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 <wrap lo>HLW処分進捗状況 概要編</wrap>
 <WRAP info round>
-<fs 80%>このサイトの情報は、[[:publications:hlwkj201202ed|情報冊子『諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について』]]（2012年2月）と並行的に作成し、冊子発行後も最新情報となるよう随時更新に努めています。</fs>
+<fs 80%>このサイトの情報は、[[:publications:hlwkj2014|情報冊子『諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について』]]（2014年版）と並行的に作成し、冊子発行後も最新情報となるよう随時更新に努めています。</fs>
 </WRAP>
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 ====== 諸外国における高レベル放射性廃棄物処分の状況 ======
-一般に、高レベル放射性廃棄物（HLW）の処分は、①原子力発電で生じる使用済燃料を再処理せずに処分する場合（直接処分）と、②再処理後の廃液を固化した「ガラス固化体」を処分する場合があります。
+一般に、高レベル放射性廃棄物（<abbr>High Level Waste (HLW)</abbr>）の処分は、①原子力発電で生じる使用済燃料を再処理せずに処分する場合（直接処分）と、②再処理後の廃液を固化した「ガラス固化体」を処分する場合があります。
-{{:hlw:hlw-at-a-glance-2012e_w1200.png?direct&700|クリックで拡大}}
+{{:hlw:hlw-at-a-glance-201312_w1200.png?direct&700|クリックで拡大}}
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 {{:wiki:images:se_w24.png?nolink|}}
 処分実施主体のSKB社が、処分場建設予定地としてフォルスマルクを選定し、2011年3月に立地・建設許可申請。
-現在、審査が進められています。
+現在、安全審査が進められています。
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 -->フィンランド#
 {{:wiki:images:fi_w24.png?nolink|}}
-年に最終処分地をオルキルオトに決定。
+実施主体のポシヴァ社が2012年12月にオルキルオトでの処分場建設許可を申請。現在、安全審査が進められています。
-地下特性調査施設オンカロの建設が進み、2012年12月に処分場の建設許可申請が提出されました。
 <--フィンランド
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 -->フランス#
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-法律で定めたスケジュールに沿って「可逆性のある地層処分」の事業化に向けた取組を実施。
+法律で定めたスケジュールに沿って「可逆性のある地層処分」の事業化に向けた取組を実施。2015年には処分場の設置許可申請が行われる予定です。
-年に公開討論を行い、2015年には処分場の設置許可申請が行われる予定です。
 TRU廃棄物なども併置処分する計画です。
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 -->ドイツ#
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-年11月にゴアレーベンでの地下探査活動を一時停止する決定がなされました。
+年7月に新たなサイト選定手続を定める法律が成立。今後、サイト選定を実施し2031年ごろまでにサイトを決定する予定です。
-TRU廃棄物などを含む発熱性廃棄物を同じ処分場で処分する計画です。
+TRU廃棄物などを含む発熱性廃棄物を処分する計画です。
 <--ドイツ
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 -->英国（イギリス）#
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-年から公募方式による地層処分場のサイト選定を開始。
+年から公募方式で開始したサイト選定プロセスから、西カンブリア地域が2013年1月に撤退。
-カンブリア州とその2市が検討しましたが、2013年1月に、撤退権の法制化などを要求し、次段階に進まないこととなりました。
+年から新たなサイト選定プロセスを開始すべく、プロセスを見直し中です。
 中レベル放射性廃棄物なども併置処分する計画です。
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 -->カナダ#
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-年から開始した9段階のサイト選定プロセスに21地域が参加しています。
+年から開始したサイト選定プロセスに21地域が参加。絞り込みが進められています。
 <--カナダ
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 -->米国（アメリカ）#
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-ネバダ州のユッカマウンテンは安全審査段階。ただし、この計画は中止の方針であり、ブルーリボン委員会の代替案の検討結果を受け、エネルギー省が2048年に処分開始とするなどの戦略を検討しました。
+ネバダ州のユッカマウンテンは安全審査段階。ただし、この計画は中止の方針であり、ブルーリボン委員会の代替案の検討結果を受け、エネルギー省が2048年に処分開始とするなどの戦略を提示するとともに、連邦議会下院でも「2013年放射性廃棄物管理法」の法案の検討を行っています。
 <--米国
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 -->ベルギー#
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-長期管理方針が未定であった放射性廃棄物の国家計画案を2012年9月に取りまとめ。
+年に取りまとめられた放射性廃棄物の国家計画案の法的手続きが完了し、連邦政府の正式決定を待っているところです。
-年には連邦政府で正式決定される見込みです。
 <--ベルギー
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 -->韓国#
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-年の基本計画策定に向けて、使用済燃料の管理方策の検討を進めています。
+「使用済燃料公論化委員会」が2014年末までに政府に勧告を提出予定。
+同勧告を踏まえて使用済燃料管理対策基本計画を策定する予定です。
 <--韓国