差分

このページの2つのバージョン間の差分を表示します。

--- hlw:start [2016/03/29 17:00] – sahara.satoshi
+++ hlw:start [2022/07/26 10:33] – [諸外国における高レベル放射性廃棄物処分の状況] yamamoto.keita
@@ 行 12: / 行 12: @@
 <wrap lo>HLW処分進捗状況 概要編</wrap>
-<WRAP info round>
-<fs 80%>このサイトの情報は、[[:publications:hlwkj2014|情報冊子『諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について』]]（2014年版）と並行的に作成し、冊子発行後も最新情報となるよう随時更新に努めています。</fs>
-</WRAP>
@@ 行 22: / 行 18: @@
 一般に、高レベル放射性廃棄物（<abbr>High Level Waste (HLW)</abbr>）の処分は、①原子力発電で生じる使用済燃料を再処理せずに処分する場合（直接処分）と、②再処理後の廃液を固化した「ガラス固化体」を処分する場合があります。
-{{:hlw:hlw-at-a-glance-201312_w1200.png?direct&700|クリックで拡大}}
+{{:hlw:hlw-at-a-glance-202112_w1200.png?direct&700|クリックで拡大}}
@@ 行 38: / 行 34: @@
 -->フィンランド#
 {{:wiki:images:fi_w24.png?nolink|}}
-実施主体のポシヴァ社が2012年にオルキルオトでの処分場建設許可を申請。安全規制機関による審査を経て、2015年11月に政府がポシヴァ社に対して処分場の建設許可を発給しました。
+年にフィンランド政府が使用済燃料の建設許可を発給。実施主体のポシヴァ社は2016年12月に処分場の建設を開始しました。
 <--フィンランド
@@ 行 45: / 行 41: @@
 -->フランス#
 {{:wiki:images:fr_w24.png?nolink|}}
-法律で定めたスケジュールに沿って「可逆性のある地層処分」の事業化に向けた取組を実施。2017年には処分場の設置許可申請が行われる予
+法律で定めたスケジュールに沿って「可逆性のある地層処分」の事業化に向けた取組を実施。2018年には処分場の設置許可申請が行われる予
 定です。
@@ 行 74: / 行 70: @@
 {{:wiki:images:uk_w24.png?nolink|}}
 年から公募方式で開始したサイト選定プロセスから、西カンブリア地域が2013年1月に撤退。
-年から新たなサイト選定プロセスを開始すべく、プロセスを見直し中です。
+年から新たなサイト選定プロセスを開始しています。
 中レベル放射性廃棄物なども併置処分する計画です。
@@ 行 83: / 行 79: @@
 -->カナダ#
 {{:wiki:images:ca_w24.png?nolink|}}
-年から開始したサイト選定プロセスに21地域が参加。絞り込みが進められています。
+年から開始したサイト選定プロセスに21地域が参加。現在、9自治体がサイト選定プロセスに残っており、絞り込みが進められています。
 <--カナダ
@@ 行 90: / 行 86: @@
 -->米国（アメリカ）#
 {{:wiki:images:us_w24.png?nolink|}}
-ネバダ州のユッカマウンテンは安全審査段階。ただし、この計画は中止の方針であり、ブルーリボン委員会の代替案の検討結果を受け、エネルギー省が2048年に処分開始とするなどの戦略を提示するとともに、連邦議会下院でも「2015年放射性廃棄物管理法」の法案の検討を行っています。
+ネバダ州のユッカマウンテンは安全審査段階。ただし、オバマ政権は計画を中止するとの方針により、代替案の検討が行われました。今後は、トランプ政権が方針を決定していくこととなります。
 <--米国
@@ 行 122: / 行 118: @@
 -->韓国#
 {{:wiki:images:kr_w24.png?nolink|}}
-「使用済燃料公論化委員会」が2014年末までに政府に勧告を提出予定。
+使用済燃料公論化委員会が2015年に政府に勧告書を提出。
-同勧告を踏まえて使用済燃料管理対策基本計画を策定する予定です。
+政府は同勧告を元にして2016年7月に高レベル放射性廃棄物管理基本計画を策定しました。
 <--韓国