諸外国での高レベル放射性廃棄物処分

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現在位置:top › 諸外国HLW処分状況 › スウェーデン › 2.地層処分計画と技術開発
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hlw:se:chap2 [2017/05/08 17:37] – [地層処分対象の放射性廃棄物] ss12955jphlw:se:chap2 [2017/05/23 19:54] – 外部編集 127.0.0.1
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   *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</fs>   *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</fs>
   *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</fs>   *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</fs>
-  *<fs 90%>3. [[chap3|処分事業に係わる制度／実施体制]]</fs>+  *<fs 90%>3. [[chap3|実施体制と資金確保]]</fs>
   *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</fs>   *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</fs>
-  *<fs 90%>5. [[chap5|処分事業の資金確保]]</fs> +  *<fs 90%>5. [[chap5|情報提供・コミュニケーション]]</fs> 
-  *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み･コミュニケーション]]</fs>+  *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み]]</fs>
 </WRAP> </WRAP>
  
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 ===== 処分場の概要（処分概念） ===== ===== 処分場の概要（処分概念） =====
  
-<WRAP right 340px> +[imagebox0 30%{{ :hlw:se:kbs3-variation-ja.png?300|KBS-3概念| 
-{{:hlw:se:kbs3-variation-ja.png?340&nodirect|KBS-3概念}}\\ +<fc #080>KBS-3概念</fc> \\ <fs 90%>キャニスタの定置方法は、縦置き（図左）と横置き（図右）が検討されています。</fs>\\
-<fc #080>KBS-3概念</fc> ... <fs 90%>キャニスタの定置方法は、縦置き（図左）と横置き（図右）が検討されています。</fs>\\+
 <fs 70%>source: SKB</fs> <fs 70%>source: SKB</fs>
-</WRAP>+}}] 
  
 処分実施主体のSKB社が検討している処分概念は「**KBS-3概念**」と呼ばれています。右下の図に示すように、使用済燃料をキャニスタに封入し、その周囲を緩衝材（ベントナイト粘土）で取り囲んで、力学的及び化学的に安定した岩盤内に定置する方法です。複数の人工バリアと天然バリアを組み合わせた多重バリアシステムにより、放射性廃棄物を長期に隔離し、隔離ができなくなった場合でも処分場からの放射性核種の放出を遅延させるという安全哲学に基づいています。キャニスタの定置方法について、SKB社は縦置き方式を主とて技術開発を進めてきましたが、フィンランドの使用済燃料処分の実施主体ポシヴァ社との共同で横置き方式の実現可能性も検討しています。 処分実施主体のSKB社が検討している処分概念は「**KBS-3概念**」と呼ばれています。右下の図に示すように、使用済燃料をキャニスタに封入し、その周囲を緩衝材（ベントナイト粘土）で取り囲んで、力学的及び化学的に安定した岩盤内に定置する方法です。複数の人工バリアと天然バリアを組み合わせた多重バリアシステムにより、放射性廃棄物を長期に隔離し、隔離ができなくなった場合でも処分場からの放射性核種の放出を遅延させるという安全哲学に基づいています。キャニスタの定置方法について、SKB社は縦置き方式を主とて技術開発を進めてきましたが、フィンランドの使用済燃料処分の実施主体ポシヴァ社との共同で横置き方式の実現可能性も検討しています。
  
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-<WRAP right 340px> +[imagebox0{{ :hlw::se:clink.jpg?320|キャニスタ封入施設の概要（予定図）|
-{{:hlw::se:clink.jpg?320&nodirect|キャニスタ封入施設の概要（予定図）}}\\+
 <fc #080>キャニスタ封入施設の概要（予定図）</fc>\\ <fc #080>キャニスタ封入施設の概要（予定図）</fc>\\
-<fs 90%>オスカーシャムにある使用済燃料集中中間貯蔵施設に併設し、CLINK という一体施設とする計画です（赤枠部分が封入施設）。</fs>\\+<fs 90%>オスカーシャムにある使用済燃料集中中間貯蔵施設に併設し、CLINK という一体施設とする計画です。\\  
 +（赤枠部分が封入施設）</fs>\\
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-</WRAP>+}}]
  
  
 SKB社が地層処分を実施するためには、使用済燃料をキャニスタに封入する「キャニスタ封入施設」と、そこで製造したキャニスタを処分する「使用済燃料処分場」の2つの施設が新たに必要になります。 SKB社が地層処分を実施するためには、使用済燃料をキャニスタに封入する「キャニスタ封入施設」と、そこで製造したキャニスタを処分する「使用済燃料処分場」の2つの施設が新たに必要になります。
  
-キャニスタ封入施設はオスカーシャム自治体にある使用済燃料の集中中間貯蔵施設（CLAB）に併設し、CLINKという一体施設にする計画です。CLABでは、1985年からスウェーデンの全原子力発電所で発生した使用済燃料が地下のプールで貯蔵されています。+キャニスタ封入施設は、オスカーシャム自治体にある使用済燃料の集中中間貯蔵施設（CLAB）に併設し、CLINKという一体施設にする計画です。CLABでは、1985年からスウェーデンの全原子力発電所で発生した使用済燃料が地下のプールで貯蔵されています。
  
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 <fc #080>使用済燃料処分場の概要（予定図）</fc>\\ <fc #080>使用済燃料処分場の概要（予定図）</fc>\\
 <fs 90%>使用済燃料を封入したキャニスタは、フォルスマルクの地下約500mで処分する計画です。処分坑道が配置される面積は約3.6km<sup>2</sup>です。</fs>\\ <fs 90%>使用済燃料を封入したキャニスタは、フォルスマルクの地下約500mで処分する計画です。処分坑道が配置される面積は約3.6km<sup>2</sup>です。</fs>\\
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 使用済燃料の処分場の建設予定地は、**エストハンマル自治体のフォルスマルク**です。既存の全ての原子炉が発電運転を終了するまでに発生する使用済燃料量に対応する約6,000本のキャニスタ（ウラン換算で約12,000トン相当）を、地下約500mの深さで処分する計画です。 使用済燃料の処分場の建設予定地は、**エストハンマル自治体のフォルスマルク**です。既存の全ての原子炉が発電運転を終了するまでに発生する使用済燃料量に対応する約6,000本のキャニスタ（ウラン換算で約12,000トン相当）を、地下約500mの深さで処分する計画です。
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 最終的な地下施設全体の面積は約3.6km<sup>2</sup>、トンネルの総延長距離は約72km（処分坑道の長さは約61km）になります。地下施設は段階的に建設する計画であり、完成した処分坑道でキャニスタの定置・埋め戻しが実施され、平行して別の場所で処分坑道の建設が進められます。 最終的な地下施設全体の面積は約3.6km<sup>2</sup>、トンネルの総延長距離は約72km（処分坑道の長さは約61km）になります。地下施設は段階的に建設する計画であり、完成した処分坑道でキャニスタの定置・埋め戻しが実施され、平行して別の場所で処分坑道の建設が進められます。
  
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 ==== 処分場の建設予定地の地質構造 ==== ==== 処分場の建設予定地の地質構造 ====
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 ===== 処分事業の実施計画 ===== ===== 処分事業の実施計画 =====
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 2006年11月にSKB社は、キャニスタ封入施設をオスカーシャムにある使用済燃料中間貯蔵施設（CLAB）に隣接して建設する許可の申請を行いました。フォルスマルクの最終処分場については、2011年3月に立地・建設の許可を申請しました。 2006年11月にSKB社は、キャニスタ封入施設をオスカーシャムにある使用済燃料中間貯蔵施設（CLAB）に隣接して建設する許可の申請を行いました。フォルスマルクの最終処分場については、2011年3月に立地・建設の許可を申請しました。
  
-処分場の操業については、2029年から試験操業としてキャニスタを年間25～50本のペースで処分を開始し、その後徐々に処分ペースを増加し、通常操業（年間150～160本を処分）へ移行する計画です。+処分場の操業については、2030年から試験操業としてキャニスタを年間25～50本のペースで処分を開始し、その後徐々に処分ペースを増加し、通常操業（年間150～160本を処分）へ移行する計画です。
  
-<WRAP rss> +[imagebox0 100%{{:hlw:se:rdd2016-time_table.png|使用済燃料の最終処分に向けた実施計画|
-{{:hlw:se:rdd2013-time_table.png?720&nodirect|使用済燃料の最終処分に向けた実施計画}}\\+
 <fc #080>使用済燃料の最終処分に向けた実施計画</fc>\\ <fc #080>使用済燃料の最終処分に向けた実施計画</fc>\\
-<fs 70%>source: SKB, RD&D-Program 2013</fs> +<fs 70%>source: SKB, RD&D-Program 2016</fs> 
-</WRAP>+}}]
  
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 \\ \\
 {{anchor:s2-2}} {{anchor:s2-2}}
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 処分に関する研究は、実施主体であるスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）が1970年代後半から実施しています。SKB社は、スウェーデンの国内外の大学、他の研究機関及び専門家と協力して研究・技術開発を進めており、約250人が研究活動に従事しています。主な研究施設としては、オスカーシャム自治体にあるエスポ岩盤研究所とキャニスタ研究所が挙げられます。 処分に関する研究は、実施主体であるスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）が1970年代後半から実施しています。SKB社は、スウェーデンの国内外の大学、他の研究機関及び専門家と協力して研究・技術開発を進めており、約250人が研究活動に従事しています。主な研究施設としては、オスカーシャム自治体にあるエスポ岩盤研究所とキャニスタ研究所が挙げられます。
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 +SKB社は2013年から、フィンランドの使用済燃料処分実施主体であるPosiva社と共同作業の立案を開始しており、双方の最終処分施設システムに共通する技術的解決策を生み出すことを目標として、共同研究を実施しています。SKB社とPosiva社は、キャニスタと緩衝機器の共同生産の可能性とともに、実際の建設プロジェクト（使用済燃料の封入施設と最終処分施設）での協力の可能性を調査しています。
 +
  
 ===== 研究計画 ===== ===== 研究計画 =====
  
-<WRAP right 340px> +[imagebox0{{ :hlw:se:fud-reports.png?250&nolink|研究開発実証（RD&D）プログラム| 
-{{:hlw:se:fud-reports.png?250&nolink|研究開発実証（RD&D）プログラム}} +}}]
-</WRAP>+
  
 SKB社は、1984年に制定された原子力活動法に基づいて、3年毎に研究開発計画書を作成しています。この計画書は、研究計画、処分事業計画も含む総括的なもので、SKB社は「**研究開発実証プログラム**」<abbr>（RD&Dプログラム）[RD&DはResearch, Development and Demonstrationの略。スウェーデン語ではFUDと略される]</abbr>と呼んでいます。計画書は、監督機関のレビューを受けた後に政府決定という形で承認を受けます。SKB社からRD&Dプログラムの提出を受ける規制機関は放射線安全機関（SSM）であり、SSMは、レビュー活動の一環として、県域執行機関（国の出先機関）、自治体、大学・研究機関、環境保護団体等さまざまな機関にコメントを求め、それらを取りまとめ、レビュー報告書として政府に提出します。また、政府の諮問組織である原子力廃棄物評議会も独立した評価を行います。 SKB社は、1984年に制定された原子力活動法に基づいて、3年毎に研究開発計画書を作成しています。この計画書は、研究計画、処分事業計画も含む総括的なもので、SKB社は「**研究開発実証プログラム**」<abbr>（RD&Dプログラム）[RD&DはResearch, Development and Demonstrationの略。スウェーデン語ではFUDと略される]</abbr>と呼んでいます。計画書は、監督機関のレビューを受けた後に政府決定という形で承認を受けます。SKB社からRD&Dプログラムの提出を受ける規制機関は放射線安全機関（SSM）であり、SSMは、レビュー活動の一環として、県域執行機関（国の出先機関）、自治体、大学・研究機関、環境保護団体等さまざまな機関にコメントを求め、それらを取りまとめ、レビュー報告書として政府に提出します。また、政府の諮問組織である原子力廃棄物評議会も独立した評価を行います。
  
-最新のRD&Dプログラム2013において、SKB社は実施中の研究及び技術開発のすべての分野の現状と今後の計画を体系的に評価した結果を報告しており、地層処分場の長期的な変遷を理解することに焦点を当てた活動を実施する方針を明らかにしています。 +<WRAP clear/>
- +
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 ===== 地下研究所 … エスポ岩盤研究所 ===== ===== 地下研究所 … エスポ岩盤研究所 =====
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 この他に、岩盤の天然バリアとしての機能を把握するために地下水の挙動や、その化学組成に関する調査などが行われています。 この他に、岩盤の天然バリアとしての機能を把握するために地下水の挙動や、その化学組成に関する調査などが行われています。
-この研究所では、国際的な共同研究も多く進められており、今日では日本を含む合計8カ国がプロジェクトに参加しています。+この研究所では、国際的な共同研究も多く進められており、今日では日本を含む合計7カ国がプロジェクトに参加しています。
  
-<WRAP clear></WRAP>+<WRAP clear/>
  
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   *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</fs>   *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</fs>
   *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</fs>   *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</fs>
-  *<fs 90%>3. [[chap3|処分事業に係わる制度／実施体制]]</fs>+  *<fs 90%>3. [[chap3|実施体制と資金確保]]</fs>
   *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</fs>   *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</fs>
-  *<fs 90%>5. [[chap5|処分事業の資金確保]]</fs> +  *<fs 90%>5. [[chap5|情報提供・コミュニケーション]]</fs> 
-  *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み･コミュニケーション]]</fs>+  *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み]]</fs>
 </WRAP> </WRAP>
  
hlw/se/chap2.txt · 最終更新: 2017/10/27 18:56 by 127.0.0.1