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-~~bc:6.安全確保の取り組み･コミュニケーション~~
+~~ShortTitle:6.安全確保の取り組み･コミュニケーション~~
 <WRAP pagetitle>
 ==HLW:SE:chap6==
 </WRAP>
+{{:wiki:images:se_w48.png?nolink|スウェーデン}} **<fs 140%>スウェーデンにおける高レベル放射性廃棄物処分</fs>**
-{{:wiki:images:se_w48.png?nolink|スウェーデン}}
+<WRAP nodisp noprint>
-<select スウェーデン…>
+====== スウェーデンにおける高レベル放射性廃棄物処分 ======
-:hlw:se:chap6|スウェーデン(SE)
+</WRAP>
-:hlw:fi:chap6|フィンランド(FI)
-:hlw:fr:chap6|フランス(FR)
-:hlw:ch:chap6|スイス(CH)
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-:hlw:uk:chap6|英国(UK)
-:hlw:us:chap6|米国(US)
-:hlw:ca|カナダ（簡略版）
-:hlw:es|スペイン（簡略版）
-:hlw:be|ベルギー（簡略版）
-:hlw:cn|中国（簡略版）
-:hlw:kr|韓国（簡略版）
-</select>
-<WRAP clear></WRAP>
-======スウェーデン======
+-->全体構成（章別）#^
-<fs x-small>
+<WRAP col2>
-{{:wiki:images:se_w16.png?nolink|スウェーデン}} 1.[[:hlw:se:prologue#chap1|HLWの発生状況と処分方針]] | 2.[[:hlw:se:chap2|地層処分計画と技術開発]] | 3.[[:hlw:se:chap3|処分事業に係わる制度／実施体制]] | 4.[[:hlw:se:chap4|処分地選定の進め方と地域振興]] | 5.[[:hlw:se:chap5|処分事業の資金確保]] | 6.安全確保の取り組み･コミュニケーション
+  *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</fs>
-</fs>
+  *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</fs>
+  *<fs 90%>3. [[chap3|処分事業に係わる制度／実施体制]]</fs>
+  *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</fs>
+  *<fs 90%>5. [[chap5|処分事業の資金確保]]</fs>
+  *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み･コミュニケーション]]</fs>
+</WRAP>
+<--
+{{INLINETOC}}
+\\
+{{anchor:chap6}}
 ====== 6. 安全確保の取り組み・コミュニケーション ======
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 ====== 6.1 地層処分の安全確保の取り組み ======
-<WRAP tip round box>
+<WRAP round box>
+{{:wiki:付箋ポイント.png?100&nolink|ポイント}}
   * 実施主体のスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）は、サイト選定の節目に合わせて、処分場の長期安全性の評価結果を「安全報告書」として取りまとめています。規制機関はそれらの安全報告書について、原子力廃棄物評議会といった評価機関や他の行政機関、サイト選定に関係する調査が実施されている自治体などから意見を集め、それらを踏まえたレビューを行っています。
 </WRAP>
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 ===== 安全性の確認と知見の蓄積 =====
-<WRAP rss right 350px>
+<WRAP rss right 320px>
-地層処分の実施に向けたSKB社の活動\\
+<fc #080>地層処分の実施に向けたSKB社の活動</fc>\\
-～サイト選定プロセスと安全評価のタイミング\\
+～サイト選定プロセスと安全評価のタイミング
-{{:hlw:se:safety-assessment-history.png?340&nolink|}}\\
+{|style="font-size:81%;"
+|- style="background-color:#aadff8;"
+|style="width:7.5em;" |1984年
+|SKB社設立
+|- style="background-color:#d4eefc;"
+|1990年
+|エスポ岩盤研究所の建設開始
+|- style="background-color:#aadff8;"
+|1992年5月
+|『SKB91－安全における母岩の重要性』
+|- style="background-color:#d4eefc;"
+|1992年9月
+|『研究開発実証プログラム1992』を取りまとめ、サイト選定プロセスを公表
+|- style="background-color:#aadff8;"
+|1993～2000年
+|フィージビリティ調査（文献調査に相当）
+|- style="background-color:#d4eefc;"
+|1999年11月|
+|『SR 97 －閉鎖後の安全性』
+|- style="background-color:#aadff8;"
+|2000年12月
+|『研究開発実証プログラム1998 の補足』において、サイト調査候補地の選定結果を政府に提出
+|- style="background-color:#d4eefc;"
+|2001年11月
+|政府がSKB 社のサイト調査候補地の選定結果を承認。その後、3候補地の所在自治体で調査受け入れに関する議決（2自治体が可決、1自治体が否決）
+|- style="background-color:#aadff8;"
+|2002～2009年
+|エストハンマルとオスカーシャムの2自治体でサイト調査を実施（地表からの調査）
+|- style="background-color:#d4eefc;"
+|2006年1月
+|『SR-Can －フォルスマルク及びラクセマルにおけるKBS-3 概念処分場の長期安全性－最初の評価』
+|- style="background-color:#aadff8;"
+|2009年6月
+|サイト調査結果から、地質条件の優位性を主たる理由として、エストハンマル自治体のフォルスマルクを処分場建設予定地に選定
+|- style="background-color:#d4eefc;"
+|2011年3月
+|『SR-Site －フォルスマルクにおける使用済燃料処分場の長期安全性』、地層処分場の立地・建設許可申請書を提出
+|- style="background-color:#aadff8;"
+|今後の予定
+|
+ ・地層処分場の予備的安全報告書を更新\\
+ ・処分場の建設と詳細特性調査\\
+ ・処分場の操業申請\\
+ ・使用済燃料の処分開始（2029年頃を予定）
+|}
 </WRAP>
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 実施主体であるスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）は、研究開発のなかで処分場の長期安全性を評価する方法の開発を継続的に進めています。これまでにSKB社は安全評価の取りまとめを、サイト調査の候補地を選定する前（フィージビリティ調査の実施期間内）、ならびに詳細特性調査の候補地1カ所を選定する前（サイト調査の実施期間内）に実施しています。これらの安全評価を実施する目的の一つは、サイト選定プロセスにおける自治体や関係機関の意思決定に役立てることです。このことは、SKB社が3年ごとに取りまとめる「研究開発実証プログラム」の規制機関及び政府による審査・承認のサイクルを通じて決定されました。なお、政府は1995年5月に、詳細特性調査は処分場建設の一部であるとの見解を示しており、詳細特性調査の候補地1カ所を選定する前の安全評価は、処分場の建設許可申請に必要となる安全評価として位置付けられています。
-SKB社が実施するこれらの処分場の長期安全性の評価結果は「安全報告書」（SR）として取りまとめられています。この報告書は「研究開発実証プログラム」の審査と同様に規制機関に提出され、規制機関が原子力廃棄物評議会といった評価機関や他の行政機関、サイト選定に関係する調査が実施されている自治体などから意見を収集するとともに、それらを踏まえたレビューを行っています。
+SKB社が実施するこれらの処分場の長期安全性の評価結果は「安全報告書」（<abbr>SR [Safety Report]</abbr>）として取りまとめられています。この報告書は規制機関に提出され、「研究開発実証プログラム」の場合と同様にレビューを受けます。規制機関は、原子力廃棄物評議会や他の行政機関、サイト選定に関係する調査が実施されている自治体などから意見を収集するとともに、それらを踏まえた意見書を政府に提出します。
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 ====== 6.2 処分事業の透明性確保とコミュニケーション ======
-<WRAP tip round box>
+<WRAP round box>
+{{:wiki:付箋ポイント.png?100&nolink|ポイント}}
   * スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）は、サイト選定の当初から、自治体の了承が得られない限り、調査を実施しない方針をとっています。処分事業の計画は、環境影響評価の協議には住民や自治体を含む関係者が幅広く参加し、許可申請に必要な環境影響評価書に盛り込まれる内容は、こうした協議で決定されていきます。自治体は、独自の立場で判断を行うことができるように、住民を含む形の体制整備や情報提供活動の費用を原子力廃棄物基金で賄うことができます。
 </WRAP>
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 ===== サイト選定への地元意思の反映 =====
-<WRAP rss right 350px>
+<WRAP rss right 320px>
-{{:hlw:se:municipalities-map.png?200|}}\\
+{{:hlw:se:municipalities-map.png?200&nodirect|フィージビリティ調査とサイト調査の受け入れ状況}}\\
-{{popup>:hlw:se:municipalities-map.png|フィージビリティ調査とサイト調査の受け入れ状況}}
+<fc #080>フィージビリティ調査とサイト調査の受け入れ状況</fc>
 </WRAP>
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 ===== 環境影響評価書とEIA協議 =====
-<WRAP rss right box 350px>
+<WRAP rss right box 320px>
 /* 県域執行機関（Länsstyrelse） */
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 <WRAP clear></WRAP>
-<WRAP rss right 350px>
+<WRAP rss right 320px>
-環境法典の制定前に開催された非公式EIA協議\\
+<fc #080>環境法典の制定前に開催された非公式EIA協議</fc>\\
-{{:hlw:se:eia-consultation-informal.png?340&nolink}}\\
+{{:hlw:se:eia-consultation-informal.png?300&nolink}}\\
 <fs 90%>1998年に環境法典が制定される以前から先行的・試行的に、環境影響評価手続きに関する協議が開催されていました。なお、表中の原子力発電検査機関（SKI）と放射線防護機関（SSI）は統合して、2008年7月から放射線安全機関（SSM）となっています。</fs>
 </WRAP>
@@ 行 110: / 行 158: @@
 ===== 地元協議・コミュニケーションを支える財政支援 =====
-<WRAP rss right 350px>
+<WRAP rss right 320px>
-原子力廃棄物基金から自治体等への交付額\\
+<fc #080>原子力廃棄物基金から自治体等への交付額</fc>
+^ 交付先 ^ 交付金額（2014年度） ^
+|オスカーシャム自治体   |    265.8万SEK\\ （3,721万円）|
+|エストハンマル自治体   |    681.4万SEK\\ （9,540万円）|
+|ウプサラ県域連合       |    156.0万SEK\\ （2,184万円）|
+|カルマル県域連合       |     89.5万SEK\\ （1,253万円）|
+|  合計                 |  1,192.7万SEK\\ （1億6,698万円）|
-^ 交付先 ^ 交付金額（2010年度） ^
+<fs 80%>1SEK（スウェーデン・クローネ）＝14円で換算、</fs>
-|オスカーシャム自治体   |    240万SEK\\ （約2,800万円）|
-|エストハンマル自治体   |    451万SEK\\ （約5,400万円）|
-|ウプサラ県地域連合     |    186万SEK\\ （約2,200万円）|
-|カルマル県地域連合     |     75万SEK\\ （約900万円）|
-|  合計                 |    952万SEK\\ （約1億1,400万円）|
-<fs 80%>1SEK（スウェーデン・クローネ）＝12円で換算、</fs>
 <fs 80%>四捨五入のため合計は合わない</fs>\\
-<fs 70%>source: 原子力廃棄物基金理事会 2010年次報告書 //Kärnavfallsfonden//</fs>
+<fs 70%>source: 原子力廃棄物基金理事会 年次報告書 //Kärnavfallsfonden//</fs>
 \\
 \\
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 高レベル放射性廃棄物の処分場のサイト選定に向けて、SKB社が実施する各段階での調査を受け入れた自治体では、調査に関連した議論を行う“地元協議”が開催されています。自治体は、主体的に意思決定を行うために、地元社会における影響をさまざまな角度から検討する組織を設けています。それらの組織には住民も参加しており、SKB社から調査状況の報告や質疑応答が行われるほか、住民間での情報伝達や協議の場ともなっています。こうした活動は、自治体が意思を決める上で重要なものと考えられています。自治体職員や議員、住民を含む協議組織を設置して懸案事項を協議する仕組みは、スウェーデンにおける地方自治の歴史の中で培われてきたものです。
-こうした自治体にとって不可欠な活動を支援するために、自治体が住民向けに行う情報提供活動の費用は、原子力廃棄物基金で賄えることが資金確保法で定められています。自治体は、予算を放射線安全機関（SSM）に申請し、交付金を事前に受け取ります。この交付金の額は、1自治体あたり年間最大500万スウェーデン・クローネ（約6,000万円）まではSSMが決定し、それを超える場合には政府が決定します。
+こうした自治体にとって不可欠な活動を支援するために、自治体が住民向けに行う情報提供活動の費用は、原子力廃棄物基金で賄えることが資金確保法で定められています。自治体は、予算を放射線安全機関（SSM）に申請し、交付金を事前に受け取ります。この交付金の額は、1自治体あたり年間最大500万スウェーデン・クローネ（7,000万円）まではSSMが決定し、それを超える場合には政府が決定します。
 交付金は主に、住民向けのセミナーなどの開催費用のほか、協議に参加する自治体の議会議員や職員の人件費として使用されています。
@@ 行 165: / 行 212: @@
 ====== 6.3 意識把握と情報提供 ======
-<WRAP tip round box>
+<WRAP round box>
+{{:wiki:付箋ポイント.png?100&nolink|ポイント}}
   * 実施主体のスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）は、処分事業への理解を得るための活動として、一方的な情報提供活動ではなく、住民が情報を入手し、意見を表明できる場をさまざまな形で設け、双方向のコミュニケーションを図ってきました。SKB社が処分場建設予定地としてフォルスマルクを選定した後に、エストハンマル自治体の住民を対象に実施された処分場受け入れに関する意識調査では、81％の人が支持しているという結果が得られています。
 </WRAP>
@@ 行 172: / 行 220: @@
 ===== 広報活動（情報提供） =====
-<WRAP rss right 350px>
+<WRAP rss right 320px>
-{{:hlw:se:swe3_2_01.png?340&nolink|}}\\
+{{:hlw:se:swe3_2_01.png?300&nolink|SKB社の輸送船を使用した展示}}\\
-SKB 社の輸送船を使用した展示\\
+<fc #080>SKB 社の輸送船を使用した展示</fc>\\
 <fs 70%>source: SKB</fs>
 \\
-{{:hlw:se:swe3_2_02.png?250&nolink|}}\\
+{{:hlw:se:swe3_2_02.png?250&nolink|エスポ岩盤研究所 見学ツアーの様子}}\\
-エスポ岩盤研究所 見学ツアーの様子\\
+<fc #080>エスポ岩盤研究所 見学ツアーの様子</fc>\\
 <fs 70%>source: SKB</fs>
 </WRAP>
@@ 行 187: / 行 235: @@
 スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）はサイト選定過程の透明性を確保するため、初期の段階から地元自治体の幅広い層との対話を行っています。調査を実施した自治体に情報事務所を設けて住民との交流を図っているほか、情報冊子の配布や展示会、セミナーなどを開催しています。
-SKB社は、<del>次頁上</del>右の写真のように自社所有の輸送船による展示を各地で開催しています。また、SKB社は施設等を積極的に公開し、情報提供を行っています。エスポ岩盤研究所では、見学ツアーが開催されています。次頁下の写真のように、見学者は、地下約500ｍにあるトンネル内へバスで行き、地下の施設を見学することができます。2003年には2,500人以上がこのツアーに参加しました。また、エスポ岩盤研究所には、1年間に1万人以上の人が見学に訪れています。サイト調査の行われているボーリングサイトへのガイドツアーも行われており、2003年には、オスカーシャムとフォルスマルクで、合わせて500人以上の人が参加しました。
+例年夏期には、右の写真のようにSKB社は自社所有の輸送船を改装し、各地の港で展示会を開催しています。
+また、SKB 社は施設等を積極的に公開し、情報提供を行っています。
+サイト調査が始まった2003年には、オスカーシャム自治体にあるエスポ岩盤研究所の地下約500メートルを訪れるバスツアーが開催されました。バスツアーは、調査が行われたエストハンマル自治体とオスカーシャム自治体の住民を主な対象として企画されたもので、2,500 人以上がこのツアーに参加しました。また、サイト調査が行われた2009年までは、ボーリングサイトへのガイドツアーも開催され、毎年約300～500名が参加しました。
-SKB社は、学校への情報提供も積極的に行っており、生徒向けの冊子、ビデオ、コンピュータゲームなどの教材や教師用資料を作成しています。教材のトピックスは技術的なことから倫理的なことまで幅広く、廃棄物問題を社会問題として捉えた教材づくりに配慮しています。
+SKB社は2012年に自社施設全体で延べ15,000人以上の訪問者を受け入れています。エスポ岩盤研究所の訪問者数は約5,600人、エストハンマル自治体にある低中レベル放射性廃棄物処分場（SFR）の訪問者数は約7,000人でした。
+SKB社は、学校への情報提供も積極的に行っており、生徒向けの冊子、ビデオ、コンピュータゲームなどの教材や教師用資料を作成しています。教材のトピックスは技術的なことから倫理的なことまで幅広く、廃棄物問題を社会問題として捉えた教材づくりに配慮しています。
@@ 行 206: / 行 257: @@
 =====国民意識と住民意識（主な世論調査結果）=====
-<WRAP rss right 350px>
+<WRAP rss right 320px>
-{{:hlw:se:opinion-poll-2009.png?340&nolink|}}\\
+{{:hlw:se:opinion-poll-2009.png?300&nolink|処分場建設に対する住民の意識調査の結果}}\\
-処分場建設に対する住民の意識調査の結果\\
+<fc #080>処分場建設に対する住民の意識調査の結果</fc>\\
 （Synovate 社 Opinion poll 2009 より作成）
 </WRAP>
@@ 行 231: / 行 282: @@
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-<fs x-small>
+-->全体構成^
-{{:wiki:images:se_w16.png?nolink|スウェーデン}} 1.[[:hlw:se:prologue#chap1|HLWの発生状況と処分方針]] | 2.[[:hlw:se:chap2|地層処分計画と技術開発]] | 3.[[:hlw:se:chap3|処分事業に係わる制度／実施体制]] | 4.[[:hlw:se:chap4|処分地選定の進め方と地域振興]] | 5.[[:hlw:se:chap5|処分事業の資金確保]] | 6.安全確保の取り組み･コミュニケーション
+{{:wiki:images:se_w16.png?nolink|スウェーデン}}<select スウェーデン…>
-</fs>
-<select スウェーデン…>
-:hlw:fi:chap6|フィンランド(FI)
 :hlw:se:chap6|スウェーデン(SE)
+:hlw:fi:chap6|フィンランド(FI)
 :hlw:fr:chap6|フランス(FR)
-:hlw:ch:chap6|スイス(CH)
 :hlw:de:chap6|ドイツ(DE)
+:hlw:ch:chap6|スイス(CH)
 :hlw:uk:chap6|英国(UK)
+:hlw:ca:chap6|カナダ(CA)
 :hlw:us:chap6|米国(US)
 </select>
+<WRAP col2>
+  *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</fs>
+  *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</fs>
+  *<fs 90%>3. [[chap3|処分事業に係わる制度／実施体制]]</fs>
+  *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</fs>
+  *<fs 90%>5. [[chap5|処分事業の資金確保]]</fs>
+  *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み･コミュニケーション]]</fs>
+</WRAP>
+<--