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--- hlw:uk:chap1 [2012/02/14 17:52] – [処分方針が決定するまでの経緯] sahara.satoshi
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-<WRAP pagetitle>
-==HLW:UK:chap1==
-</WRAP>
-{{ http://www2.rwmc.or.jp/images/flags_iso/48/uk.png?nolink|英国}}
-<select 英国…>
-:hlw:fi:chap1|フィンランド(FI)
-:hlw:se:chap1|スウェーデン(SE)
-:hlw:fr:chap1|フランス(FR)
-:hlw:ch:chap1|スイス(CH)
-:hlw:de:chap1|ドイツ(DE)
-:hlw:uk:chap1|英国(UK)
-:hlw:us:chap1|米国(US)
-</select>
-<WRAP clear></WRAP>
-======英国======
-<fs x-small>
-{{http://www2.rwmc.or.jp/images/flags_iso/16/uk.png?nolink|英国}} 1.[[:hlw:uk:chap1|HLWの発生状況と処分方針]] | 2.[[:hlw:uk:chap2|地層処分計画と技術開発]] | 3.[[:hlw:uk:chap3|処分事業に係わる制度／実施体制]] | 4.[[:hlw:uk:chap4|処分地選定の進め方と地域振興]] | 5.[[:hlw:uk:chap5|処分事業の資金確保]] | 6.[[:hlw:uk:chap6|安全確保の取り組み･コミュニケーション]]
-</fs>
-======  1. 高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 ======
-<WRAP round box>
-ポイント
-  * 英国政府は、放射性廃棄物管理政策を検討する専門の委員会のメンバーを公募し、その委員会による勧告を政府が受け入れる形で、高レベル放射性廃棄物を地層処分する方針を2006年に決めました。
-</WRAP>
-\\
-=====原子力エネルギー政策の動向=====
-年に英国初の加圧水型軽水炉（PWR）が運転を開始した以降、原子炉の新規建設はありません。このPWR以外の運転中の原子炉は、炭酸ガス冷却炉（GCR）4基と改良型ガス冷却炉（AGR）14基であり、これらのガス冷却炉は2023年までには運転を終了する見通しです。温室効果ガスの排出量抑制やエネルギー安全保障の観点から、原子力発電の新規導入を積極的に検討しています。
-年3月の東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故を受け、
-<WRAP clear></WRAP>
-\\
-===== 使用済燃料の発生と貯蔵（処分前管理）=====
-<WRAP rss right 350px>
-{{:hlw:uk:sellafield-view.png?340|}}\\
-NDAのセラフィールドの再処理施設\\
-<fs 70%>source: NDA</fs>
-{{:hlw:uk:sellafield-03231_bnf_006.jpg?340|}}\\
-酸化物燃料再処理プラント（THORP）内の\\ 使用済燃料貯蔵プール\\
-<fs 70%>source: NDA</fs>
-</WRAP>
-英国の北西部、セラフィールドに再処理施設があり、英国内で発生した使用済燃料が再処理されています。再処理で製造されたガラス固化体は、再処理施設内で貯蔵されています。セラフィールドには、原子力廃止措置機関（NDA）が所有する２つの再処理施設―マグノックス再処理プラントと酸化物燃料再処理プラント（THORP）―があります。NDAはこれらの操業をセラフィールド社に委託し、同社が商業ベースで操業しています。
-英国の原子力発電で発生する使用済燃料の発生者は、GCRを所有する原子力廃止措置機関、AGR14基とPWR1基を所有する民間発電事業者のEDFエナジー社（フランス電力会社の英国子会社）です。これらの原子炉から発生する使用済燃料のうち、再処理予定があるものは、セラフィールドに輸送（主に鉄道）されています。現時点では、EDFエナジー社から発生する使用済燃料の一部については、同社が最終的な管理方針を決定しておらず、発電所内で貯蔵しています。
-<WRAP clear></WRAP>
-\\
-===== 処分方針 =====
-再処理で製造されたガラス固化体は、冷却のために約50年間貯蔵した後、地層処分する方針です。セラフィールドの再処理施設では、外国の使用済燃料を再処理しているほか、施設の操業計画によっては、再処理しない使用済燃料が残る可能性があります。それらの所有者が、使用済燃料を放射性廃棄物と位置付けた場合には、それを容器に封入して地層処分する可能性も考慮しています。
-\\
-==== 処分方針が決定するまでの経緯 ====
-<WRAP rss right 350px>
-{{popup>:hlw:uk:mrws-action-programme.png|高レベル放射性廃棄物の管理政策の決定までの経緯 \\ ～「放射性廃棄物の安全管理」アクションプログラム～}}\\
-{{:hlw:uk:mrws-action-programme.png?340&nolink|}} \\
-</WRAP>
-英国において、高レベル放射性廃棄物を地層処分するという最終的な管理方針は、2001年から政府が実施している、「**<acronym title="Managing
-Radioactive Waste Safely">放射性廃棄物の安全管理</acronym>**」と呼ばれる政府のアクションプログラムを通じて2006年に決定しました。政策開発・決定の方法として、公開討論を通じて政府に勧告してもらう方式を打ち出したことが特徴です。これは、廃棄物政策に対する公衆の信頼を喚起するためには不可欠だという認識によるものでした。公開討論の運営をどの組織が担当するかについても、広く意見を求めました。政府は、公開討論の運営・政策提案を担う組織として、委員長を含む13名を公募・選任し、2003年に**放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）**を設置しました[1]。
-CoRWMは公衆・利害関係者参画プログラムを進め、管理方針が未定の放射性廃棄物の管理の在り方について、技術・コスト面だけでなく、社会・倫理側面からも検討し、協議を重ねました。2006年にCoRWMが提出した勧告を政府が受け入れる形で、現在の地層処分方針が定まりました。処分の実施主体は、高レベル放射性廃棄物等の中間貯蔵の責任を有していた原子力廃止措置機関（NDA）に割り当てました。
-また、CoRWMは勧告において、地層処分場の立地選定における成功要因として、自治体の“<acronym title="voluntarism">主体的参加</acronym>”と“<acronym title="partnership approach">パートナーシップ”（互恵関係）</acronym>を挙げています。これに基づいて、政府は引き続き「放射性廃棄物の安全管理」プログラムを継続しており、地層処分場のサイト選定を公募方式で進めているところです。
-<WRAP rss right box 350px>
-**[1] CoRWMの設置** \\ 当時、政府の常設諮問機関として放射性廃棄物管理諮問委員会（RWMAC）がありましたが、政府はその活動を休止（CoRWMが公開討論と勧告をまとめるまで）としました。
-</WRAP>
-{{:hlw:uk:corwm2006-report-image.png?150&nolink|}}
-{{:hlw:uk:decc2008-white-paper.png?150&nolink|}}
-<WRAP clear></WRAP>
-\\ \\
-====== ======
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-====== 〔参考資料〕 ======
-{{http://www2.rwmc.or.jp/images/flags_iso/48/uk.png?nolink|英国}} **英国**
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-===== エネルギー情勢 =====
-{{section>:hlw:shared:uk-energy-balance#発電電力量の構成&noheader&nofooter&noindent}}
-=== 原子力発電の利用・導入状況 ===
-  *○稼働中の原子炉がある原子力発電所は17カ所（合計18基）、<acronym title="Capacity: 10,745 MWe net">発電設備容量（ネット電気出力）</acronym> 1,074.5万kW（2011年末）
-  *○総発電電力量 3,720億kWh、うち原子力は19% （2009年、IEA統計）
-  *○総電力消費量 3,305億kWh （2009年、IEA統計）
-\\
-<WRAP clear></WRAP>
-\\
-===== 原子力関連施設 =====
-英国の主要な原子力関連施設の立地点
-<WRAP 500px>
-{{zoom>:hlw:shared:nmap-uk.png?500}}
-</WRAP>
-<WRAP clear></WRAP>
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-<fs x-small>
-{{http://www2.rwmc.or.jp/images/flags_iso/16/uk.png?nolink|英国}} 1.[[:hlw:uk:chap1|HLWの発生状況と処分方針]] | 2.[[:hlw:uk:chap2|地層処分計画と技術開発]] | 3.[[:hlw:uk:chap3|処分事業に係わる制度／実施体制]] | 4.[[:hlw:uk:chap4|処分地選定の進め方と地域振興]] | 5.[[:hlw:uk:chap5|処分事業の資金確保]] | 6.[[:hlw:uk:chap6|安全確保の取り組み･コミュニケーション]]
-</fs>
-<select 英国…>
-:hlw:fi:chap1|フィンランド(FI)
-:hlw:se:chap1|スウェーデン(SE)
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-:hlw:ch:chap1|スイス(CH)
-:hlw:de:chap1|ドイツ(DE)
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