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+++ hlw:se:chap6 [2016/03/22 18:08] – [地元協議・コミュニケーションを支える財政支援] sahara.satoshi
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 <fc #080>原子力廃棄物基金から自治体等への交付額</fc>
-^ 交付先 ^ 交付金額（2013年度） ^
+^ 交付先 ^ 交付金額（2014年度） ^
-|オスカーシャム自治体   |    350万SEK\\ （5,250万円）|
+|オスカーシャム自治体   |    265.8万SEK\\ （3,721万円）|
-|エストハンマル自治体   |    760万SEK\\ （1億1,400万円）|
+|エストハンマル自治体   |    681.4万SEK\\ （9,540万円）|
-|ウプサラ県域連合       |    106万SEK\\ （1,590万円）|
+|ウプサラ県域連合       |    156.0万SEK\\ （2,184万円）|
-|カルマル県域連合       |     86万SEK\\ （1,290万円）|
+|カルマル県域連合       |     89.5万SEK\\ （1,253万円）|
-|  合計                 |  1,302万SEK\\ （1億9,530万円）|
+|  合計                 |  1,192.7万SEK\\ （1億6,698万円）|
-<fs 80%>1SEK（スウェーデン・クローネ）＝15円で換算、</fs>
+<fs 80%>1SEK（スウェーデン・クローネ）＝14円で換算、</fs>
 <fs 80%>四捨五入のため合計は合わない</fs>\\
 <fs 70%>source: 原子力廃棄物基金理事会 年次報告書 //Kärnavfallsfonden//</fs>
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 高レベル放射性廃棄物の処分場のサイト選定に向けて、SKB社が実施する各段階での調査を受け入れた自治体では、調査に関連した議論を行う“地元協議”が開催されています。自治体は、主体的に意思決定を行うために、地元社会における影響をさまざまな角度から検討する組織を設けています。それらの組織には住民も参加しており、SKB社から調査状況の報告や質疑応答が行われるほか、住民間での情報伝達や協議の場ともなっています。こうした活動は、自治体が意思を決める上で重要なものと考えられています。自治体職員や議員、住民を含む協議組織を設置して懸案事項を協議する仕組みは、スウェーデンにおける地方自治の歴史の中で培われてきたものです。
-こうした自治体にとって不可欠な活動を支援するために、自治体が住民向けに行う情報提供活動の費用は、原子力廃棄物基金で賄えることが資金確保法で定められています。自治体は、予算を放射線安全機関（SSM）に申請し、交付金を事前に受け取ります。この交付金の額は、1自治体あたり年間最大500万スウェーデン・クローネ（7,500万円）まではSSMが決定し、それを超える場合には政府が決定します。
+こうした自治体にとって不可欠な活動を支援するために、自治体が住民向けに行う情報提供活動の費用は、原子力廃棄物基金で賄えることが資金確保法で定められています。自治体は、予算を放射線安全機関（SSM）に申請し、交付金を事前に受け取ります。この交付金の額は、1自治体あたり年間最大500万スウェーデン・クローネ（7,000万円）まではSSMが決定し、それを超える場合には政府が決定します。
 交付金は主に、住民向けのセミナーなどの開催費用のほか、協議に参加する自治体の議会議員や職員の人件費として使用されています。