hlw:us:chap2
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hlw:us:chap2 [2017/05/09 14:41] – [ユッカマウンテンでの処分実施計画] ss12955jp | hlw:us:chap2 [2017/10/27 14:49] – ss12955jp | ||
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*<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</ | *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</ | ||
*<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</ | *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</ | ||
- | *<fs 90%>3. [[chap3|処分事業に係わる制度/実施体制]]</ | + | *<fs 90%>3. [[chap3|実施体制と資金確保]]</ |
*<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</ | *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</ | ||
- | *<fs 90%>5. [[chap5|処分事業の資金確保]]</ | + | *<fs 90%>5. [[chap5|情報提供・コミュニケーション]]</ |
- | *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み・コミュニケーション]]</ | + | *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み]]</ |
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- | 処分対象の高レベル放射性廃棄物は、外側がアロイ22と呼ばれるニッケル基合金、内側がステンレス鋼の2重構造の廃棄物パッケージに封入して処分されます。外側の合金が腐食に耐える役割を、内側のステンレス鋼が力学的な荷重に耐える役割を担います。 | + | 処分対象の高レベル放射性廃棄物は、外側がアロイ22と呼ばれるニッケル基合金、内側がステンレス鋼の二重構造の廃棄物パッケージに封入して処分されます。外側の合金が腐食に耐える役割を、内側のステンレス鋼が力学的な荷重に耐える役割を担います。 |
- | 商業用原子力発電所で発生した使用済燃料の約90%は、発電所で輸送・貯蔵・処分(TAD)キャニスタに収納してからユッカマウンテンに輸送する計画であり、残りは処分場においてTADキャニスタに収納する計画です。このTADキャニスタを上述した2重構造の廃棄物パッケージに封入して処分します。 | + | 商業用原子力発電所で発生した使用済燃料の約90%は、発電所で輸送・貯蔵・処分(TAD)キャニスタに収納してからユッカマウンテンに輸送する計画であり、残りは処分場においてTADキャニスタに収納する計画です。このTADキャニスタを上述した二重構造の廃棄物パッケージに封入して処分します。 |
廃棄物パッケージは、収納する廃棄物の種類に応じて、民間の使用済燃料を収納したTAD廃棄物パッケージ、軍事用の高レベル放射性廃棄物を収納したもの、船舶用の使用済燃料を収納したものなどの6種類があります。 | 廃棄物パッケージは、収納する廃棄物の種類に応じて、民間の使用済燃料を収納したTAD廃棄物パッケージ、軍事用の高レベル放射性廃棄物を収納したもの、船舶用の使用済燃料を収納したものなどの6種類があります。 | ||
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<fs 70%>DOE ウェブサイトより引用</ | <fs 70%>DOE ウェブサイトより引用</ | ||
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<fs 70%>DOE 補足環境影響評価書案よりより引用</ | <fs 70%>DOE 補足環境影響評価書案よりより引用</ | ||
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<fs 70%>DOE ウェブサイトより引用</ | <fs 70%>DOE ウェブサイトより引用</ | ||
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また、処分場は段階的な建設が考えられており、地下施設については、初期段階の建設が完了した時点で操業許可を受けて廃棄物の受け入れが開始されます。残りの部分については、廃棄物の定置と並行して建設が進められる予定です。 | また、処分場は段階的な建設が考えられており、地下施設については、初期段階の建設が完了した時点で操業許可を受けて廃棄物の受け入れが開始されます。残りの部分については、廃棄物の定置と並行して建設が進められる予定です。 | ||
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===== ユッカマウンテンでの処分実施計画 ===== | ===== ユッカマウンテンでの処分実施計画 ===== | ||
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1985年のミッション・プランでは、処分場の操業開始を1998年に計画していました。しかし、その後、1987年に1982年放射性廃棄物政策法が修正され、サイト特性調査活動をユッカマウンテンのみに限定することになり、1987年のミッション・プランの修正版では、操業開始は5年遅れの2003年とされました。その後、1989年にさらに7年の遅れが発表され、2000年に公表された「民間放射性廃棄物管理プログラム・プラン第3版」では、操業開始を2010年と計画していました。 | 1985年のミッション・プランでは、処分場の操業開始を1998年に計画していました。しかし、その後、1987年に1982年放射性廃棄物政策法が修正され、サイト特性調査活動をユッカマウンテンのみに限定することになり、1987年のミッション・プランの修正版では、操業開始は5年遅れの2003年とされました。その後、1989年にさらに7年の遅れが発表され、2000年に公表された「民間放射性廃棄物管理プログラム・プラン第3版」では、操業開始を2010年と計画していました。 | ||
- | 約20年間の調査研究の後、ユッカマウンテンのサイト推薦が2002年に行われ、議会の承認を経て最終処分場サイトとして決定されました。 | + | 約20年間の調査研究の後、ユッカマウンテンの大統領へのサイト推薦が2002年に行われ、連邦議会の承認を経て最終処分場サイトとして決定されました。 |
その後、予定からは遅れたもののユッカマウンテンの建設認可に係る許認可申請の準備作業が進められ、DOEは、2008年6月3日に許認可申請書(約8, | その後、予定からは遅れたもののユッカマウンテンの建設認可に係る許認可申請の準備作業が進められ、DOEは、2008年6月3日に許認可申請書(約8, | ||
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+ | ===== サイトの適合性の確認 ===== | ||
+ | [{{ : | ||
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+ | <fs 70%> | ||
+ | }}] | ||
+ | エネルギー省(DOE)は、ユッカマウンテン・サイト適合性指針(10 CFR Part 963)に従って、処分場閉鎖前及び閉鎖後の期間でのサイト適合性を判定することとなっています。この指針では、処分場閉鎖前の期間については、処分場が本来の機能を果たし、発生確率が1万分の1以上の事象による影響を防止あるいは軽減できるかを、ユッカマウンテンに適用される安全基準に照らして評価することが規定されています。また閉鎖後の期間については、トータルシステム性能評価(TSPA)を用いて評価することが定められています。 | ||
+ | |||
+ | このTSPAでは、右図に示されるように、処分システムによる廃棄物の隔離性能に対して影響を与え得る水文地質学、地球化学、熱、力学等のさまざまなプロセスモデルを組み込み、サイト特性調査で得られたデータ等を用いて、1万年を超える長期間にわたる処分場の性能について不確実性を考慮に入れた上でのシミュレーションが行われます。結果は、適用される安全基準との比較により、定量的に評価されています。 | ||
+ | |||
+ | なお、サイト推薦に向けてのTSPA(2002年12月版)は、経済協力開発機構(OECD)の原子力機関(NEA)による国際的なピアレビューも受けています。レビューチームからは、このTSPAは改善の余地はあるものの、サイト推薦の十分な根拠を与えるものだとの結論が示されています。 | ||
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+ | ==== ユッカマウンテン・サイト適合性指針(10 CFR Part 963) ==== | ||
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+ | ユッカマウンテン・サイト適合性指針では、処分場システムの性能にとって重要なプロセスに対応した適合性基準として、以下のものが示されています。 | ||
+ | |||
+ | <WRAP baretable> | ||
+ | | ①|サイト特性(地質学、水文学、地球物理学、地球化学) | ||
+ | | ②|不飽和帯での水の流動特性 | ||
+ | | ③|ニアフィールドの環境特性 | ||
+ | | ④|人工バリアシステムの劣化特性 | ||
+ | | ⑤|廃棄体の劣化特性 | ||
+ | | ⑥|人工バリアシステムの劣化と水の流動、放射性核種の移行に関する特性 | ||
+ | | ⑦|不飽和帯での水の流動と放射性核種の移行特性 | ||
+ | | ⑧|飽和帯での水の流動と放射性核種の移行特性 | ||
+ | | ⑨|生物圏の特性 | ||
+ | </ | ||
+ | |||
+ | |||
+ | また、ユッカマウンテン・サイト適合性指針では、以下の3つのシナリオについて評価することも定められています。 | ||
+ | |||
+ | <WRAP baretable> | ||
+ | | ⅰ)|起こることが予測される「通常シナリオ」 | ||
+ | | ⅱ)|起きる確率は低いが潜在的に有意な影響をもたらす「破壊的シナリオ」\\ (火山活動、地震、核的臨界等) | ||
+ | | ⅲ)|探査目的の掘削による「人間侵入シナリオ」 | ||
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+ | </ | ||
+ | |||
+ | |||
+ | \\ | ||
+ | ==== TSPAの結果 ==== | ||
+ | 2008年6月にNRCへ提出されたDOEの許認可申請書には、NRCの10 CFR Part 63の改定案での規定内容に従って実施されたトータルシステム性能評価(TSPA)の結果が示されています。 | ||
+ | |||
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====== 2.2 ブルーリボン委員会の勧告を受けた処分計画 ====== | ====== 2.2 ブルーリボン委員会の勧告を受けた処分計画 ====== | ||
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===== 政権交代によるユッカマウンテン計画の中止 ~バックエンド対策の代替案の検討 | ===== 政権交代によるユッカマウンテン計画の中止 ~バックエンド対策の代替案の検討 | ||
- | <WRAP rss right 300px> | + | [imagebox0 30%{{ : |
- | {{: | + | |
ブルーリボン委員会の最終報告書(2012年1月)\\ //< | ブルーリボン委員会の最終報告書(2012年1月)\\ //< | ||
+ | }}] | ||
- | \\ | + | これまで立地が進められてきたユッカマウンテン計画について、政権交代後の民主党による現政権は、計画を中止し、代替案を検討する方針です。これを受けて、エネルギー長官は、放射性廃棄物管理を含むバックエンド政策の代替案を検討する「米国の原子力の将来に関するブルーリボン委員会」(以下「ブルーリボン委員会」という。)を2010年1月に設置しました。2年以内での最終報告書の提出に向け、原子炉・核燃料サイクル、輸送・貯蔵、処分の3つの小委員会を設置して検討を進めました。 |
+ | |||
+ | 2011年5月13日には各小委員会の勧告案、引き続いて2011年5月末から2011年6月初頭にかけて各小委員会のドラフト報告書が公表され、意見募集が行われました。さらに、ブルーリボン委員会は、2011年7月29日に、1年半以内に提出が求められていたドラフト報告書を公表しました。このブルーリボン委員会の全体としてのドラフト報告書には、各小委員会のドラフト報告書に対する意見募集により得られた意見が反映されています。 | ||
+ | |||
+ | ドラフト報告書が公開された以降は、2011年10月31日まで意見募集が行われ、この期間中には全米の5カ所でパブリックミーティングも開催されました。提出期限の2年以内に当たる2012年1月26日には、ブルーリボン委員会の最終報告書が公表され、8項目の勧告が行われました。 | ||
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ブルーリボン委員会が行った8つの勧告 | ブルーリボン委員会が行った8つの勧告 | ||
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- | これまで立地が進められてきたユッカマウンテン計画について、政権交代後の民主党による現政権は、計画を中止し、代替案を検討する方針です。これを受けて、エネルギー長官は、放射性廃棄物管理を含むバックエンド政策の代替案を検討する「米国の原子力の将来に関するブルーリボン委員会」(以下「ブルーリボン委員会」という。)を2010年1月に設置しました。2年以内での最終報告書の提出に向け、原子炉・核燃料サイクル、輸送・貯蔵、処分の3つの小委員会を設置して検討を進めました。 | ||
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- | 2011年5月13日には各小委員会の勧告案、引き続いて2011年5月末から2011年6月初頭にかけて各小委員会のドラフト報告書が公表され、意見募集が行われました。さらに、ブルーリボン委員会は、2011年7月29日に、1年半以内に提出が求められていたドラフト報告書を公表しました。このブルーリボン委員会の全体としてのドラフト報告書には、各小委員会のドラフト報告書に対する意見募集により得られた意見が反映されています。 | ||
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- | ドラフト報告書が公開された以降は、2011年10月31日まで意見募集が行われ、この期間中には全米の5カ所でパブリックミーティングも開催されました。提出期限の2年以内に当たる2012年1月26日には、ブルーリボン委員会の最終報告書が公表され、右に示した8項目の勧告が行われました。 | ||
行 191: | 行 261: | ||
- | <WRAP clear></WRAP> | + | <WRAP clear/> |
行 197: | 行 267: | ||
===== エネルギー省(DOE)の処分戦略 ===== | ===== エネルギー省(DOE)の処分戦略 ===== | ||
- | <WRAP rss right 300px> | + | [48%{{ : |
- | {{: | + | |
<fc # | <fc # | ||
<fs 70%> | <fs 70%> | ||
- | </ | + | }}] |
ブルーリボン委員会の最終報告書を受け、連邦議会の指示に基づいて、DOEは、2013年1月11日に『使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物の管理・処分戦略』(以下「DOE戦略」という)を公表し、2025年までに使用済燃料の中間貯蔵施設が使用可能となるようにサイト選定と許認可を実施すること、2048年までに地層処分場を実現するように処分場のサイト選定とサイト特性調査を進めることなどのスケジュールを中心とした右図のような戦略を示しました。 | ブルーリボン委員会の最終報告書を受け、連邦議会の指示に基づいて、DOEは、2013年1月11日に『使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物の管理・処分戦略』(以下「DOE戦略」という)を公表し、2025年までに使用済燃料の中間貯蔵施設が使用可能となるようにサイト選定と許認可を実施すること、2048年までに地層処分場を実現するように処分場のサイト選定とサイト特性調査を進めることなどのスケジュールを中心とした右図のような戦略を示しました。 | ||
行 207: | 行 276: | ||
このDOE戦略では、廃止措置した原子力発電所で貯蔵されている使用済燃料の早期の引取りなどを進めるため、中間貯蔵のパイロット施設の開発を進めることとされています。 | このDOE戦略では、廃止措置した原子力発電所で貯蔵されている使用済燃料の早期の引取りなどを進めるため、中間貯蔵のパイロット施設の開発を進めることとされています。 | ||
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===== 連邦議会での法案の検討 ===== | ===== 連邦議会での法案の検討 ===== | ||
ブルーリボン委員会の勧告を実現するためには、ユッカマウンテンを最初の処分場候補地として定めている1982年放射性廃棄物政策法の改正が必要になるため、連邦議会でも法案の検討が行われています。 | ブルーリボン委員会の勧告を実現するためには、ユッカマウンテンを最初の処分場候補地として定めている1982年放射性廃棄物政策法の改正が必要になるため、連邦議会でも法案の検討が行われています。 | ||
- | 上院に提出された「2013年放射性廃棄物管理法」の法案では、ブルーリボン委員会の勧告に沿った形で、同意に基づくサイト選定プロセス、中間貯蔵施設の早期実現に向けた制度などが織り込まれています。 | + | 上院に提出された「2015年放射性廃棄物管理法」の法案では、ブルーリボン委員会の勧告にほぼ沿った形で、新しい放射性廃棄物管理組織の設置、同意に基づくサイト選定プロセス、中間貯蔵施設の早期実現に向けた制度、新たな基金の創設などが織り込まれています。 |
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===== エネルギー省(DOE)が管理する高レベル放射性廃棄物の処分 ===== | ===== エネルギー省(DOE)が管理する高レベル放射性廃棄物の処分 ===== | ||
- | DOE が管理している高レベル放射性廃棄物については、これまでは民間の原子力発電所から発生する使用済燃料等と一緒に処分することとしていましたが、これとは切り離して独立した処分を行うことが計画されています。DOE 管理の高レベル放射性廃棄物の独立した処分計画は、2015 年3月24日に、大統領も法律に基づいて是認するとした覚書を出しています。 | + | DOEが管理している高レベル放射性廃棄物については、これまでは民間の原子力発電所から発生する使用済燃料等と一緒に処分することとしていましたが、これとは切り離して独立した処分を行うことが計画されています。DOE管理の高レベル放射性廃棄物の独立した処分計画は、2015年3月24日に、大統領も法律に基づいて是認するとした覚書を出しています。 |
行 243: | 行 313: | ||
===== 地下特性調査施設 ===== | ===== 地下特性調査施設 ===== | ||
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- | <fc # | + | |
<fs 70%>DOE ウェブサイトより引用</ | <fs 70%>DOE ウェブサイトより引用</ | ||
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- | <WRAP clear></WRAP> | + | <WRAP clear/> |
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2013会計年度のUFDプログラムでは、①集中中間貯蔵及び輸送の課題の評価(最初は廃止措置された原子炉サイトを対象)、②産業界と協力して使用済燃料管理アプローチの標準化、③使用済燃料貯蔵の長期化をサポートするため材料試験の実施、④使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物の安全輸送に関する全米科学アカデミー(NAS)レポートのレビューによって特定された実施作業の開始、⑤代替環境での地層処分の研究の開始(システムモデル化、天然バリア、人工バリア、設計概念の評価及び試験)のような研究開発を行うことが示されており、2014年1月16日に可決した2014年包括歳出法案によるUFDプログラムを含む燃料サイクル研究開発プログラムに係る歳出予算として実施されるものとなります。 | 2013会計年度のUFDプログラムでは、①集中中間貯蔵及び輸送の課題の評価(最初は廃止措置された原子炉サイトを対象)、②産業界と協力して使用済燃料管理アプローチの標準化、③使用済燃料貯蔵の長期化をサポートするため材料試験の実施、④使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物の安全輸送に関する全米科学アカデミー(NAS)レポートのレビューによって特定された実施作業の開始、⑤代替環境での地層処分の研究の開始(システムモデル化、天然バリア、人工バリア、設計概念の評価及び試験)のような研究開発を行うことが示されており、2014年1月16日に可決した2014年包括歳出法案によるUFDプログラムを含む燃料サイクル研究開発プログラムに係る歳出予算として実施されるものとなります。 | ||
- | なお、2016年1月にDOEは、超深孔処分のフィールド試験をノースダコタ州で実施する計画を出しています。 | + | なお、DOEは、超深孔処分のフィールド試験の実施を計画して実施者の公募を2度行い、 |
+ | 2016年12月19日に、候補の4社を選定したこと、提案された候補サイトがテキサス州、ニューメキシコ州、サウスダコタ州にあること、最終的に1サイトに絞り込むことを公表しました。 | ||
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*<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</ | *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</ | ||
*<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</ | *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</ | ||
- | *<fs 90%>3. [[chap3|処分事業に係わる制度/実施体制]]</ | + | *<fs 90%>3. [[chap3|実施体制と資金確保]]</ |
*<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</ | *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</ | ||
- | *<fs 90%>5. [[chap5|処分事業の資金確保]]</ | + | *<fs 90%>5. [[chap5|情報提供・コミュニケーション]]</ |
- | *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み・コミュニケーション]]</ | + | *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み]]</ |
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hlw/us/chap2.txt · 最終更新: 2018/05/02 12:14 by sahara.satoshi