うすべての費用を回収することを前提として試算されています。したがって、1982年放射性廃棄物政策法での処分量の制限とは異なり、全部で122,100トン以上の受け入れが可能な一つの処分場での処分が仮定されています。費用見積額の内訳としては、地層処分費用が約647億ドル（約6兆7,300億円）、廃棄物受け入れ・輸送費用が約203億ドル（約2兆1,100億円）など、さまざまな費用が想定されています。（1ドル＝104円として換算）
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 <WRAP note>
-<wrap lo>備考：通貨換算には、[[http://www.boj.or.jp/about/services/tame/tame_rate/kijun/kiju1412.htm/|日本銀行の基準外国為替相場及び裁定外国為替相場のレート]]（平成25年12月中において適用）を使用しています。</wrap>
+<wrap lo>備考：通貨換算には、[[http://www.boj.or.jp/about/services/tame/tame_rate/kijun/kiju1612.htm/|日本銀行の基準外国為替相場及び裁定外国為替相場のレート]]（平成28年12月中において適用）を使用しています。</wrap>
-  * <wrap lo>1米ドル＝108円として換算</wrap>
+  * <wrap lo>1米ドル＝104円として換算</wrap>
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