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--- hlw:uk:chap6 [2013/12/30 14:21] – sahara.satoshi
+++ hlw:uk:chap6 [2017/05/09 17:58] – [カンブリア州西部での具体事例：先行的なパートナーシップ作り] ss12955jp
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-~~bc:6.安全確保の取り組み･コミュニケーション~~
+~~ShortTitle:6.安全確保の取り組み･コミュニケーション~~
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 ==HLW:UK:chap6==
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 {{:wiki:付箋ポイント.png?100&nolink|ポイント}}
-  * NDAは2009年に、処分事業に関連した持続可能性評価と環境アセスメントを段階的に実施していく戦略を取りまとめました。サイト選定プロセスを次に進めるか否かの判断材料として、自治体や政府に提供していく考えです。
+  * 英国では、開発事業者に対して、地層処分事業を進めていく上で、人間及び環境の保護を確保するよう求めています。。
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 ===== 安全性の確認と知見の蓄積 =====
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+英国政府は2008年の白書において、安全かつ持続可能であり、さらに公衆に容認される地層処分プログラムを実施するため、地層処分の実施主体である原子力廃止措置機関（NDA）に対し、環境アセスメントや持続可能性の問題を全体的に評価し、考慮するよう指示しています。また、環境規制機関（EA）などは、2009年2月に「地層処分施設の許可要件に関するガイダンス」を公表しました。このガイダンスでは、地層処分施設の開発者及び操業者に対して、地層処分施設が人間及び環境を適切に保護するものであることを立証するよう求めています。
-{{:hlw:uk:nda-assessment-strategy.png?300&nodirect|NDAの持続可能性評価と環境アセスメント戦略の概要}}
-<fc #080>NDAの持続可能性評価と環境アセスメント戦略の概要</fc>\\
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-英国政府は2008年の白書において、安全かつ持続可能であり、さらに公衆に容認される地層処分プログラムを実施するため、地層処分の実施主体である原子力廃止措置機関（NDA）に対し、環境アセスメントや持続可能性の問題を全体的に評価し、考慮するように指示しています。また、環境規制機関（EA）などは、2009年2月に「地層処分施設の許可要件に関するガイダンス」を公表しました。このガイダンスでは、地層処分施設の開発者及び操業者に対して、地層処分施設が人間及び環境を適切に保護するものであることを立証するよう求めています。
-これらを受けて、NDAは2009年7月に『地層処分における持続可能性評価と環境アセスメント戦略』を公表しました。この文書では、NDAが地層処分事業に関連した持続可能性評価と環境アセスメントを実施するための戦略を英国政府が実施するサイト選定プロセスと併せて記述しています。
+英国政府は2014年の白書においても、人間及び環境の保護が確保される必要があるとしており、開発事業者（地層処分施設の実施主体である放射性廃棄物管理会社＝RWM社）に対して、提案した施設のすべての側面に関する安全面での論拠を提示するよう求めています。RWM社は、地層処分施設がどのように安全性、セキュリティ及び環境保護に関する高度な基準を満たすのかを明示するために、セーフティケースを開発し、維持する必要があるとしています。
-NDAは、右の図に示したように、サイト選定プロセスを次の段階へと進むかどうかの判断タイミングと合わせて、様々な評価作業を順次行う計画です。第３段階は自治体がサイト選定プロセスに参加決定を下すタイミングであるため、その判断に役立つように、基礎的な段階での評価をまとめる計画です。この最初の評価については、2010年12月、地層処分事業で行われる放射性廃棄物の輸送、処分場の操業及び長期安全性の３つを領域にカバーした一連の報告書を公表しました。NDAは、これら全体を「処分システムの基礎的セーフティケース」と呼んでいます。
+NDA及びRWMD（現RWM社）は2010年12月に、地層処分事業で行われる放射性廃棄物の輸送、処分場の操業及び長期安全性の3つを領域をカバーした一連の報告書「一般的な条件での処分システム・セーフティケース」を取りまとめています。これら報告書では、広範な環境及び処分場の設計を考慮に入れた処分概念の例を示しました。2014年の白書では、これら報告書及びIAEA の安全指針を、新たなサイト選定プロセスの初期活動（地質学的スクリーニング）の際に考慮に入れる必要があるとしています。
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 {{:hlw:uk:wedtcumbria-mwms-workshop-photo.png?300&nolink|西カンブリア放射性廃棄物安全管理パートナーシップの活動例}}\\
-<fc #080>西カンブリア放射性廃棄物安全管理パートナーシップの\\ 活動例</fc>\\
+<fc #080>西カンブリア放射性廃棄物安全管理パートナーシップの活動例</fc>\\
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 カンブリア州、同州のアラデール市及びコープランド市の３つの自治体は、2009年にサイト選定プロセスへの関心表明を行った後、様々な側面から助言･支援活動を行う組織を立ち上げました。この組織は「**西カンブリア放射性廃棄物安全管理パートナーシップ**」と呼ばれています。この組織の活動は、自治体が参加是非を決めるまで（第３段階の終了まで）の期間に限って、３自治体が合同で設置しているもので、第４段階以降で設立される「地域立地パートナーシップ」（CSP）とは位置付けが異なります。
-西カンブリア放射性廃棄物安全管理パートナーシップには、両市議会、カンブリア州内の他の市議会、カンブリア州地方議会連合、全国農業者連盟（NFU）、地方労働組合などが参加しました。パートナーシップの会合は、約６週間に一回の頻度で開催され、意見交換や勉強会の場となりました。会合には、質問に答えるオブサーバーとして、CoRWM、DECC、EA、NDAのほか、地元の原子力施設に対して批判的立場のグループも参加しました。
+西カンブリア放射性廃棄物安全管理パートナーシップには、両市議会、カンブリア州内の他の市議会、カンブリア州地方議会連合、全国農業者連盟（NFU）、地方労働組合などが参加しました。パートナーシップの会合は、約６週間に一回の頻度で開催され、意見交換や勉強会の場となりました。会合には、質問に答えるオブサーバーとして、CoRWM、エネルギー・気候変動省（DECC、当時の地層処分事業の所管省）、EA、NDAのほか、地元の原子力施設に対して批判的立場のグループも参加しました。
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 地層処分場のサイト選定プロセスや研究開発や施設設計などに対して、地域社会が参加できるという可能性だけではなく、影響力をもって実質的に参加できる体制を整えられるようにするために、「関与のパッケージ」と呼ばれる政策支援が行われることになっていました。2008年6月の政府白書「放射性廃棄物の安全な管理－地層処分の実施に向けた枠組み」では、関心表明を行った自治体、並びに参加表明後に自治体に設立される「地域立地パートナーシップ」の活動費用について、そのコストに見合った価値があるという前提のもとで、政府が負担することを明確にしていました。
-カンブリア州、同州のアラデール市及びコープランド市が設立した「西カンブリア放射性廃棄物安全管理パートナーシップ」の場合には、エネルギー・気候変動省（DECC）が資金提供し、同省の代表がオブザーバーとしてパートナーシップに参加しました。
+カンブリア州、同州のアラデール市及びコープランド市が設立した「西カンブリア放射性廃棄物安全管理パートナーシップ」の場合には、エネルギー・気候変動省（DECC、当時の地層処分事業の所管省）が資金提供し、同省の代表がオブザーバーとしてパートナーシップに参加しました。
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