(公財)原子力環境整備促進・資金管理センター

諸外国での高レベル放射性廃棄物処分

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hlw:fr:prologue [2017/05/08 16:49]
ss12955jp [使用済燃料の発生と貯蔵(処分前管理)]
hlw:fr:prologue [2017/05/11 09:33]
ss12955jp [処分方針 …可逆性のある地層処分]
ライン 50: ライン 50:
 \\ \\
 ===== 使用済燃料の発生と貯蔵(処分前管理)===== ===== 使用済燃料の発生と貯蔵(処分前管理)=====
 +
 +[30%{{ :​hlw:​fr:​csd-v-image.png?​nolink|CSD-V|
 +<fc #​080>​溶融したガラスの注入装置と\\
 +ガラス固化体用キャニスタ(CSD-V)</​fc>​\\
 +<fs 70%>​source:​ ANDRA</​fs>​
 +}}]
  
 フランスの全ての原子力発電所から発生する使用済燃料は年間約1,​150トンであり、そのうち年間約1,​050トンがラ・アーグ再処理施設で再処理され、残りは再処理されずに使用済燃料のままで貯蔵されています。再処理を待つ使用済燃料は、各発電所で貯蔵されるほか、ラ・アーグ再処理施設にも受入施設としての貯蔵施設があります(いずれもプールでの湿式貯蔵)。 フランスの全ての原子力発電所から発生する使用済燃料は年間約1,​150トンであり、そのうち年間約1,​050トンがラ・アーグ再処理施設で再処理され、残りは再処理されずに使用済燃料のままで貯蔵されています。再処理を待つ使用済燃料は、各発電所で貯蔵されるほか、ラ・アーグ再処理施設にも受入施設としての貯蔵施設があります(いずれもプールでの湿式貯蔵)。
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 ===== 処分方針 …可逆性のある地層処分 ===== ===== 処分方針 …可逆性のある地層処分 =====
  
-<WRAP rss right 320px> +[imagebox0 30%{{ :​hlw:​fr:​etape2009-stoackage-reversibilite-profond-reports.png?​nolink| 
-{{:​hlw:​fr:​etape2009-stoackage-reversibilite-profond-reports.png?​200&nolink|}}\\ +フランス放射性廃棄物管理機関(ANDRA)による地層処分の可逆性に関する検討報告書 ​ 
-フランス放射性廃棄物管理機関(ANDRA)による地層処分の可逆性に関する検討報告書\\+
 <fs 70%>​source:​ ANDRA</​fs>​ <fs 70%>​source:​ ANDRA</​fs>​
-</​WRAP>​+}}]
  
 2006年に放射性廃棄物等管理計画法が制定され、高レベル放射性廃棄物を含む、あらゆる放射性廃棄物の管理に関する基本方針が定められました。同法では、高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物について「**可逆性のある地層処分**」を行うことを基本とし、目標スケジュールとして、2015年までに地層処分場の設置許可申請を提出すること、2025年には操業を開始することが示されています。 2006年に放射性廃棄物等管理計画法が制定され、高レベル放射性廃棄物を含む、あらゆる放射性廃棄物の管理に関する基本方針が定められました。同法では、高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物について「**可逆性のある地層処分**」を行うことを基本とし、目標スケジュールとして、2015年までに地層処分場の設置許可申請を提出すること、2025年には操業を開始することが示されています。
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 <WRAP right 320px> <WRAP right 320px>
-<WRAP rss> + 
-{{:​hlw:​fr:​policy-evolution.png?​300&​nodirect|放射性廃棄物等管理計画法成立までの流れ}}\\+[{{:​hlw:​fr:​policy-evolution.png?​300|放射性廃棄物等管理計画法成立までの流れ|
 <fc #​080>​放射性廃棄物等管理計画法成立までの流れ</​fc>​ <fc #​080>​放射性廃棄物等管理計画法成立までの流れ</​fc>​
-</​WRAP>​+}}] 
 \\ \\
 <WRAP box rss> <WRAP box rss>
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 </​WRAP>​ </​WRAP>​
 </​WRAP>​ </​WRAP>​
 +
  
 フランスの現在の処分方針―**可逆性のある地層処分**―は、1991年に制定された放射性廃棄物管理研究法が定めた、3つの管理方策に関する15年間にわたる研究の実施、及びそれらの研究成果の総括評価を経て決定されたものです。この法律の制定以前には、政府の主導で、当時は原子力庁(CEA、現在の原子力・代替エネルギー庁)の一部門であった放射性廃棄物管理機関(ANDRA)が4つの地域での地質調査に着手しましたが、地元の反対を受けて1990年に停止に至りました。その反対運動の原因を**議会科学技術選択評価委員会(OPECST)**[1]が調査した結果を踏まえて、1991年に放射性廃棄物管理研究法が制定されました。この法律において、高レベル・長寿命放射性廃棄物の管理方策に関する3つのオプションを設定し、研究を実施することにしました。 フランスの現在の処分方針―**可逆性のある地層処分**―は、1991年に制定された放射性廃棄物管理研究法が定めた、3つの管理方策に関する15年間にわたる研究の実施、及びそれらの研究成果の総括評価を経て決定されたものです。この法律の制定以前には、政府の主導で、当時は原子力庁(CEA、現在の原子力・代替エネルギー庁)の一部門であった放射性廃棄物管理機関(ANDRA)が4つの地域での地質調査に着手しましたが、地元の反対を受けて1990年に停止に至りました。その反対運動の原因を**議会科学技術選択評価委員会(OPECST)**[1]が調査した結果を踏まえて、1991年に放射性廃棄物管理研究法が制定されました。この法律において、高レベル・長寿命放射性廃棄物の管理方策に関する3つのオプションを設定し、研究を実施することにしました。
hlw/fr/prologue.txt · 最終更新: 2018/05/02 11:40 (外部編集)

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