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-<WRAP pagetitle>
-==HLW:US:chap1==
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-{{ http://www2.rwmc.or.jp/images/flags_iso/48/us.png?nolink|米国}}
-<select 米国…>
-:hlw:fi:chap1|フィンランド(FI)
-:hlw:se:chap1|スウェーデン(SE)
-:hlw:fr:chap1|フランス(FR)
-:hlw:ch:chap1|スイス(CH)
-:hlw:de:chap1|ドイツ(DE)
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-:hlw:us:chap1|米国(US)
-</select>
-<WRAP clear></WRAP>
-======米国======
-<fs x-small>
-{{http://www2.rwmc.or.jp/images/flags_iso/16/us.png?nolink|米国}} 1.[[:hlw:us:chap1|HLWの発生状況と処分方針]] | 2.[[:hlw:us:chap2|地層処分計画と技術開発]] | 3.[[:hlw:us:chap3|処分事業に係わる制度／実施体制]] | 4.[[:hlw:us:chap4|処分地選定の進め方と地域振興]] | 5.[[:hlw:us:chap5|処分事業の資金確保]] | 6.[[:hlw:us:chap6|安全確保の取り組み･コミュニケーション]]
-</fs>
-======  1. 高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 ======
-<WRAP round box>
-ポイント
-  * 米国では、ネバダ州のユッカマウンテンで高レベル放射性廃棄物を処分することが計画されていましたが、政権交代により計画が中止されており、エネルギー省（DOE）が設置した特別な委員会で放射性廃棄物管理を含むバックエンド対策の代替案が検討されています。
-</WRAP>
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-=====原子力エネルギー政策の動向=====
-米国における原子力発電所は全部で85カ所あり、そのうち65カ所にある104基の原子炉が運転中です。26カ所にあった28基の原子炉は既に閉鎖されています。米国の原子力発電会社には公営と私営の電力会社が含まれるとともに、所有者と運転者が同一でない場合が多く、原子力発電会社の数は非常に多く存在しています。
-<WRAP clear></WRAP>
-===== 使用済燃料の発生と貯蔵（処分前管理）=====
-米国では、商業用原子力発電所から発生した使用済燃料が、2010年12月現在で合計約65,000トン（重金属換算、以下同じ）蓄積されています。エネルギー省（DOE）は、今後見込まれる原子力発電所の許認可更新を考慮すると、使用済燃料の量は130,000トンに達する可能性があると推定しています。発生した使用済燃料は、原子力発電所サイト内でプール貯蔵、または乾式貯蔵キャスクなどで貯蔵されていますが、一部はサイト外で中間貯蔵されています。
-米国では、1973年以降、商業用原子炉で発生した使用済燃料の再処理は行われておらず、また1993年の「核不拡散及び輸出管理政策」（クリントン政権時）を受けて、使用済燃料をそのまま高レベル放射性廃棄物として処分する直接処分方式を取っています。ただし、バックエンド対策の代替案の検討が行われており、使用済燃料の再処理もその一環として検討が進められています。
-<WRAP clear></WRAP>
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-==== 原子力発電以外から発生する高レベル放射性廃棄物 ====
-<WRAP rss right 350px>
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-{{popup>:hlw:us:waste-location-map.png|地層処分される廃棄物の現在位置を示す地図}}\\
-<fs 70%>source: DOE, ユッカマウンテン科学・工学報告書改訂第１版</fs>
-</WRAP>
-米国における高レベル放射性廃棄物には、①商業用原子力発電所から発生した使用済燃料、②DOE保有の使用済燃料（研究炉や海軍の船舶炉などから発生するもの）、③核兵器製造及びかつて実施された商業用原子力発電所からの使用済燃料の再処理によって発生したガラス固化体があります。
-DOEは、核兵器製造用の原子炉、研究炉、海軍の船舶炉、原型炉などを所有しています。これらから発生して処分する必要がある使用済燃料の量は、2035年には約2,500トンになると推定しています。また、以前に行われていた商業用原子力発電所から発生した使用済燃料の再処理によって生じたものも含め、DOEの国防施設や国立研究所で生じた高レベル放射性廃液が、DOEの4カ所のサイトにある地下タンク内で貯蔵されています。この廃液をガラス固化した場合、最終的に約36,000本のガラス固化体が発生すると推定しています。
-その他、大学の研究炉、DOEの研究施設、商業用研究炉、商業用核燃料製造プラントなど、約55の施設から少量の使用済燃料や高レベル放射性廃棄物が発生しています。
-また、冷戦の終結によって、公称値で約60トンの兵器級プルトニウムが余るとされています。DOEからは、そのうちの過半は商業用原子力発電所でMOX燃料として利用する計画が示されています。
-<WRAP clear></WRAP>
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-===== 処分方針の策定経緯と現状 =====
-年放射性廃棄物政策法においては、高レベル放射性廃棄物を処分することは連邦政府の責任であり、処分費用の負担は発生者及び所有者の責任とすべきと事実認定されました。同法において「処分」という用語が定義され、高レベル放射性廃棄物を地層処分する方針となりました。また、エネルギー省（DOE）に「民間放射性廃棄物管理局」（OCRWM）が処分の実施主体として設置され、処分候補地の選定、サイト特性調査が進められました。
-年放射性廃棄物政策修正法において、ユッカマウンテンを唯一の処分候補地とすること、ユッカマウンテン以外でのサイト特性調査を停止すること、ユッカマウンテンでの処分量は70,000トン（重金属換算、以下同じ）に制限して、地層処分の研究プログラムを実施することになりました。
-年放射性廃棄物政策法に基づく手続きを経て、2002年にネバダ州ユッカマウンテンが最終処分地に決定し、2008年にはDOEが処分場の建設認可に係る許認可申請書を提出しましたが、2009年1月の政権交代後の民主党による現政権は、共和党政権下で進められたユッカマウンテン計画を中止しました。
-<WRAP clear></WRAP>
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-==== 政権交代によるユッカマウンテン計画の中止 ～バックエンド対策の代替案の検討  ====
-<WRAP rss right 350px>
-{{:hlw:us:blueribbon_report-pages_w400.png?300&nolink|}}
-ブルーリボン委員会の調査報告書の例\\ “//What We’ve Heard//”（March 2011）\\ //<nowiki>www.brc.gov</nowiki>//
-</WRAP>
-ユッカマウンテン計画を中止し、バックエンド対策の代替案を検討するとの方針を受けて、エネルギー長官は、放射性廃棄物管理を含むバックエンド政策の代替案を検討する「米国の原子力の将来に関するブルーリボン委員会」（以下「**ブルーリボン委員会**」という。）を2010年1月に設置しました。2年以内での最終報告書の提出に向け、原子炉・核燃料サイクル、輸送・貯蔵、処分の３つの小委員会を設置して検討を進めています。2011年5月13日には各小委員会の勧告案、引き続いて2011年5月末から2011年6月初頭にかけて各小委員会のドラフト報告書が公表され、パブリックコメントに付されました。さらに、ブルーリボン委員会は、2011年7月29日に、1年半以内に提出が求められていたドラフト報告書を公表しました。このブルーリボン委員会の全体としてのドラフト報告書には、各小委員会のドラフト報告書をパブリックコメントに付して得られた意見が反映されています。
-処分実施主体であるDOEが2008年6月に原子力規制委員会（NRC）に建設認可申請を提出していましたが、2010年3月に許認可申請書の取り下げ申請を行いました。しかし、NRCの原子力安全・許認可委員会（ASLB）は取り下げを認めない決定を行っており、NRCの委員による投票も賛否同票で割れており、現在もASLBの決定が有効となっています。
-<WRAP clear></WRAP>
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-====== 〔参考資料〕 ======
-{{http://www2.rwmc.or.jp/images/flags_iso/48/us.png?nolink|米国}} **米国**
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-===== エネルギー情勢 =====
-{{section>:hlw:shared:us-energy-balance#発電電力量の構成&noheader&nofooter&noindent}}
-=== 原子力発電の利用・導入状況 ===
-  *○稼働中の原子炉がある原子力発電所は65カ所（合計104基）、<acronym title="Capacity: 101,607 MWe net">発電設備容量（ネット電気出力）</acronym> 10,160.7万kW（2011年末）
-  *○総発電電力量 4兆1,654億kWh、うち原子力は20% （2009年、IEA統計）
-  *○総電力消費量 3兆7,247億億kWh （2009年、IEA統計）
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-<WRAP clear></WRAP>
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-===== 原子力関連施設 =====
-米国の主要な原子力関連施設の立地点
-<WRAP 500px>
-{{zoom>:hlw:shared:nmap-us.png?500}}
-</WRAP>
-<WRAP clear></WRAP>
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-<fs x-small>
-{{http://www2.rwmc.or.jp/images/flags_iso/16/us.png?nolink|米国}} 1.[[:hlw:us:chap1|HLWの発生状況と処分方針]] | 2.[[:hlw:us:chap2|地層処分計画と技術開発]] | 3.[[:hlw:us:chap3|処分事業に係わる制度／実施体制]] | 4.[[:hlw:us:chap4|処分地選定の進め方と地域振興]] | 5.[[:hlw:us:chap5|処分事業の資金確保]] | 6.[[:hlw:us:chap6|安全確保の取り組み･コミュニケーション]]
-</fs>
-<select 米国…>
-:hlw:fi:chap1|フィンランド(FI)
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