(公財)原子力環境整備促進・資金管理センター

諸外国での高レベル放射性廃棄物処分

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hlw:fr:prologue [2017/05/08 11:10]
ss12955jp [原子力エネルギー政策の動向]
hlw:fr:prologue [2017/05/11 09:33]
ss12955jp [処分方針 …可逆性のある地層処分]
ライン 51: ライン 51:
 ===== 使用済燃料の発生と貯蔵(処分前管理)===== ===== 使用済燃料の発生と貯蔵(処分前管理)=====
  
-<WRAP rss right 320px> +[30%{{ :hlw:fr:csd-v-image.png?​nolink|CSD-V| 
-{{:hlw:fr:national-waste-inventory-reports.png?200&nolink|}}\\ +<fc #​080>​溶融したガラスの注入装置と\\ 
-国家放射性廃棄物インベントリ報告書\\+ガラス固化体用キャニスタ(CSD-V)</​fc>​\\
 <fs 70%>​source:​ ANDRA</​fs>​ <fs 70%>​source:​ ANDRA</​fs>​
-</​WRAP>​+}}]
  
 フランスの全ての原子力発電所から発生する使用済燃料は年間約1,​150トンであり、そのうち年間約1,​050トンがラ・アーグ再処理施設で再処理され、残りは再処理されずに使用済燃料のままで貯蔵されています。再処理を待つ使用済燃料は、各発電所で貯蔵されるほか、ラ・アーグ再処理施設にも受入施設としての貯蔵施設があります(いずれもプールでの湿式貯蔵)。 フランスの全ての原子力発電所から発生する使用済燃料は年間約1,​150トンであり、そのうち年間約1,​050トンがラ・アーグ再処理施設で再処理され、残りは再処理されずに使用済燃料のままで貯蔵されています。再処理を待つ使用済燃料は、各発電所で貯蔵されるほか、ラ・アーグ再処理施設にも受入施設としての貯蔵施設があります(いずれもプールでの湿式貯蔵)。
ライン 65: ライン 65:
  
  
 +[45%{{ :​hlw:​fr:​waste-inventory2015.png|処分量の推定|
 +}}]
  
-<WRAP clear></​WRAP>​+フランスで最終的に地層処分する必要がある高レベル放射性廃棄物等の構成と量は、今後の使用済燃料の再処理の状況によって変化します。2015年には、稼働中の58基の原子炉から発生する使用済燃料について、右の表のような再処理シナリオを仮定して、最終的に地層処分が必要となる放射性廃棄物量を試算しています。
  
-<WRAP rss right 320px> +<WRAP clear/>
-{{:​hlw:​fr:​waste-volumes-estimation.png?​300&​nodirect|処分量の予測}}\\ +
-<fc #​080>​再処理シナリオ別の\\ +
-使用済燃料及びガラス固化体の予測発生量</​fc>​\\ +
-<fs 90%>​発生量の値は、処分場に定置する廃棄物パッケージの体積です。</​fs>​\\ +
-<fs 70%>​source:​ ANDRA Dossier 2005 Argile. Architecture and management of a geological repository (2005)</​fs>​ +
-</​WRAP>​ +
- +
- +
- +
-フランスで最終的に管理する必要がある使用済燃料の量、並びに再処理の結果として発生する高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)と長寿命中レベル放射性廃棄物の構成と量は、今後の再処理等の状況によって変化することが予想されます。2002年には、既に発生している使用済燃料(及び使用済燃料)に加え、稼働中の58基の原子炉から発生する約45,​000トン(40年間の運転を想定)の使用済燃料について、複数の再処理シナリオを仮定して、最終的に処分が必要となる廃棄物量を試算しています。 +
- +
-<WRAP baretable>​ +
-|  ○|使用済燃料を全て再処理する場合 \\ (全量再処理) ​ | +
-|  ○|使用済MOX燃料のみを再処理しない場合\\ (一部再処理) ​ | +
-|  ○|2010年に再処理を停止する場合\\ (再処理停止) ​ | +
-</​WRAP>​ +
- +
- +
-<WRAP clear></WRAP>+
 \\ \\
 ===== 処分方針 …可逆性のある地層処分 ===== ===== 処分方針 …可逆性のある地層処分 =====
  
-<WRAP rss right 320px> +[imagebox0 30%{{ :​hlw:​fr:​etape2009-stoackage-reversibilite-profond-reports.png?​nolink| 
-{{:​hlw:​fr:​etape2009-stoackage-reversibilite-profond-reports.png?​200&nolink|}}\\ +フランス放射性廃棄物管理機関(ANDRA)による地層処分の可逆性に関する検討報告書 ​ 
-フランス放射性廃棄物管理機関(ANDRA)による地層処分の可逆性に関する検討報告書\\+
 <fs 70%>​source:​ ANDRA</​fs>​ <fs 70%>​source:​ ANDRA</​fs>​
-</​WRAP>​+}}]
  
 2006年に放射性廃棄物等管理計画法が制定され、高レベル放射性廃棄物を含む、あらゆる放射性廃棄物の管理に関する基本方針が定められました。同法では、高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物について「**可逆性のある地層処分**」を行うことを基本とし、目標スケジュールとして、2015年までに地層処分場の設置許可申請を提出すること、2025年には操業を開始することが示されています。 2006年に放射性廃棄物等管理計画法が制定され、高レベル放射性廃棄物を含む、あらゆる放射性廃棄物の管理に関する基本方針が定められました。同法では、高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物について「**可逆性のある地層処分**」を行うことを基本とし、目標スケジュールとして、2015年までに地層処分場の設置許可申請を提出すること、2025年には操業を開始することが示されています。
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 <WRAP right 320px> <WRAP right 320px>
-<WRAP rss> + 
-{{:​hlw:​fr:​policy-evolution.png?​300&​nodirect|放射性廃棄物等管理計画法成立までの流れ}}\\+[{{:​hlw:​fr:​policy-evolution.png?​300|放射性廃棄物等管理計画法成立までの流れ|
 <fc #​080>​放射性廃棄物等管理計画法成立までの流れ</​fc>​ <fc #​080>​放射性廃棄物等管理計画法成立までの流れ</​fc>​
-</​WRAP>​+}}] 
 \\ \\
 <WRAP box rss> <WRAP box rss>
ライン 118: ライン 101:
 </​WRAP>​ </​WRAP>​
 </​WRAP>​ </​WRAP>​
 +
  
 フランスの現在の処分方針―**可逆性のある地層処分**―は、1991年に制定された放射性廃棄物管理研究法が定めた、3つの管理方策に関する15年間にわたる研究の実施、及びそれらの研究成果の総括評価を経て決定されたものです。この法律の制定以前には、政府の主導で、当時は原子力庁(CEA、現在の原子力・代替エネルギー庁)の一部門であった放射性廃棄物管理機関(ANDRA)が4つの地域での地質調査に着手しましたが、地元の反対を受けて1990年に停止に至りました。その反対運動の原因を**議会科学技術選択評価委員会(OPECST)**[1]が調査した結果を踏まえて、1991年に放射性廃棄物管理研究法が制定されました。この法律において、高レベル・長寿命放射性廃棄物の管理方策に関する3つのオプションを設定し、研究を実施することにしました。 フランスの現在の処分方針―**可逆性のある地層処分**―は、1991年に制定された放射性廃棄物管理研究法が定めた、3つの管理方策に関する15年間にわたる研究の実施、及びそれらの研究成果の総括評価を経て決定されたものです。この法律の制定以前には、政府の主導で、当時は原子力庁(CEA、現在の原子力・代替エネルギー庁)の一部門であった放射性廃棄物管理機関(ANDRA)が4つの地域での地質調査に着手しましたが、地元の反対を受けて1990年に停止に至りました。その反対運動の原因を**議会科学技術選択評価委員会(OPECST)**[1]が調査した結果を踏まえて、1991年に放射性廃棄物管理研究法が制定されました。この法律において、高レベル・長寿命放射性廃棄物の管理方策に関する3つのオプションを設定し、研究を実施することにしました。
hlw/fr/prologue.txt · 最終更新: 2018/05/02 11:40 (外部編集)

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