差分

このページの2つのバージョン間の差分を表示します。

--- hlw:us:chap5 [2015/05/11 16:56] – [処分費用の確保制度] sahara.satoshi
+++ hlw:us:chap5 [2015/10/19 13:35] – 外部編集 127.0.0.1
@@ 行 1: / 行 1: @@
-~~bc:5.処分事業の資金確保~~
+~~ShortTitle:5.処分事業の資金確保~~
 <WRAP pagetitle>
 ==HLW:US:chap5==
@@ 行 73: / 行 73: @@
 </WRAP>
-米国における高レベル放射性廃棄物の処分費用の総額は、2007年価格で、約962億ドル（約9兆4,300億円）と見積られています。このうち、1983年から2006年の間に135億ドルが支出され、残りの826億ドルは2007年から処分場が閉鎖される2133年の間に支出されると想定されています。この見積りは、商業用の原子力発電による使用済燃料109,300トン（重金属換算、以下同じ）、政府が所有する使用済燃料2,500トン及びガラス固化体19,667本（10,300トン相当）の受け入れ及び処分に伴うすべての費用を回収することを前提として試算されています。したがって、1982年放射性廃棄物政策法での処分量の制限とは異なり、全部で122,100トン以上の受け入れが可能な一つの処分場での処分が仮定されています。費用見積額の内訳としては、地層処分費用が約647億ドル（約6兆3,400億円）、廃棄物受け入れ・輸送費用が約203億ドル（約1兆9,900億円）など、さまざまな費用が想定されています。（1ドル＝98円として換算）
+米国における高レベル放射性廃棄物の処分費用の総額は、2007年価格で、約962億ドル（約10兆4,000億円）と見積られています。このうち、1983年から2006年の間に135億ドルが支出され、残りの826億ドルは2007年から処分場が閉鎖される2133年の間に支出されると想定されています。この見積りは、商業用の原子力発電による使用済燃料109,300トン（重金属換算、以下同じ）、政府が所有する使用済燃料2,500トン及びガラス固化体19,667本（10,300トン相当）の受け入れ及び処分に伴うすべての費用を回収することを前提として試算されています。したがって、1982年放射性廃棄物政策法での処分量の制限とは異なり、全部で122,100トン以上の受け入れが可能な一つの処分場での処分が仮定されています。費用見積額の内訳としては、地層処分費用が約647億ドル（約6兆9,900億円）、廃棄物受け入れ・輸送費用が約203億ドル（約2兆1,900億円）など、さまざまな費用が想定されています。（1ドル＝108円として換算）
 <WRAP clear></WRAP>
@@ 行 100: / 行 100: @@
 \\
 <WRAP note>
-<wrap lo>備考：通貨換算には、[[http://www.boj.or.jp/about/services/tame/tame_rate/kijun/kiju1312.htm/|日本銀行の基準外国為替相場及び裁定外国為替相場のレート]]（平成25年12月中において適用）を使用しています。</wrap>
+<wrap lo>備考：通貨換算には、[[http://www.boj.or.jp/about/services/tame/tame_rate/kijun/kiju1412.htm/|日本銀行の基準外国為替相場及び裁定外国為替相場のレート]]（平成25年12月中において適用）を使用しています。</wrap>
-  * <wrap lo>1米ドル＝98円として換算</wrap>
+  * <wrap lo>1米ドル＝108円として換算</wrap>
 </WRAP>
 ----