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--- hlw:fr:prologue [2017/05/08 16:49]
ss12955jp [使用済燃料の発生と貯蔵（処分前管理）]
+++ hlw:fr:prologue [2017/05/08 17:03]
ss12955jp
@@ ライン 50: / ライン 50: @@
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 ===== 使用済燃料の発生と貯蔵（処分前管理）=====
+[30%{{ :hlw:fr:csd-v-image.png?nolink|CSD-V|
+<fc #080>溶融したガラスの注入装置と\\
+ガラス固化体用キャニスタ（CSD-V）</fc>\\
+<fs 70%>source: ANDRA</fs>
+}}]
 フランスの全ての原子力発電所から発生する使用済燃料は年間約1,150トンであり、そのうち年間約1,050トンがラ・アーグ再処理施設で再処理され、残りは再処理されずに使用済燃料のままで貯蔵されています。再処理を待つ使用済燃料は、各発電所で貯蔵されるほか、ラ・アーグ再処理施設にも受入施設としての貯蔵施設があります（いずれもプールでの湿式貯蔵）。
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 <WRAP right 320px>
-<WRAP rss>
-{{:hlw:fr:policy-evolution.png?300&nodirect|放射性廃棄物等管理計画法成立までの流れ}}\\
+[{{:hlw:fr:policy-evolution.png?300|放射性廃棄物等管理計画法成立までの流れ|
 <fc #080>放射性廃棄物等管理計画法成立までの流れ</fc>
-</WRAP>
+}}]
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 <WRAP box rss>
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 </WRAP>
 </WRAP>
 フランスの現在の処分方針―**可逆性のある地層処分**―は、1991年に制定された放射性廃棄物管理研究法が定めた、3つの管理方策に関する15年間にわたる研究の実施、及びそれらの研究成果の総括評価を経て決定されたものです。この法律の制定以前には、政府の主導で、当時は原子力庁（CEA、現在の原子力・代替エネルギー庁）の一部門であった放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が4つの地域での地質調査に着手しましたが、地元の反対を受けて1990年に停止に至りました。その反対運動の原因を**議会科学技術選択評価委員会（OPECST）**[1]が調査した結果を踏まえて、1991年に放射性廃棄物管理研究法が制定されました。この法律において、高レベル・長寿命放射性廃棄物の管理方策に関する３つのオプションを設定し、研究を実施することにしました。

hlw/fr/prologue.txt · 最終更新: 2018/05/02 11:40 (外部編集)

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