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| *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</ | *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</ | ||
| *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</ | *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</ | ||
| - | *<fs 90%>3. [[chap3|処分事業に係わる制度／実施体制]]</ | + | *<fs 90%>3. [[chap3|実施体制と資金確保]]</ |
| *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</ | *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</ | ||
| - | *<fs 90%>5. [[chap5|処分事業の資金確保]]</ | + | *<fs 90%>5. [[chap5|情報提供･コミュニケーション]]</ |
| - | *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み･コミュニケーション]]</ | + | *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み]]</ |
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| <fs 70%>DOE ウェブサイトより引用</ | <fs 70%>DOE ウェブサイトより引用</ | ||
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| <fs 70%>DOE 補足環境影響評価書案よりより引用</ | <fs 70%>DOE 補足環境影響評価書案よりより引用</ | ||
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| <fs 70%>DOE ウェブサイトより引用</ | <fs 70%>DOE ウェブサイトより引用</ | ||
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| ===== ユッカマウンテンでの処分実施計画 ===== | ===== ユッカマウンテンでの処分実施計画 ===== | ||
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| ===== 政権交代によるユッカマウンテン計画の中止 ～バックエンド対策の代替案の検討 | ===== 政権交代によるユッカマウンテン計画の中止 ～バックエンド対策の代替案の検討 | ||
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| ブルーリボン委員会の最終報告書（2012年1月）\\ //< | ブルーリボン委員会の最終報告書（2012年1月）\\ //< | ||
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| - | \\ | + | これまで立地が進められてきたユッカマウンテン計画について、政権交代後の民主党による現政権は、計画を中止し、代替案を検討する方針です。これを受けて、エネルギー長官は、放射性廃棄物管理を含むバックエンド政策の代替案を検討する「米国の原子力の将来に関するブルーリボン委員会」（以下「ブルーリボン委員会」という。）を2010年1月に設置しました。2年以内での最終報告書の提出に向け、原子炉・核燃料サイクル、輸送・貯蔵、処分の３つの小委員会を設置して検討を進めました。 |
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| + | 2011年5月13日には各小委員会の勧告案、引き続いて2011年5月末から2011年6月初頭にかけて各小委員会のドラフト報告書が公表され、意見募集が行われました。さらに、ブルーリボン委員会は、2011年7月29日に、1年半以内に提出が求められていたドラフト報告書を公表しました。このブルーリボン委員会の全体としてのドラフト報告書には、各小委員会のドラフト報告書に対する意見募集により得られた意見が反映されています。 | ||
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| + | ドラフト報告書が公開された以降は、2011年10月31日まで意見募集が行われ、この期間中には全米の5カ所でパブリックミーティングも開催されました。提出期限の2年以内に当たる2012年1月26日には、ブルーリボン委員会の最終報告書が公表され、8項目の勧告が行われました。 | ||
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| ブルーリボン委員会が行った８つの勧告 | ブルーリボン委員会が行った８つの勧告 | ||
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| - | これまで立地が進められてきたユッカマウンテン計画について、政権交代後の民主党による現政権は、計画を中止し、代替案を検討する方針です。これを受けて、エネルギー長官は、放射性廃棄物管理を含むバックエンド政策の代替案を検討する「米国の原子力の将来に関するブルーリボン委員会」（以下「ブルーリボン委員会」という。）を2010年1月に設置しました。2年以内での最終報告書の提出に向け、原子炉・核燃料サイクル、輸送・貯蔵、処分の３つの小委員会を設置して検討を進めました。 | ||
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| - | 2011年5月13日には各小委員会の勧告案、引き続いて2011年5月末から2011年6月初頭にかけて各小委員会のドラフト報告書が公表され、意見募集が行われました。さらに、ブルーリボン委員会は、2011年7月29日に、1年半以内に提出が求められていたドラフト報告書を公表しました。このブルーリボン委員会の全体としてのドラフト報告書には、各小委員会のドラフト報告書に対する意見募集により得られた意見が反映されています。 | ||
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| - | ドラフト報告書が公開された以降は、2011年10月31日まで意見募集が行われ、この期間中には全米の5カ所でパブリックミーティングも開催されました。提出期限の2年以内に当たる2012年1月26日には、ブルーリボン委員会の最終報告書が公表され、右に示した8項目の勧告が行われました。 | ||
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| ===== エネルギー省（DOE）の処分戦略 ===== | ===== エネルギー省（DOE）の処分戦略 ===== | ||
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| ブルーリボン委員会の最終報告書を受け、連邦議会の指示に基づいて、DOEは、2013年1月11日に『使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物の管理・処分戦略』（以下「DOE戦略」という）を公表し、2025年までに使用済燃料の中間貯蔵施設が使用可能となるようにサイト選定と許認可を実施すること、2048年までに地層処分場を実現するように処分場のサイト選定とサイト特性調査を進めることなどのスケジュールを中心とした右図のような戦略を示しました。 | ブルーリボン委員会の最終報告書を受け、連邦議会の指示に基づいて、DOEは、2013年1月11日に『使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物の管理・処分戦略』（以下「DOE戦略」という）を公表し、2025年までに使用済燃料の中間貯蔵施設が使用可能となるようにサイト選定と許認可を実施すること、2048年までに地層処分場を実現するように処分場のサイト選定とサイト特性調査を進めることなどのスケジュールを中心とした右図のような戦略を示しました。 | ||
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| このDOE戦略では、廃止措置した原子力発電所で貯蔵されている使用済燃料の早期の引取りなどを進めるため、中間貯蔵のパイロット施設の開発を進めることとされています。 | このDOE戦略では、廃止措置した原子力発電所で貯蔵されている使用済燃料の早期の引取りなどを進めるため、中間貯蔵のパイロット施設の開発を進めることとされています。 | ||
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| ===== 連邦議会での法案の検討 ===== | ===== 連邦議会での法案の検討 ===== | ||
| ブルーリボン委員会の勧告を実現するためには、ユッカマウンテンを最初の処分場候補地として定めている1982年放射性廃棄物政策法の改正が必要になるため、連邦議会でも法案の検討が行われています。 | ブルーリボン委員会の勧告を実現するためには、ユッカマウンテンを最初の処分場候補地として定めている1982年放射性廃棄物政策法の改正が必要になるため、連邦議会でも法案の検討が行われています。 | ||
| - | 上院に提出された「2013年放射性廃棄物管理法」の法案では、ブルーリボン委員会の勧告に沿った形で、同意に基づくサイト選定プロセス、中間貯蔵施設の早期実現に向けた制度などが織り込まれています。 | + | 上院に提出された「2015年放射性廃棄物管理法」の法案では、ブルーリボン委員会の勧告にほぼ沿った形で、新しい放射性廃棄物管理組織の設置、同意に基づくサイト選定プロセス、中間貯蔵施設の早期実現に向けた制度、新たな基金の創設などが織り込まれています。 |
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| ===== エネルギー省（DOE）が管理する高レベル放射性廃棄物の処分 ===== | ===== エネルギー省（DOE）が管理する高レベル放射性廃棄物の処分 ===== | ||
| - | DOE が管理している高レベル放射性廃棄物については、これまでは民間の原子力発電所から発生する使用済燃料等と一緒に処分することとしていましたが、これとは切り離して独立した処分を行うことが計画されています。DOE 管理の高レベル放射性廃棄物の独立した処分計画は、2015 年3月24日に、大統領も法律に基づいて是認するとした覚書を出しています。 | + | DOEが管理している高レベル放射性廃棄物については、これまでは民間の原子力発電所から発生する使用済燃料等と一緒に処分することとしていましたが、これとは切り離して独立した処分を行うことが計画されています。DOE管理の高レベル放射性廃棄物の独立した処分計画は、2015年3月24日に、大統領も法律に基づいて是認するとした覚書を出しています。 |
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| ===== 地下特性調査施設 ===== | ===== 地下特性調査施設 ===== | ||
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| <fs 70%>DOE ウェブサイトより引用</ | <fs 70%>DOE ウェブサイトより引用</ | ||
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| 2013会計年度のUFDプログラムでは、①集中中間貯蔵及び輸送の課題の評価（最初は廃止措置された原子炉サイトを対象）、②産業界と協力して使用済燃料管理アプローチの標準化、③使用済燃料貯蔵の長期化をサポートするため材料試験の実施、④使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物の安全輸送に関する全米科学アカデミー（NAS）レポートのレビューによって特定された実施作業の開始、⑤代替環境での地層処分の研究の開始（システムモデル化、天然バリア、人工バリア、設計概念の評価及び試験）のような研究開発を行うことが示されており、2014年1月16日に可決した2014年包括歳出法案によるUFDプログラムを含む燃料サイクル研究開発プログラムに係る歳出予算として実施されるものとなります。 | 2013会計年度のUFDプログラムでは、①集中中間貯蔵及び輸送の課題の評価（最初は廃止措置された原子炉サイトを対象）、②産業界と協力して使用済燃料管理アプローチの標準化、③使用済燃料貯蔵の長期化をサポートするため材料試験の実施、④使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物の安全輸送に関する全米科学アカデミー（NAS）レポートのレビューによって特定された実施作業の開始、⑤代替環境での地層処分の研究の開始（システムモデル化、天然バリア、人工バリア、設計概念の評価及び試験）のような研究開発を行うことが示されており、2014年1月16日に可決した2014年包括歳出法案によるUFDプログラムを含む燃料サイクル研究開発プログラムに係る歳出予算として実施されるものとなります。 | ||
| - | なお、2016年1月にDOEは、超深孔処分のフィールド試験をノースダコタ州で実施する計画を出しています。 | + | なお、DOEは、超深孔処分のフィールド試験の実施を計画して実施者の公募を2度行い、 |
| + | 2016年12月19日に、候補の4社を選定したこと、提案された候補サイトがテキサス州、ニューメキシコ州、サウスダコタ州にあること、最終的に1サイトに絞り込むことを公表しました。 | ||
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| *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</ | *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</ | ||
| *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</ | *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</ | ||
| - | *<fs 90%>3. [[chap3|処分事業に係わる制度／実施体制]]</ | + | *<fs 90%>3. [[chap3|実施体制と資金確保]]</ |
| *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</ | *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</ | ||
| - | *<fs 90%>5. [[chap5|処分事業の資金確保]]</ | + | *<fs 90%>5. [[chap5|情報提供･コミュニケーション]]</ |
| - | *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み･コミュニケーション]]</ | + | *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み]]</ |
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hlw/us/chap2.txt · 最終更新: 2018/05/02 12:14 by sahara.satoshi