hlw:uk:chap5
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hlw:uk:chap5 [2017/05/09 17:46] – [処分費用の確保制度] ss12955jp | hlw:uk:chap5 [2017/05/09 17:51] – [5.2 処分費用の見積もり] ss12955jp | ||
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- | 2007年4月に地層処分の実施主体となった原子力廃止措置機関(NDA)は、2007年次会計報告書(2008年3月末)で地層処分場に関する費用見積りを公表しています。これによると、廃止措置なども含めた地層処分場に関する総見積費用(割引前の金額)は、2008年の価格で122億ポンド(約2兆1,230億円)です。このうち、NDA が支出する分は約83%(101億ポンド)、残りはNDA以外の処分場利用者が負担すべき金額としています。 | + | 2007年4月に原子力廃止措置機関(NDA)は、2007年次会計報告書(2008年3月末)で地層処分場に関する費用見積りを公表しています。これによると、廃止措置なども含めた地層処分場に関する総見積費用(割引前の金額)は、2008年の価格で122億ポンド(約1兆5,600億円)です。このうち、NDA が支出する分は約83%(101億ポンド)、残りはNDA以外の処分場利用者が負担すべき金額としています。 |
- | NDA は2013年次会計報告書において、地層処分に関する費用を40.8億ポンド(7,100億円)と算定しています。この算定額は、NDA が支出する将来費用を年あたり2.2%で割引した額です。(1ポンド=174円として換算)。 | + | NDA は2015年次会計報告書において、地層処分に関する費用を143億ポンド(1兆8,300億円)と算定しています。この算定額は、NDAが支出する将来費用を年あたり2.2%で割引した額です。(1ポンド=128円として換算)。 |
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hlw/uk/chap5.txt · 最終更新: 2017/10/27 18:50 by 127.0.0.1