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*<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</ | *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</ | ||
*<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</ | *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</ | ||
- | *<fs 90%>3. [[chap3|処分事業に係わる制度/実施体制]]</ | + | *<fs 90%>3. [[chap3|実施体制と資金確保]]</ |
*<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</ | *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</ | ||
- | *<fs 90%>5. [[chap5|処分事業の資金確保]]</ | + | *<fs 90%>5. [[chap5|情報提供・コミュニケーション]]</ |
- | *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み・コミュニケーション]]</ | + | |
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=====原子力エネルギー政策の動向===== | =====原子力エネルギー政策の動向===== | ||
- | 英国には商業用原子炉として、26基のガス冷却炉(GCR、マグノックス炉)、14基の改良型ガス冷却炉(AGR)、1基の加圧水型軽水炉(PWR、1995年運転開始)が順次導入されました。2013年末時点で運転中の原子炉は16基であり、初期に導入されたGCR は25基が閉鎖されています。運転中の1基のGCRは2015年末までに、14基のAGRも2023年までには運転を終了する見通しです。 | + | 英国には商業用原子炉として、26基のガス冷却炉(GCR、マグノックス炉)、14基の改良型ガス冷却炉(AGR)、1基の加圧水型軽水炉(PWR、1995年運転開始)が順次導入されました。初期に導入されたGCR は全て閉鎖済であり、運転中の14基のAGRも2023年以降、順次運転を終了する予定です。 |
- | 英国政府は、温室効果ガスの排出量抑制やエネルギー安全保障の観点から、2030年代までに電力供給の脱炭素化を目指し、再生可能エネルギー、原子力、ガス、二酸化炭素の回収・貯蔵を用いた多様なエネルギーミックスの構築をサポートする考えです。2013年12月には、民間による原子力発電への新規参入や投資を促すことを目的とした2013年エネルギー法が制定されました。 | + | 英国政府は、温室効果ガスの排出量抑制やエネルギー安全保障の観点から、2030年代までに電力供給の脱炭素化を目指し、再生可能エネルギー、原子力、ガス、二酸化炭素の回収・貯蔵を用いた多様なエネルギーミックスの構築をサポートする考えです。民間による原子力発電への新規参入や投資を促すことを目的とした2013年エネルギー法が制定されました。2016年12月時点で、新規に13基の原子炉の導入計画があります。 |
2011年3月の東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力施設の安全管理などを規制する原子力規制局(ONR)は、英国政府の指示により、この事故による英国の原子力安全に与える影響を調査しました。この調査結果による新規原子炉の計画を含めた、大きな政策の変更はありません。 | 2011年3月の東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力施設の安全管理などを規制する原子力規制局(ONR)は、英国政府の指示により、この事故による英国の原子力安全に与える影響を調査しました。この調査結果による新規原子炉の計画を含めた、大きな政策の変更はありません。 | ||
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===== 使用済燃料の発生と貯蔵(処分前管理)===== | ===== 使用済燃料の発生と貯蔵(処分前管理)===== | ||
- | 英国の原子力発電で発生する使用済燃料の発生者は、GCRを所有する「原子力廃止措置機関」(NDA)と、AGR14基とPWR1基を所有する民間発電事業者の「EDFエナジー社」(フランス電力会社の英国子会社)の2社です。これらの原子炉から発生する使用済燃料のうち再処理予定があるものは、再処理施設のあるセラフィールドに輸送(主に鉄道)されています。現時点では、EDF エナジー社から発生する使用済燃料の一部については、同社が最終的な管理方針を決定しておらず、発電所内で貯蔵しています。 | + | 英国の原子力発電で発生する使用済燃料の発生者は、GCRを所有する「原子力廃止措置機関」(NDA)と、AGR14基とPWR1基を所有する民間発電事業者の「EDFエナジー社」(フランス電力会社の英国子会社)です。これらの原子炉から発生する使用済燃料のうち再処理予定があるものは、再処理施設のあるセラフィールドに輸送(主に鉄道)されています。現時点では、EDF エナジー社から発生する使用済燃料の一部については、同社が最終的な管理方針を決定しておらず、発電所内で貯蔵しています。 |
なお、NDAは、かつての英国の原子力産業界、研究開発機関が持っていた原子力施設を所有し、運転・操業し、廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分を行うために2005年に設立された政府外公共機関(NDPB)です。NDAは、個々の原子力サイトに存在する原子力施設を操業するサイト許可会社(SLC)と管理・操業契約を締結しますが、SLCの経営は国際競争入札で決定する親会社(PBO)が行います。 | なお、NDAは、かつての英国の原子力産業界、研究開発機関が持っていた原子力施設を所有し、運転・操業し、廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分を行うために2005年に設立された政府外公共機関(NDPB)です。NDAは、個々の原子力サイトに存在する原子力施設を操業するサイト許可会社(SLC)と管理・操業契約を締結しますが、SLCの経営は国際競争入札で決定する親会社(PBO)が行います。 | ||
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===== 処分方針 ===== | ===== 処分方針 ===== | ||
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====== 〔参考資料〕 ====== | ====== 〔参考資料〕 ====== | ||
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- | ===== エネルギー情勢 | + | // |
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- | ====原子力発電の利用・導入状況==== | ||
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===== 原子力関連施設 ===== | ===== 原子力関連施設 ===== | ||
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英国の主要な原子力関連施設の立地点 | 英国の主要な原子力関連施設の立地点 | ||
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*<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</ | *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</ | ||
*<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</ | *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</ | ||
- | *<fs 90%>3. [[chap3|処分事業に係わる制度/実施体制]]</ | + | *<fs 90%>3. [[chap3|実施体制と資金確保]]</ |
*<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</ | *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</ | ||
- | *<fs 90%>5. [[chap5|処分事業の資金確保]]</ | + | *<fs 90%>5. [[chap5|情報提供・コミュニケーション]]</ |
- | *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み・コミュニケーション]]</ | + | |
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hlw/uk/prologue.txt · 最終更新: 2018/05/02 11:39 by 127.0.0.1